遠距離通勤は賃金に影響します

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

私が東京でサラリーマンをしていたときの話です。
お盆で帰省した後、直接、実家（静岡県）から職場へ出勤したことがあります。新幹線を使えば２時間少しで職場に着くので、便利だと感じました。

今回は、遠距離通勤の話題です。

最近は、東京周辺の自治体などでは、定住促進のため、遠距離通勤の人に補助を出す制度を整えつつあるといいます。人口減少に悩む自治体としては、そういう対策も考え出されているようです。
また、2016年の税制改正で、通勤手当の非課税額が、月10万円から15万円に引き上げられました。

地元で親を介護しながら働く人など、遠距離通勤で働くサラリーマンにとってはありがたいといえます。

ところで、遠距離通勤で通勤手当が増えると、賃金へ大きな影響を与えます。

多くの企業では、通勤手当は基本給とは別枠となっているので、影響ないと思われる方もいると思います。

しかし、けっこう影響が大きい。

・社会保険（健康保険・厚生年金保険）
保険料を計算する際の基礎となる「標準報酬月額」は4～6月に支払われた賃金の平均額によって決められます。この賃金の中には、通勤手当も含まれます。

・雇用保険
雇用保険料は、その月の賃金額に雇用保険料率を乗じて算出します。この賃金の中はに、通勤手当もふくまれます。

・平均賃金（労災保険の給付基礎日額）
労基法に規定されている「平均賃金」は、直近3か月間に支払われた賃金額をもとに計算します。この賃金の中には、通勤手当も含まれます。

【まとめ】
通勤手当が増えると、各種の社会保険料が上がります。他方で、保険による給付（傷病手当金、年金、失業手当）などの額は、その分増えることになります。
どっちが得でどっちが損、とはいえませんが、影響は大きい。
覚えておく必要があるでしょう。

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