年明け息切れも
対応の遅れも鮮明だ。本格的な復興対策を盛り込んだ補正予算は、秋口には成立しているはずだった。３次補正の成立が１２月以降にずれ込めば、景気押し上げ効果は来年４月以降になるとの見方も広がる。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「いまの復旧需要は年内には途切れる。景気は来年１～３月に息切れする懸念がある」と警告する。
円高は長期化の様相を呈し、日経平均株価は年初来安値圏での低空飛行が続く。欧州危機は市場の混乱を通じて、国内景気を下押ししかねない。３次補正の成立を急ぎ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加など日本経済の成長力を高める政策課題に迅速に取り組む――。野田政権に求められているのは政策運営のスピードだ。
（景気動向研究班）
＝おわり
日本経済新聞朝刊 2011(平成23)年10月8日(土曜日)
TPPは本当に日本経済の成長力を高める政策課題なのだろうか。
今朝のNHKでもグローバル社会に対応すべく、国？個人？の生き残りをかけて、
英語教育が必須の要件であると言った調子の番組が特集されていた。
勉強することに意義はないが、ＴＰＰにしても、何か躍らされているような気がしてならない。