弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
最近のご相談で、会社を在籍したまま、労働問題の解決を弁護士に依頼したい、という方がいらっしゃいました。
こういうケースは実は難しい。
なぜなら、労働問題は、労働者と会社との利害が先鋭に対立し、円満か解決が難しい事件だからです。
弁護士に相談される多くのケースは、解雇された、労災事故で夫が亡くなった、退職したが残業代を請求したい、という、すでに会社と縁を切る、縁を切られた状態となっています。
在職中に弁護士に依頼したということになると、会社の態度によっては、それが嫌がらせ、懲戒、解雇につながることも否定できません。
そういう嫌がらせは違法ですからあとで勝つことはできますが、弁護士は、会社の中の現場に駆けつけることはできません。あとからのアドバイスか、せいぜい、電話によるアドバイスしかできないのです。
嫌がらせを防ぐのは難しい。とりわけ、会社労務がしっかりしていない場合、典型的にはワンマン社長の会社。
退職でなく働き続けることを考えるなら、弁護士によく相談する必要があります。