皆さんこんにちは。小泉進次郎です。
私は、この度の自民党総裁選に立候補いたします。
今回の総裁選は、自民党が本当に変わるか。変えられるのは誰か、が問われる選挙です。誰がやっても変わらない。政治に期待しない声が多い中、自民党が真に変わるには、改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことです。
この5年間でもコロナ、戦争、AIやデジタルの進展、私たちの身の回りも、世界も、大きく変わりました。
私自身も二児の父親になったことが人生の転機になり、それまでとは物の見方が大きく変わりました。正直、こんなにも変わるとは思いませんでした。
自分のことより子どものこと。自分の人生より子どもの未来。
子どもたちの日々成長する姿を見る喜びと同時に、子どもたちの未来に責任を持つ政治家として、今、政治を変えなかったら、この子たちの時代に間に合わない。
政治の決定のあり方、政策の強度、速度を圧倒的に上げなければ、間に合わない。そんな危機感が募り、いま、私はここに立っています。
私は総理になって、時代の変化に取り残された日本の政治を変えたい。
長年議論ばかりを続け、答えを出していない課題に決着をつけたい。
そして、大きな課題ばかりだけでなく、一人一人の小さな願いも届く政治を実現したい。
子どもたちの未来に間に合うように、政治を加速させたい。私はそう思いました。
本日は、私が総理総裁になったら、１年以内に実現する改革と、中長期を見据えた構造改革の方向性を説明します。
そして、私が総理総裁になったら、できるだけ早期に衆議院を解散し、私の改革プランについて、国民の信を問うことにいたします。
国民の共感を取り戻した上で、改革を断行し、新しい政治、新しい日本を創りたい。そのために、皆さんの力をいただきたい。
まず、全ての改革の前提となるのは、政治の信頼回復です。
なぜ自民党は信頼を失ったのか。なぜいまも前に進めないでいるのか。
それは政治のカネの流れがいまだに不透明だということです。
使い道の公開は10年後でいいという政策活動費はもうやめます。非公開でいいとされてきた旧文通費は公開。残金は国庫に返納を義務付けます。
政治だけが特別に許されてきた不透明なお金の使い方はもうやめます。
この一年で発覚した政治資金問題については、自民党としての処分を下しました。岸田総理は責任を取り退任を決断しました。残るは、国民の皆さんに審判を仰ぐことです。
今回の問題の当事者となった議員を選挙で公認するかどうかについて、①説明責任を果たしてきたか②再発防止に向けた取り組みを進めているかに基づき、どんな時でも歯を食いしばって我が党を支えて頂いている地方組織や地元有権者の意見などを踏まえて新執行部において厳正に判断します。
その上で、選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を作り直し、今までの自民党ではできなかったこと、これからの私たちだからこそできることに挑戦したい。
一つ目は、次の時代も稼げる新しい産業が産まれる国にしたい。自動車産業に加え、世界で稼げる産業を子どもたちに見せたい。日本の産業の柱を一本足打法から二刀流へ。そして、世界へ。そのためには、必要な人材が必要な場所で輝けるように、労働市場改革を含め聖域なき規制改革を断行します。
賃上げ、人手不足、正規非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直します。誰もが求められ、自分らしく、適材適所で働ける本来当たり前の社会に変え、日本の経済社会にダイナミズムを取り戻す。来年法案を提出します。
ライドシェアも全面解禁し、地方の移動の不便を解消します。
業界や既得権益側が認める範囲内でしか政策を進めることができない自民党を変え、国民の願いや希望が叶う聖域なき規制改革を進め、自民党を真の国民政党に建て直します。
二つ目に、一人一人の人生の選択肢の拡大です。
働きたいのに働けない「年収の壁」の撤廃、労働時間規制の見直し、そして、選択的夫婦別姓の導入など、皆さんの選択肢を拡げます。
当たり前の願いをカタチにするために知恵を絞る。一人一人の人生の選択肢を増やす。一本道のレールの上を歩くだけじゃなく、いくつものレールを選べる社会へ。そのために汗をかく政治を実現します。
そして、憲法改正について。私は、戦後初めての国民投票を実施したい。
