1回挫折のネットビジネスハンター・ケンジです！
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世界金融の中心地、米ニューヨークのウォール街付近で経済格差の拡大や雇用不安・失業に反発する若者たちのデモが止まらない。欧州で今月１５日に同時デモが予定されているほか、東京での抗議行動を訴えるウェブサイトも作られ、資本主義の暴走や拝金主義への異議申し立ては国際的な広がりを見せ始めている。いま、何が若者たちを結集させ、運動はどこに向かうのか。抗議行動の実態と行方を探る。【ニューヨーク山科武司、ロサンゼルス堀山明子、草野和彦、前田英司、秋山信一】
きっかけはチュニジアとエジプトで独裁政権を倒した中東の民主化運動「アラブの春」だった。アラブ民衆の力に感銘を受けたカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏（６９）らが７月１３日、世界最大の金融街であるウォール街を「占拠しよう」とインターネットのブログで呼びかけた。
背中を押したのは、強烈な格差意識と、世界経済を牛耳る金融・銀行界への反発だ。「金融ゲームにうつつを抜かす１％の大金持ちのせいで、私たち９９％が苦しんでいる」。ラースン氏が毎日新聞の電話インタビューで胸中を明かす。米国の富裕層１％が全国民の所得の２割近くを手にする一方、貧困層は昨年、人口の１５・１％。富の偏りは顕著だ。
呼びかけに応じて９月１７日、ウォール街に集まったのは約１０００人。運動は簡易ブログ・ツイッターなどを通じて「増殖」を続け、２週間後にはウォール街から全米各地に拡大した。発火点のニューヨークでは５日に大規模デモが開かれる予定だ。デモ参加者は「指導者なき非暴力の抵抗運動」を自称しており、自営業者や学生から失業者まで個人の状況もさまざまだ。
ニュージャージー州からニューヨークに駆けつけて来たジェシカ・ピアースさんは大学を卒業したものの定職に就けなかった。事務職のインターン（研修生）として薄給を得ている「現状を何とか変えたい」思いがある。「富豪への課税を増やし、学生ローンを軽減させる」ため、参加団体が作ったＴシャツを配っている。
◇「誰も止められない」
職業や目的が異なる多様な参加者を結束させているのは、国民の８割以上が「悪い」と考える米経済への不満だ。アドバスターズ誌が米経済の象徴として「ウォール街」を指弾したこともあって、金融界や、救済に公的資金が投入された銀行、大企業などにデモ参加者の矛先が向いている。
参加者が集会場に寝袋やテントを持ち込み、音楽も奏でる抗議運動は無軌道に映るが、活動は組織化されている。公園では全員参加の「総会」が連日、開かれ、参加者は活動をネットに動画などで発信する「メディア班」や、食料を参加者に配る「食料班」などに分かれて作業に取り組む。
フロリダ州で農園を経営するトーマス・ファラスさん（２７）は食料班。支援者の寄付でパンや果物、水などを購入する。「世界が待ち望む変化が必ずやって来ると信じている。誰も我々を止められない」と運動の広がりに興奮気味だ。
イラク帰還兵のブライアン・フィリップさん（２５）は大学時代に学んだコンピューター知識を生かしてメディア班に入った。「政府がイラク駐留を続けるのは石油のためだ。なぜ人を殺し続け、米国の金を浪費しないといけないのか」。イラク戦争への憤りが活動の原動力だ。参加者のさまざまな不満を吸収しながら、抗議運動は拡大を続けている。
◇統一目標なく拡大 ソロス氏ら著名人の支持も
「米国の秋」と呼ぶ米メディアも出始めた抗議運動。だが、触発された「アラブの春」と異なり、「独裁政権の打倒」のような明確な達成目標は設定されていない。それが運動の実態と行方を分かりにくくしている。
参加者から「ウォール街と政治家の関係を明らかにせよ」との声は上がるが、金融機能を妨害する「実力行使」には出ていない。ラースン氏は「左翼勢力の結集を促し、（保守勢力の）茶会運動（ティーパーティー）を抑制できれば」と当初は「左派版茶会」を狙ったことを打ち明けている。
ロサンゼルス市庁舎前で３日夜、２００人以上が「ＬＡを占拠しよう」と訴えた。茶会で人気の高いペリー・テキサス州知事を批判するプラカードも目立つ。ただ、オバマ政権への賛同者ばかりではなく、ラースン氏がもくろんだ「反茶会」運動には至っていない。
カリフォルニア大大学院生、サラ・ヤングさん（２８）は「福祉切り捨てを主張する茶会に押されないように私たちが声を上げるのが大統領への援護になる」と「消極的支持」の立場だ。テント生活の女性（５２）は「オバマ大統領に期待したが、結局は企業を助け、戦争に突き進んだ」と失望感をあらわにした。
統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は３日、抗議運動について「共感できる」と発言。著名人や、大手労組からも支持の動きが出ている。米スタンフォード大のスーザン・オルザック教授（社会学）は米ＣＮＮテレビに「抗議運動（の性格）を初期段階で色分けするのは難しい」と指摘、「いずれ明確な目標が出てくる可能性はあるが、そうなるとの保証はない」と述べた。一部団体が「世界経済体制の変更」を掲げる中、運動の広がりと針路を世界が注視している。
………………………………………………………………………………………………………
◆米ウォール街デモの経過◆
７月１３日 カナダの非営利雑誌アドバスターズがブログで「９月１７日」の抗議デモ決行を呼びかけ
９月１７日 デモ開始、約１０００人が参加
１９日 週明けニューヨーク株式市場が通常通り再開
