事前に聞かされていた労働条件と実際に勤務した内容が
明らかに違う場合は、
雇用保険（基本手当て）が通常より手厚くもらえる可能性がある
但し、この適用は就職して１年以内に退職する場合に限られる
それでは、
労働基準法にどういう記載があるかというと
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◎労働基準法 第15条 （労働条件の明示）
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他
の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金および労働時間に
関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、
厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
２ 前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、
労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から
14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
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◎明示すべき労働条件
絶対明示事項＝必ず明示しなければならない事項
①労働契約の期間
②就業の場所、従事すべき業務
③始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
休暇、労働者を２組以上に分けて交替に就業させる場合における就業時転換に関する事項
④賃金（退職金、賞与等を除く）の決定、計算、支払い方法、賃金の締め切り、支払いの時期
昇給に関する事項
⑤退職に関する事項
相対的明示事項＝制度がある場合には明示しなければならない事項
①退職手当について、対象となる労働者の範囲、決定、計算、支払いの方法および
支払いに時期に関する事項
②賞与等および最低賃金額に関する事項
③労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項
④安全および衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償および業務外の疾病扶助に関する事項
⑦表彰および制裁に関する事項
⑧休職に関する事項
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労働条件の明示がないような会社には就業しないほうがいいし
就職する際は、きちんと確認しよう
弊社のような紹介エージェントを利用する場合は
代行して企業から労働条件を明確に確認していくので
安心して就業先をリサーチすることができます
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