弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
コロナウイルス休業に関連して、「パートやアルバイトのほうが休業手当で損しているのは本当ですか」と質問がありました。
答えは、ＹＥＳです。
今から、そのからくりを説明します。
休業手当は平均賃金の６割以上払う必要があります（労働基準法２６条）。
これは、正規労働者も非正規労働者も同じです。
では、なぜ非正規労働者は損をするのでしょうか？
それは、「平均賃金」がミソです。
平均賃金は、月給・週給制の場合、収入を暦の日数で割ったものです（労働基準法１２条）
勤務日数が多い人と少ない人とでは、平均賃金に差が出るのです。
具体例で説明します。
・月２５日（週休２日）勤務で２５万円の月給の正社員
・月１２日（週３日勤務）勤務で１２万円の月給のパート職員
（どちらも日当換算すると、１日１万円です。）
月額では、パート社員は正社員の４８％の賃金です。
しかし、１日当たりの「平均賃金」は、暦の日数で割るので、１か月を３０日とすると、
・正社員の平均賃金は、２５万円÷３０日＝８３３３円
・パート社員の平均賃金は、１２万円÷３０日＝４０００円
これをもとに、１か月分の休業手当を計算すると、
・正社員の場合、８３３３円×２５日×６割＝１２５０００円
・パートの場合、４０００円×１２日×６割＝ ２８８００円
月額の休業手当は、パート社員は正社員の２３％になってしまいました。
このように、平均賃金は、暦の日数で割り算するため、パート社員のように、勤務日数が少ない人には不利に働くのです。
（注）日給制の場合は、異なります。
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