弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
７月１１日、戸籍上は男性だが女性としての性自認の職員が職場の女性トイレの利用を制限されることについて、最高裁はその利用制限が許されないと判断しました。
（経済産業省トイレ利用制限訴訟）
最高裁判決を受けて、政府は何らかの対処が必要だという見解を示しています。
職場環境の改善は急務です。
ＬＧＢＴＱ＋の人たちにとって生活・職場が少しでも良くなるようになってほしいと思います。
と同時に、今回の判決を受けて、とくにＬＧＢＴＱ＋に対して否定的な人たちを中心に、「女装した男性が女性トイレで性犯罪を犯すことになる」などと述べていることが問題となっています。
これらは誤解です。
これを反論するとすれば、
１ 犯罪学的に、性犯罪が行われる場所はトイレは多くありません。トイレのように人が集まるところでは犯罪はおきにくい。トランスジェンダー女性のフリをしてトイレで性犯罪をする人間もまずいません。
２ トイレで性犯罪が起きるとすれば、もともとひとけのないトイレです。
トイレの出入り口に死角があるとかのほうがよっぽど性犯罪の温床です。トイレは、女性が入るところと男性が入るところを遠く離すことによって心理的には犯罪を抑制できると言われています。
３ またトランスジェンダーが性犯罪を犯すという証拠もありません。
４ そもそも電車内の痴漢や痴漢ポルノなど性犯罪が蔓延しているのが日本です。非科学的な女装犯罪説よりも、このような痴漢や性犯罪社会である日本をどう変えるのかという議論こそ本質なのです。
つまり、今回の判決を受けてネットにわんさかでている性犯罪説というのは根拠のないものであり、そのようなものがツイッターなどで拡散されるのは心配です。
さきの国会でも、同じような主張をしてＬＧＢＴＱ＋の法律に批判している議員がいましたが、おなじような話にならないか心配です。
トイレに関する問題は、トランスジェンダーにとっては自己決定権にも関わる大事な問題です。最高裁判所が違法であると判断したのは、その権利性を認めたからです。
したがって個人を尊重するという憲法の精神に立ってから物事を考える必要があります。
またトイレ問題は、女性が安全に利用するためにはどうしたらよいかという問題や、女性トイレが男性に比べて少なすぎる、などという色々な問題が含まれています。だれもが安心して利用できるトイレというのを考える必要があります。とくに女性の不安に配慮するのは当然です。
今回の最高裁判決は、公共トイレ一般のことに関する判断ではないとかなり慎重に述べていますが、公共トイレ一般のあり方を考えるには絶好のチャンスです。
職場のトイレをどうするかは労働政策の問題であり、また学校や公園などの公共施設も含めれば根源的な公共政策の問題です。
トイレの構造じたいが歴史的変遷があるので、常によりよいものを目指していく必要があります。
つまり、男性だろうが、女性だろうが、トランスジェンダーだろうが、皆が安心して気分よく利用できるように検討する必要があります。
男性トイレ、女性トイレ以外にも、共用トイレを設けるとか、いろいろな方法が考えられます。
このあたりはトイレメーカーの方など色々な専門家を踏まえて、個人の尊厳と安全性確保の観点からいろいろな方法を考えるべきなのです。
本来は公共政策を考えるべき政治家の中に、ＬＧＢＴＱ＋に対するヘイトを率先する人たちがいるのはなんとも残念なことです。