8月15日付の日経1面記事です。
TKC月次BASTのデータを分析し、中小企業の借入金残高が、
かなり危険な水域にあることは、このブログでもご紹介してきました。
債務超過の企業は、全体の26.5%を占めています。
4社に1社以上の割合で、債務超過企業が存在するのです。
取引先の4社中1社が債務超過だったら、どうしますか。
その1社が倒れたからといって、自社まで倒れるということにはなりませんが、
利益が吹っ飛ぶことは間違いありません。
利益どころか、固定費の捻出もままならなくなります。
その現象が、社会全体で起こる可能性があるのです。
そこで、金融機関は、前倒しで引き当てを増やしているということです。
引き当てを増やしたら、当然、利益は減ります。
それだけで全職員に緊張感を与えることができます。
会計処理の情報公開は、相当なアナウンス効果がありますね。
仮に思ったほど引当金を使うことはなかったという結果がやってきたら、
引き当ては戻し入れになりますから、利益が増えます。
経営人にとっては、どっちにしても、めでたし、めでたしです。
さて、このような、前倒しの意思決定や、情報公開や、
全社へのアナウンス効果のような処方を、中小企業しているでしょうか。
社員さんに社会情勢の変化を感じていただかないと、
経営環境は厳しくなる一方です。
「うちは社長がいるから大丈夫！」そんな時代はとっくに終わっています。
社長を頼りにされても困るのです。何しろVUCAなのですから。。。
のんびりしている社風には、緊張感を。
不安で一杯の社風には、安心感を。
うちの会社はどっちでしょう。社長のかじ取りは、大変です。
金融機関の動きに合わせて、会社がやっておくべきこと。
それは大きなお金をドカン！と、
預金口座に突っ込んでおくことではないでしょうか。
どんな事態になろうとも、これだけの金があれば乗り越えられる。
1人のクビも切らん！という社長の決断を、お金の量で示すことです。
大きな台風が来る前に、十分な備えをしましょう。
金融機関は7割増しで対応します。
大きなお金の調達方法をお知りになりたい方は、
山下明宏税理士事務所へ、ぜひお問い合わせください。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！
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