障がい者雇用枠の調査徹底

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

官庁の「障がい者雇用率水増し」問題がとまりません。

障害者雇用促進法では、障がい者の法的雇用率を２．３％などと定めています。
 

いわゆる積極的差別是正措置の一環ともいえます。
私も、会社や官公庁が、人間社会の縮図である以上、このような法定雇用率は必然だと考えます。

「障がい者雇用率水増し」とは、実際には障がい者に該当しない人数もカウントして雇用率を水増ししていたというものです。意図的かどうかは問いません。

現在、中央省庁、地方自治体、裁判所、国会（両院、図書館）などに拡大しています。

障がい者団体が怒るのも当然です。

厚労省は、大学や独立行政法人などでの徹底調査・検証委員会を呼びかけています。

せっかくなので、民間企業も含めて総点検した方が良い。
おそらく全国的な問題に波及するはずです。
その結果を受けて、全面的な対策を考えたらどうでしょうか

障がい者などが働きにくい企業社会を変えるには、官庁だけでは不十分です。

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