昨年の政治とカネ問題で自民党が信頼を失って以降、どうしたらもう一度自民党の語る国家ビジョン、政策に耳を傾けてもらえるんだろうかと考え続けてきた。
当たり前だけど、約束を守ることから始めないといけない。そう思いました。
来年で自民党が誕生して70年。自民党の立党以来の国民の皆さんとの約束を守ることに全力を尽くしたい。たとえ、国民投票で否決される可能性があっても、70年間、一度も国民に憲法改正の是非を問う機会すら提供しなかった現状を打破したい。国民の皆さんに問いたい。
今も日本の領海・領空・領土を死守するために命懸けで任務を遂行している自衛隊・自衛官がいる。
今も全国で災害が発生し、現場に真っ先に向かう自衛隊・自衛隊員が私たちの国の憲法に書いてすらいない。おかしいと思いませんか。
防衛力の強化、予算の増額はもちろんですが、この国のカタチである憲法に自衛隊を明記する。それが、ダメなのかどうか、国民の皆さんに聞きたい。
70年間一度も国民の皆さんの声を聞かずにきた戦後の政治を変えたい。私は、直接国民の皆さんの声が聞きたい。国民投票実施に向け、私に皆さんの力をください。
さて、我が国のおかれた現状認識から、順次お話をさせて頂きたい。冒頭の今までの重点テーマの補足も加えさせて頂きます。
まず、日本の現状認識から。
はっきり言って、日本は衰退しています。このままでは、GDPはドイツに抜かれて世界４位に転落し、早晩インドにも抜かれるでしょう。
厳しい国際情勢の中で、経済の低迷は、日本の国際社会における影響力が低下することを意味します。
なぜ日本の衰退が止まらないのか、立ち止まって考える時がきています。
日本の衰退の理由
日本の衰退の理由は、社会全体に漂う閉塞感であり、ダイナミズムの不足です。
世界のトップ企業50社の中に、日本企業は１社しかいない。戦後の高度成長は、ホンダやソニーなど、町工場から出発し、世界を制覇した企業が牽引しました。しかし、この30年、そうした企業が出てこない。
個人で見れば、世界で活躍する日本人は増えています。優秀で勤勉な日本人がたくさんいるのに、世界を相手に勝負できる企業が出てこない。
その最大の理由は、日本全体が自信を失う中で、「出る杭を打つ」風潮が強まり、できるだけ目立たず、周りと同じように生きた方が叩かれない、失敗しない、そんな窮屈な生き方をさせてしまう社会にあるのではないでしょうか。
私は、「出る杭を伸ばす」「失敗を許容する」「誰もが再チャレンジできる」そんな寛容の精神とダイナミズムを日本社会に取り戻したい。そうすれば、個人の幸せも、日本の成長も両立できる。
私は、覚悟を持って、やるべきことを断行し、私たち日本人一人ひとりが未来に明るい展望のもてる国にしたい。誰もが萎縮せず、誰かの評価より、自分の気持ちに正直に生きられる国にしたい。
自民党の政治資金問題
そして、そのために、何よりも優先されるべきは、政治に対する国民の信頼の回復です。
日本が危機的な状況にある中で、今回の政治資金問題が起き、自民党は信頼を失いました。
今回の政治資金問題こそ、古い自民党の象徴です。
令和の政治改革
この古い自民党を終わらせるために、私が総理になって最初に着手するのは、皆さんからの共感を取り戻すための政治改革です。
まず、政治資金の透明化を徹底します。先の通常国会で政治資金規正法の改正法が成立し、政治資金問題の再発防止のための措置が導入されました。しかし、これだけでは不十分です。
まず、使途が公開されていない政策活動費は、廃止する。今回の改正法では、10年後に使途を公開すること、第三者機関によるチェックを受けることが定められましたが、世の中では、使途が分からない政治資金の存在に、全く理解が得られていません。私は、廃止にまで踏み込みます。
また、同じく使途が公開されていない旧文通費についても、使途の開示と、残金の返納を義務付けます。
いずれの改革も、与野党を問わず、全ての政治家に影響が及びます。しかし、国民の当たり前を実現しなければ、国民の政治に対する信頼を回復することはできません。政治資金の透明化に向けて、不退転の覚悟で取り組みます。
次に、自民党を変えます。私が総裁になれば、古い自民党と決別する覚悟です。
まず、政治資金問題への対応。今回の問題の当事者となった議員は、国民への説明責任を果たし、選挙で信認を受けるまで、要職に起用しません。
また、総理・総裁になれば、衆議院を解散し、国民の信を問うと申し上げました。不記載議員については、選挙で公認するかどうか、①説明責任を果たしてきたか、②再発防止に向けた取組を進めているか、に基づき、どんな時でも歯を食いしばって我が党を支えて頂いている、地方組織や地元有権者の意見などを踏まえて、新執行部において厳正に判断することにしたい。
