無期転換のがれに対抗する法的措置の順序

ショスタコーヴィチの弦楽四重奏曲を聴きながらブログを書いています。妻から、「そんなクラい音楽ききながらよく仕事できるね～」と言われながら…

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

４月１日から、有期雇用労働者は無期転換を申し込むことができます。
（通算５年を超えることが必要です）

以前、企業が、無期転換のがれの悪知恵を働かせていることを紹介しました。

では、５年経過前に雇止め（契約不更新）された場合はどうしたらよいでしょう？

もちろん裁判、労働審判、労働局のあっせん、などの手続をとることができます。

しかし、その前に、順序を踏んで権利行使をしておく必要があります。

５年経過直前に雇止めされた場合の対応は２段階

第１に、契約更新請求（労働契約法１９条）をします。
これによって、今回の雇止めが無効になります。
その結果、通算５年を超えて雇用されている状態になります。

第２に、無期転換請求（労働契約法１８条）をします。
その結果、有期雇用契約ではなく、定年まで働く権利が発生します。

重要なことです！
第１、第２の順序を踏んでから、裁判などをしましょう。
どちらか一方しかしていないと、効力が発生しません。

内容証明郵便を使って、会社に請求書を送っておくのがベターです。

２、３年しか働いていないのに雇止めされた場合は、契約更新請求のみ

働いている期間がまだ短い場合は無期転換が使えないので、注意下さい。

法律がややこしいため、詳しいことは、メルマガで近日中にお伝えします。
困っている場合、弁護士に相談することをお薦めします。

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