２４日 デモ参加者約８０人が逮捕される
２８日 地元の交通労組がデモ参加表明
２９日 労組がツイッターで「１０月５日」に大規模デモ開催を呼びかけ
１０月 １日 ５０００人以上がブルックリン橋へ行進、７００人以上逮捕される。ロサンゼルスなどにデモが拡大
きっかけはチュニジアとエジプトで独裁政権を倒した中東の民主化運動「アラブの春」だった。アラブ民衆の力に感銘を受けたカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」の創設者兼編集長のカレ・ラースン氏（６９）らが７月１３日、世界最大の金融街であるウォール街を「占拠しよう」とインターネットのブログで呼びかけた。
背中を押したのは、強烈な格差意識と、世界経済を牛耳る金融・銀行界への反発だ。「金融ゲームにうつつを抜かす１％の大金持ちのせいで、私たち９９％が苦しんでいる」。ラースン氏が毎日新聞の電話インタビューで胸中を明かす。米国の富裕層１％が全国民の所得の２割近くを手にする一方、貧困層は昨年、人口の１５・１％。富の偏りは顕著だ。
呼びかけに応じて９月１７日、ウォール街に集まったのは約１０００人。運動は簡易ブログ・ツイッターなどを通じて「増殖」を続け、２週間後にはウォール街から全米各地に拡大した。発火点のニューヨークでは５日に大規模デモが開かれる予定だ。デモ参加者は「指導者なき非暴力の抵抗運動」を自称しており、自営業者や学生から失業者まで個人の状況もさまざまだ。
ニュージャージー州からニューヨークに駆けつけて来たジェシカ・ピアースさんは大学を卒業したものの定職に就けなかった。事務職のインターン（研修生）として薄給を得ている「現状を何とか変えたい」思いがある。「富豪への課税を増やし、学生ローンを軽減させる」ため、参加団体が作ったＴシャツを配っている。
◇「誰も止められない」
職業や目的が異なる多様な参加者を結束させているのは、国民の８割以上が「悪い」と考える米経済への不満だ。アドバスターズ誌が米経済の象徴として「ウォール街」を指弾したこともあって、金融界や、救済に公的資金が投入された銀行、大企業などにデモ参加者の矛先が向いている。
参加者が集会場に寝袋やテントを持ち込み、音楽も奏でる抗議運動は無軌道に映るが、活動は組織化されている。公園では全員参加の「総会」が連日、開かれ、参加者は活動をネットに動画などで発信する「メディア班」や、食料を参加者に配る「食料班」などに分かれて作業に取り組む。
フロリダ州で農園を経営するトーマス・ファラスさん（２７）は食料班。支援者の寄付でパンや果物、水などを購入する。「世界が待ち望む変化が必ずやって来ると信じている。誰も我々を止められない」と運動の広がりに興奮気味だ。
イラク帰還兵のブライアン・フィリップさん（２５）は大学時代に学んだコンピューター知識を生かしてメディア班に入った。「政府がイラク駐留を続けるのは石油のためだ。なぜ人を殺し続け、米国の金を浪費しないといけないのか」。イラク戦争への憤りが活動の原動力だ。参加者のさまざまな不満を吸収しながら、抗議運動は拡大を続けている。
◇統一目標なく拡大 ソロス氏ら著名人の支持も
「米国の秋」と呼ぶ米メディアも出始めた抗議運動。だが、触発された「アラブの春」と異なり、「独裁政権の打倒」のような明確な達成目標は設定されていない。それが運動の実態と行方を分かりにくくしている。
参加者から「ウォール街と政治家の関係を明らかにせよ」との声は上がるが、金融機能を妨害する「実力行使」には出ていない。ラースン氏は「左翼勢力の結集を促し、（保守勢力の）茶会運動（ティーパーティー）を抑制できれば」と当初は「左派版茶会」を狙ったことを打ち明けている。
ロサンゼルス市庁舎前で３日夜、２００人以上が「ＬＡを占拠しよう」と訴えた。茶会で人気の高いペリー・テキサス州知事を批判するプラカードも目立つ。ただ、オバマ政権への賛同者ばかりではなく、ラースン氏がもくろんだ「反茶会」運動には至っていない。
カリフォルニア大大学院生、サラ・ヤングさん（２８）は「福祉切り捨てを主張する茶会に押されないように私たちが声を上げるのが大統領への援護になる」と「消極的支持」の立場だ。テント生活の女性（５２）は「オバマ大統領に期待したが、結局は企業を助け、戦争に突き進んだ」と失望感をあらわにした。
統一目標を欠きながらも運動への支持は広がる。米投資家のジョージ・ソロス氏は３日、抗議運動について「共感できる」と発言。著名人や、大手労組からも支持の動きが出ている。米スタンフォード大のスーザン・オルザック教授（社会学）は米ＣＮＮテレビに「抗議運動（の性格）を初期段階で色分けするのは難しい」と指摘、「いずれ明確な目標が出てくる可能性はあるが、そうなるとの保証はない」と述べた。一部団体が「世界経済体制の変更」を掲げる中、運動の広がりと針路を世界が注視している。
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◆米ウォール街デモの経過◆
７月１３日 カナダの非営利雑誌アドバスターズがブログで「９月１７日」の抗議デモ決行を呼びかけ
９月１７日 デモ開始、約１０００人が参加
１９日 週明けニューヨーク株式市場が通常通り再開
２４日 デモ参加者約８０人が逮捕される
２８日 地元の交通労組がデモ参加表明
２９日 労組がツイッターで「１０月５日」に大規模デモ開催を呼びかけ
１０月 １日 ５０００人以上がブルックリン橋へ行進、７００人以上逮捕される。ロサンゼルスなどにデモが拡大
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