人事は実力主義で行います。いかなるグループからの推薦も受け付けません。能力ある議員が、当選回数と関係なく、責任あるポジションにつくことが当たり前の仕組みにします。
最後に、国会改革を進めます。総理や閣僚の国会張り付きをやめる。デジタル化も徹底的に進めます。
国家公務員の働き方改革も待ったなしです。志のある優秀な人材が集まる仕組みを整備します。与野党問わず、質問通告の時間遵守を徹底し、国家公務員の深夜残業を減らします。
このように、政治資金の透明化、自民党改革、国会改革を三位一体で進めます。これにより、国民の政治に対する信頼を取り戻し、改革を断行できる政治に転換します。
聖域なき規制改革
政治改革を実現した上で、「日本の経済社会にダイナミズムを取り戻す」ための改革を進めます。
日本から新しい産業が次々と生まれ、賃金が上がり、生活が豊かになる。また、人生の選択肢が増え、自分らしい生き方ができるようになる。
そんな未来を創るため、聖域なき規制改革の断行と、一人一人の人生の選択肢の拡大の２つをスピードをあげて取り組みます。
まず、聖域なき規制改革です。
今、日本全国で深刻な人手不足が起きています。その一つの原因は、大企業にヒト・モノ・カネが集中し、スタートアップや中小企業に流れなくなっていることにあります。
大企業に眠る豊富な資金、人材、技術を開放し、スタートアップや中小企業に流れ、スタートアップが既存企業と公平に競争できる環境を整備しなければなりません。
この30年間、日本から世界で勝負する企業が出ないのも、既存企業が既得権益を守るため、新規参入を阻もうとしているからで、この現状を打破するためには、聖域なき規制改革が不可欠です。
その象徴がライドシェアです。誰もが、いつでも、どこでも、安全に利便性の高い移動サービスを享受できるよう、ライドシェアを完全解禁する。
もう一つは、労働市場の改革です。テクノロジーの進化の加速で、これだけ変化が激しい時代に、新卒で入社した企業で定年まで働く、昭和の終身雇用モデルは通用しなくなっています。
働く人の賃金が上がらない根本的な理由も、優秀な人材が成長分野に流れていかないことにあります。
出番さえあれば能力や個性を発揮できる人を、ベンチで座らせておく。試合に使わない。今の日本に、一人の人材もおろそかにする余裕はありません。
社会全体で、新しい成長分野のスタートアップや中小企業に人材が流れていく仕組みを作ることこそ、究極の成長戦略です。
岸田政権でも、リスキリング支援、ジョブ型人事の導入、労働移動の円滑化など、労働市場改革に取り組んできました。
しかし、現在の改革は、本丸部分が抜け落ちています。それが、解雇規制の見直しです。
解雇規制は、今まで何十年も議論されてきました。現在の解雇規制は、昭和の高度成長期に確立した裁判所の判例を、労働法に明記したもので、大企業については、解雇を容易に許さず、企業の中での配置転換を促進してきました。
一方、今では、働く人のマインドも大きく変わり、転職も当たり前になってきています。社会の変化も踏まえて、働く人が、業績が悪くなった企業や居心地の悪い職場に縛り付けられる今の制度から、新しい成長分野やより自分にあった職場で活躍することを応援する制度に変えるべきです。
こうした観点から、日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。
まず、大企業で働く人には、いつでもリスキリングや学び直しの機会が与えられるよう、職業訓練制度を見直します。働く人は誰でも、新しい成長分野に移動できるよう、生活の安定を確保しつつ、リスキリングや学び直しが受けられる環境を整備します。
その上で、企業が解雇を検討せざるを得ない状況になった場合、働く人が、自分らしく働くことのできない職場に留まり続けるより、企業にリスキリング・学び直しとその間の生活支援、再就職支援を義務付けることで、前向きに成長分野へ移ることのできる制度を構想したい。
こうした労働市場改革を進めれば、大企業に眠る人材が動き出し、スタートアップや中小企業に人が流れやすくなる。これを機に、スタートアップが劇的に拡大する仕組みも整備します。そして、日本経済のダイナミズムを復活させます。
人生の選択肢の拡大
第３は、一人一人の人生の選択肢の拡大です。
