弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
いわゆる内部告発は、会社の不正を明るみに出す最良の方法となってきています。
ところが、内部告発者を保護する法律（公益通報者保護法）は、その対象範囲が狭く、内部告発(通報)を制限するものになっているのではないかという批判もありました。
そのため一昨年の国会で公益通報者保護法は一部改正され、2022年の6月までに改正法が施行されることになります。
・公益通報者保護法の目的
公益通報を行った労働者に対する解雇などの不利益取扱いを禁止する
・改正法の概要
事業者は、内部通報に適切に適切に対応するための体制整備をする
内部調査従事者の罰則付き守秘義務の導入
行政機関への通報要件の緩和
保護対象者の拡大
このうち、保護対象者の拡大は重要です。
これまでは、保護対象者は、労働者のみでした。
しかし、改正法では、退職者（1年以内）や役員が追加されます。
勤務中は不正に対して声を上げにくい労働者も、退職したら不利益を受けることが少なくなるので、声を上げやすくなると考えます。
また内部調査従事者の守秘義務も重要です。
これまでは通報をしたらそれを逆手に嫌がらせを受けるケースが多く、それを防止するためには通報を処理する人たちに守秘義務(罰則付き)を課すのが一番です。