弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
解雇事件で生活が苦しくなる場合などは、地位保全の仮処分手続を使うこともあります。
（このごろは労働審判を使うことの方が多いですが）
（このごろは労働審判を使うことの方が多いですが）
仮処分手続は、早い周期で裁判日程を入れ、証人尋問もなく速やかに、暫定的な結論を出してくれる裁判です。
地位保全の仮処分手続は、民事保全法に定められた、保全手続の一種です。
たとえば、不動産を仮に差し押さえる、というのも、保全手続です。
ところが、地位保全の仮処分手続は、他の保全手続と異なることがあります。
一番の違いは、地位保全の仮処分手続は保証金（担保）を裁判所に納める必要がないことです。
不動産を仮に差し押さえるときなどは、保証金として目的物の３０％くらいのお金を納めないといけません。
しかし、地位保全の仮処分手続では、保証金（担保）が不要です。
労働者は明日の賃金もなくて困っているからです。
だから、仮処分事件を使うメリットがあります。
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