弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。
労働事件を専門にしている弁護士ならば必読の雑誌が「労働判例」です。
その労働判例の2018年4月15日号に、東京地裁労働部と東京3弁護士会の協議会の結果が報告されていました。
そこで、裁判官が、裁判が長期化する原因を挙げています。
そこで、裁判官が、裁判が長期化する原因を挙げています。
1 解雇事件
会社側が解雇理由を次々挙げてくるので、労働者側の反論も時間を要する
会社側が解雇理由を次々挙げてくるので、労働者側の反論も時間を要する
2 専門職労働者の解雇事件
専門的な知見が必要
専門的な知見が必要
3 複数の請求がなされて争点が増える事件
たとえば、解雇無効と残業代請求を併合する
たとえば、解雇無効と残業代請求を併合する
4 たくさん証拠を提出される事件
メールなどが延々と大量に証拠として提出される
メールなどが延々と大量に証拠として提出される
5 当事者とコミュニケーションをとるのに時間を要する事件
6 和解が長期化する事件
証人尋問前に和解協議をする場合に起こりやすい
証人尋問前に和解協議をする場合に起こりやすい
協議会では、それぞれの対策を裁判所と労使側の弁護士が議論しています。
私の感想では、1は会社が悪い、2・3・5はやむを得ない、4は弁護士の決断力不足、6は関係者全員の争点整理不足、と考えます。
「迅速でない裁判は、裁判の拒否に等しい」という格言?があります。
労働者にとって裁判が遅いのは生活にかかる死活問題です。
法律家がその意識を持たなければ、裁判はズルズル延びます。
弁護士は事件の筋を見ながら依頼者と一緒に決断をする能力が必要です。
労働者にとって裁判が遅いのは生活にかかる死活問題です。
法律家がその意識を持たなければ、裁判はズルズル延びます。
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