まず、結婚後も働くことが当たり前になる中、主に女性から、結婚後の改姓に伴う負担やリスクが大きく、選択的夫婦別姓を認めて欲しい、という声が多く出ています。経済界も早急な対応を求めています。
最近の世論調査を見れば、選択制であれば、別姓という選択肢を認めて良いのではないか、という意見が増えています。
選択的夫婦別姓を導入するためには、国民の支持と理解が必要であることは言うまでもありません。
また、家族のあり方は、時代によって変化するということも忘れてはなりません。
江戸時代には、一般には氏の使用は許されていませんでした。明治９年から31年までは、夫婦別姓制度が導入されていました。そして、現在の夫婦同姓制度は、明治31年（1898年）の民法改正で導入され120年余り続いてきました。
この120年間の家族の在り方も、三世代同居から核家族、単身世帯の増加と大きく変化してきました。
産まれた時に親から付けてもらった名前を守りたい。選びたい。そんな一人一人の願いを叶えるべきかどうか、議論を続けて30年。もう、議論ではなく、決着をつける時ではないでしょうか。
私が総理になったら、選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的な議論を進めます。国会で議論を尽くし、30年以上議論を続けてきた、この問題に決着をつけ、一人一人の人生の選択肢を増やします。
次に、誰もが、いつでも、自分の希望に応じて働くことができるようにします。
働いている方の中には、フルタイムで働くのは難しくても、柔軟な働き方ができるなら、もっと働きたいと思っている方がたくさんいます。また、フルタイムで働いている方の中にも、もっと自分にあった働き方をしたいと思っている方も多くいます。
中小企業の経営者からは、年末になると、年収の壁があることで、パートの人が休んでしまう、という悲鳴が上がっています。パートで働いている方も、できればもっと働きたいと思っている方もいます。
そこで、働いても手取りが下がるという年収の壁を撤廃します。
そのための第一弾として、まずは、働いている方には原則、厚生年金が適用されるように制度を見直します。
労働時間規制の緩和も検討します。労働者の働き過ぎを防ぎ、健康を守るのは当然のことですが、現在の残業時間の規制は、原則として月45時間が上限になっていて、企業からも、働く人からも、もっと柔軟に働けるようにして欲しいという切実な声が上がっています。一人一人の人生の選択肢を拡大する観点から、残業時間規制を柔軟化することを検討します。
私は、国民の皆さんの生き方や働き方の変化に合わせて、一人ひとりの多様な人生、多様な選択肢を支える仕組みを構築したい。
昭和モデルを前提に構築された様々な制度は成功モデルだったかもしれませんが、令和の今の世の中や家族や働き方の多様化に追いついていないのは明らかです。
一人一人の人生の選択肢を増やすことで、誰もがより自分らしく生き、モチベーション高く働ける社会を創る。そうすれば、人口が減少する中でも、労働力人口を維持し、生産性も上がっていく、新しい成長モデルの構築を私にやらせてください。
次の80年への挑戦
以上のとおり、戦後80年の2025年に、政治改革、規制改革、選択肢の拡大の３つの改革を断行し、日本は変わることができる、そうしたメッセージを内外に発信します。
そして、３つの改革の先に待っているのは、次の80年を見据えた、中長期的な構造改革への挑戦です。
その際、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑であることを自覚しなければなりません。
中国の経済規模は日本の４倍以上となり、軍事予算も公表されているだけで日本の４倍を超えます。その中国は、南シナ海や東シナ海で危険な挑発を繰り返し、あたかもインド太平洋を「中国の海」へと変えんばかりの状況です。
その中国に加え、北朝鮮、ロシアという権威主義体制と三正面で向き合う地政学的ポジョションこれが日本の置かれた現実です。
日本は戦後、米国による安全保障に依存することで、経済発展を遂げてきました。しかし、米国自身が「米国ファースト」の政策を打ち出す傾向を強める中で、我が国には、「自らの存立、平和と安定は自分たちの手で守り抜く」、そうした気概がますます求められています。
明るい日本を創る構造改革 ①強い経済
世界が米中の新しい冷戦時代に入り、群雄割拠へと向かう中で、日本に必要なことは、強い経済を取り戻すことです。
