中小企業庁 次長 豊永厚志（とよながあつし）
◆中小企業の最近の業況
□ 円高による中小企業への影響
・現状
深刻な減益+多少の減益＝5割
・円高継続
申告な減益+多少の減益＝7割
□業種別総括
・製造業 ⇒ 円高による輸出減少、下請け企業の競争条件悪化、コストダウン要求のの強まり等により、仕事量・利幅が一層の減少するおそれ。また円高による親企業の海外進出が加速する懸念が業況に影響。
・建設業 ⇒補正予算の前年度からの繰越分の発注が上半期でほぼ終了することから、下半期は一層きびしくなる恐れ。
・小売業 ⇒消費者マインドの回復なしには収益確保が引き続き不安定になる恐れ。
□中小企業の倒産件数の推移
・毎月1000件以上の倒産
・業種別には 建設 製造 卸売 小売 飲食 の順
・従業員別では、～4人の事業が断トツ。次に5～9人。
◆22年度における動き（１）（金融、税制)
□景気対応緊急保証制度 ⇒枠36兆円
□セーフティネット貸付等 ⇒枠17．6兆円
◆22年度における動き(2)（検証、予算）
□中小企業憲章の制定
・中小企業の視点に立った政策実現
・仕事をつくる
・中小企業の魅力を発信する⇒ジャパン・ブランド
・新事業活動の促進
・中小企業の人材確保 ⇒ 新卒者の有効求人倍率
・中小企業の再生支援
・中小企業を守る ⇒ 取引上の問題解決支援
・商店街の活性化 ⇒ 地域に役立つ取り組みを「地域商店街活性化法」で支援
◆直近の動き
・経済対策に盛り込まれた中小企業関連の概要(ステップ1：予備費） ⇒ 総額560億円
・「円高・デフレ田井お王のための金kひゅう総合経済対策」に盛り込まれた主な中小企業関連施策（ステップ2：補正予算） ⇒ 総額5.700億円 本日(10月29日)国会提出
・中小企業の資金繰り支援策 ⇒ 23年度以降の制度設計
⇒ 借換保証
⇒ 小口零細企業保証（信用保証協会）
⇒ セーフティネット保証の復活
⇒ 既往の保証付き融資について、新たな保証付き融資に借り換える制度
・中小企業の仕事創り（海外展開支援）
・中小企業の海外展開支援会議の設置
・中小企業の海外販路獲得への流れ
⇒ ジェトロによる支援
⇒ 中小機構による支援
⇒ 準備段階 ⇒ 海外市場に進出する段階 ⇒ 契約締結段階
⇒ 海外 ⇒ 国内
・地域商店の活性化
◆中小企業の安心・安全の確保
・小規模企業共済法の改正 ⇒ 平成23年1月1日に施行
・中小企業倒産防止共済法の改正 ⇒ 平成23年10月までに実施
◆23年度に向けて
・中小企業者等の法人税率の特例(中小企業の軽減税率の引き下げ）
・中小企業政策税制の全体像（別日に掲載）
・中小企業の会計について
⇒ 企業会計基準とは一線を画す
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講師略歴
豊永厚志（とよながあつし）
昭和31年8月18日生まれ
鹿児島県出身
鹿児島県立鶴丸高校
東京大学法学部卒業
昭和56年4月 中小産業省入省
平成2年4月 留学 (米国ハーバード大学)
平成22年7月 中小企業庁次長