２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに伴い、財務省が負担が増す低所得者を対象に給付金を配る案を検討していることがわかった。税率を一律で１０％に引き上げたうえで、一部の飲食料品の税の増収分を還元する案だ。この案だと与党・公明党が求める軽減税率の導入を事実上見送ったことになり、与党内から異論が出ることも予想される。
来週にも再開される軽減税率に関する与党協議に財務省案として示す。
一律に１０％に引き上げる案が浮上したのは、軽減税率を導入すると税率が複数になり、事業者の事務負担が増えると心配されているためだ。財務省案は、精米をはじめとする主食や野菜など飲食料品の一部にかかる消費税率を８％に軽減したと仮定し、実際の税の増収分との差額分を給付金の財源にあてる方向だ。財務省幹部は「対象品目を広くとれば、減収幅を埋めるために将来、消費税率を１０％以上に上げざるを得ず、のめない」と指摘する。（朝日新聞デジタル）
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自民党はどうにかして低減税率を避けたいのでしょうね。
でも、これこそ明らかな公約違反。
“事業者の事務負担が増えると心配されている”。
こんな声が上がっているのかな？
諸外国では問題なく行われているのですから、負担が増えるというのは詭弁ですよね。
給付金を支給するための“事務負担”には無頓着な自民党。
消費税15％へ向かって真一文字に進んでいるような気がします。