弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
神戸市の教育委員会だより(特別号)をいただきました。
タイトルは「教職員の働き方改革にご協力下さい!」です。
タイトルは「教職員の働き方改革にご協力下さい!」です。
教職員・先生方の長時間労働は有名です。
なんとも時短しなければなりません。
なんとも時短しなければなりません。
といっても、小学校では英語が必修になったり、なかなか時間を短くすることはできません(小学校で英語を教えるのには反対ですが、それはさておき。)
そこで、教育委員会だよりは、保護者・地域のみなさん、そのほかに対して、いろいろお願いをしています。
ピックアップすると、
・夜間は学校園への電話連絡を控えていただきますようおねがいします
・部活動の休養日など(これは以前にブログしました)
・学校園への配布物の送付を原則禁止としています
この最後の配布物のところには、おぉ!と目が行きました。
こう書いてあります
「学校園では様々な配布物について、学級ごとに仕分け、学級担任が子どもたちに一枚ずつ配っています。各団体からのそれぞれの依頼は小さいですが、積み重なることで負担が大きくなります」
学校の配布物は善意から行われるものが多い(コンクールや奨学金の案内など)。しかし、その善意が、学校の先生方を疲弊させることになるというのは、逆説的です。私は学校のPTA役員もやっていましたが、配布物で先生方が疲弊しているのには気づきませんでした。そうかーと反省しています。
長々と神戸市の教育委員会だよりのことを書きましたが、結局、言いたいのは、
労働時間を短縮するためには、周りの方の協力が必要なのです。
一般の会社にもどって考えても、取引先からの要望、他の人に迷惑をかけられない、などなど、いろいろな人間関係のしがらみから、ずるずる残業が増えているのではないでしょうか。
おたがいさま、と考えて、社会全体が、労働時間の短縮に取り組むことが必要だと思いました。
コンビニエンスストアのオーナーが24時間社会で疲弊しているという新聞記事も翌目にしますが、バブル期絶頂のような大昔の考え方を思い切って変えていく必要があります。
コンビニエンスストアのオーナーが24時間社会で疲弊しているという新聞記事も翌目にしますが、バブル期絶頂のような大昔の考え方を思い切って変えていく必要があります。
一企業の努力だけでは、働き方改革は実現しない
(その点が政府の施策にあらわれていないところが問題です)
(その点が政府の施策にあらわれていないところが問題です)
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