『戦略経営者』9月号に、ある麺製造業の社長さんの体験談が乗っていました。
地方のメーカーです。事業規模的に、その地域では、かなり知られた会社のようです。
そんな企業が、根も葉もない風評を受けたらどんなことになるか。
恐ろしい内容が、記事になっていました。普通なら潰れてしまったでしょう。
しかしこの社長さんは、賢い方で、その風評に屈することなく、業績を守りました。
生命力がなけれ乗り越えられなかったであろう素晴らしい体験を、
ぜひお読みいただきたいです。
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風評被害はたまったものではありませんが、これを規制する動きもはじまっています。
早く手当してほしいというのが人情ですが、
これは民主主義の根幹を揺るがしかねない大問題なのですね。
行政が主導でこれに係わるか、司法が主導的立場を取るか。
簡単にいうと、どちらの選択をするかで、方向性が決まってしまうということです。
日本は行政主導国家から、司法国家へシフト中だとどこかで書きましたが、
これはコロナ禍以前の方向性でした。ＡＩもここまで進化していない頃の思想でした。
今後もこの方向でよいのか。非常事態には、行政主導が望ましいのか。
約100年単位でやってくるこうした判断が、いま求められています。
先の麺製造業社さんのご苦労をミクロとしたら、国家の判断はマクロです。
ミクロを守るためにマクロも連関できればよいのですが、
どうも合成の誤謬が起きてしまいそうな気がします。
国によっても選択が別れていくことでしょう。
思想が変われば、グローバルな取引きなどできるはずがありません。
難しい時代にあって、いかに中小企業を守り抜くか。
会計人の立場で考え続けて参ります。
すべては中小企業の「存続と成長と発展」のため！