弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
最近、米中対立を反映して、国際的な排除措置合戦が相次いでいます。
機密情報が他国機関（中国政府）に漏洩するおそれがあるとして、ＨＵＡＷＥＩなどを念頭に政府調達先から排除
新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとして、新疆の綿製品を使用する衣類を排除
などなどです。
ＳＤＧｓなどが現在さかんになっていることも背景にあるとは思います。
（ＳＤＧｓは、またどこかで述べる予定）
強制労働や劣悪な労働環境におかれている職場は、中国だけでなく、世界各国に沢山あります。
バングラデシュなどもつい最近、新聞で話題になりました。
また、高級感を売り物にするチョコ・コーヒーのブランド会社が経営するアフリカなどのプランテーション農業では、児童労働がまかり通っています。しかし、このような欧米のブランド会社に対する排除措置というのは聞いたことがありません。
労働問題は、安全保障の問題とは別次元の人権問題です。
強制労働、児童労働は、人権問題、ＳＤＧｓの問題として、全世界から一掃するべきです。