毎年恒例 山下明宏税理士事務所主催の「経営支援セミナー」
今年は10月に開催いたします。例年よりひと月早いです。
どうぞお間違いないようお願いいたします。
開催が早いということで、ご案内も早くから始めさせていただきます。
近年、経営の意思決定環境が著しく変化しております。
平成24年には、「中小企業会計要領」が公表されました。
また同年、「経営革新等支援機関」が誕生し、新たな経営支援の担い手となりました。
平成25年には、三菱東京UFJ銀行殿が、画期的融資商品『極め』を発売しました。
平成26年には、「経営改善支援事業」がはじまりました。
平成27年には、マイナンバー制度が施行されました。
平成28年には、FinTechサービスがスタート。
銀行信販データが自動仕訳できるようになりました。
そして平成29年には、証憑書類がストレージできるようになり、
データで保存し、自動仕訳ができるようになりました。
また、巡回監査の終わった月次データを、金融機関へデータで送れるようになりました。
「TKCモニタリング情報サービス」。決算書類ももちろん送信できます。
そうしたなかで「経営改善支援事業」をもっと活用しやすくした、
「早期改善計画支援事業」も5月より開始されました。
金融機関は、モニタリングの情報をデータで受け取れる仕組みを持ったいま、
そのデータを送れる企業と、そうでない企業との区分けができるようになりました。
できない企業と付き合わないということではありません。
できる企業は、優遇の幅がどんどん広がるようになるのです。
会計データの自動受信、自動作成で、経営者の経営判断は一気に早まります。
巡回監査による〆後のデータは、迅速に金融機関へ送られます。
金融機関は、企業の資金ニーズにあっという間の速さで対応してくれるようになります。
実際、ある金融機関では、実行まで1か月半と言っていたのに半月で調達できました。
早くて3週間と言っていた案件は、7日で決着しました。
意思決定は早くなる、資金調達も早くなる。借りたいだけ借りられる。
金利は驚くほど優遇される。こんな経営が、4月以降展開されています。
「早期改善計画」の作成支援もこれから第1陣がスタートします。
10月には、多くの事例をご紹介できることと期待しています。
そんなことで、今年は、あらゆる調整を試みて、ご参加いただきたいのです。
なお、お客さまにおかれましては、
お仲間の経営者さまをお一人以上お連れしていただきたくお願い申し上げます。
ともに勝ち残る強い経営体になっていただきたいとの思いからの発露です。
監査担当者が、熱くお願い申し上げることと存じます。
何とぞお聞き届けくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
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「経営革新セミナー2017」に参加したいと思われた方
メールによるお問合せはyac@tkcnf.or.jp
お電話によるご相談は 03－5925-2205
担当 ： 総務 川島までご連絡ください！
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