そのためには、新しいことにチャレンジすることを社会全体で応援する仕組みを強化しなければならない。スタートアップ支援強化、イノベーションを加速するための大学等の見直し、教育制度の抜本改革。こうした構造改革に取り組みます。
特に、教育の抜本改革は不可欠です。教育は国家の礎であり、１年で改革が出来るとは当然思っていませんが、AI革命が加速する中で、今の単線的な教育制度では、新しい時代に対応した人材が育成できるとは思えません。
私が総理になったら、教育のレールの複線化に向けた、教育抜本改革の議論に着手します。
私は、インフレと金利がある環境でも、持続的に経済が成長できるよう、日本経済の体質強化に力を入れます。その上で、まずは、物価高の影響を受けている低所得者や中小企業への支援にも取り組みます。総理になれば、直ちに経済対策の検討を指示します。
明るい日本を創る構造改革 ②強い外交
強い経済を基盤として、厳しい国際情勢を乗り切るための「強い外交」、戦略的外交を進めます。
この厳しい国際情勢を乗り切り、中国・ロシア・北朝鮮といった権威主義体制に毅然と向き合っていくためには、当然のことながら、日本自身の防衛力の強化も加速します。防衛費対GDP比２％を速やかに実現しなければなりません。
その上で、日本外交の基軸である日米同盟をさらに強化し、レベルアップを図っていく必要があります。
同時に、オーストラリアなどの同志国との間でも、安全保障や防衛生産基盤の協力に加えて、通商や経済安全保障面での連携を拡大・深化していきます。
これらの取組を通じて、「自由で開かれたインド太平洋」、「平和と繁栄のインド太平洋」のためのネットワークを強化していきたい。そして、自由で開かれた国際秩序を守り抜かねばなりません。
戦略的な首脳外交
日本自身の防衛力強化、同盟国・同志国との協力拡大、そして、強い経済を基盤として、厳しい国際情勢を乗り切るための「強い外交」、首脳レベルの戦略的外交を進めていきます。
とりわけ中国や北朝鮮とは、首脳レベルで向き合い、率直な対話をしない限り、現下の諸課題を解決することはできません。私が総理になれば、直接対話にもオープンな姿勢で臨みたいと思います。
特に、拉致問題の解決は、これ以上先送りできません。これまでと同じアプローチでは、何も変わりません。同年代のトップ同士、胸襟を開いて直接向き合う適切な機会を模索したい。
明るい日本を創る構造改革 ③憲法改正
新しい日本を創る上で、憲法改正は最優先で取り組む課題です。
来年2025年は終戦80年。この間、日本を取り巻く環境は激変した。時代の変化に合わせて、憲法も変わらなければなりません。
言うまでもなく、現在の憲法は、日本が米国に占領されていた1946年に、GHQが原案を起草し、日本政府に受け入れを迫ったものです。
戦後80年、日本は平和国家として、世界の平和と繁栄に貢献してきました。この誇るべき伝統は、今後も受け継いでいくべきです。
しかし、同時に、憲法の中に時代にそぐわないものがあれば、自分たちの手で憲法を改正することは当然のことではないでしょうか。
自民党は、70年前に憲法改正を実現するために立党されました。議論だけを続けて、何も変わらない状態を、これ以上放置することはできない。
少なくとも、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の４項目は、時代の要請であり、改正しなければなりません。
私が総理・総裁になれば、国会において、憲法論議の推進に全身全霊で臨み、憲法改正発議の環境が整えば、直ちに発議の後、国民投票に移りたい。
終わりに
以上、本日は、１年以内に実現する改革と、中長期を見据えた構造改革に分けてお話させて頂きました。
１年で実施するものは、政治改革、規制改革、選択肢の拡大の３つです。
総理になったら、戦後80年の来年2025年にこの３つの改革を断行します。１年で改革が実現できないのなら、中長期的な改革もできません。
冒頭申し上げた通り、私は今の政治の当たり前を変えたい。この３つの改革を１年でというと「そんなことは無理」と言われるでしょう。しかし、この改革が１年でできないなら、次の時代に間に合わない。更なる改革は出来ない。
まず、政治改革を断行することで、国民の共感を取り戻したい。その上で、日本経済のダイナミズムを取り戻し、一人ひとりの人生の選択肢が増え、未来に明るい展望のもてる新しい政治・新しい日本を創りたい。
そのためにも、みなさん、私に力をください。この度の総裁選、よろしくお願いします。