所有地不明の土地は損失６兆円

広大な鳥取砂丘

弁護士の萩田です。いつもありがとうございます。

繰り返しブログにしている所有者不明の土地。

所有者不明の土地は、２０４０年には、北海道の面積の約９割にも及び、経済的損失は累計６兆円だそうです。（民間研究機関）

国土交通省も、放置されている土地を公園や広場として利用できるようにする制度を新設するといいます。

土地の活用を考えるのは、アイデアとしてはおもしろい。
実際には、公園などに利用できる広さをもった土地があるのか、きちんと調査する必要があるでしょう。

このような土地が増えた背景には、歴代政府の住宅政策にも問題があったと思います。
これは労働政策にも関わります。

戦後の住宅政策は、公共住宅や民間賃貸ではなく、持ち家政策でした。
サラリーマンが住宅ローンを組んで持ち家を購入できるように、税制の優遇や、住宅財形の制度を充実させてきました。借りている人への補助は少なかった。
その結果、サラリーマンはどんどん一戸建てやマンションを購入するようになりました。

しかし、核家族化のなかで、その子どもや孫は、親と一緒に住まないので、不動産に興味はなくなります。親が亡くなっても放置されるか、相続争いとなって、相続登記がなされないままになってしまう…

これまでの土地政策・住宅政策を改める必要もあると思います。

さて、所有者不明の土地は、相続登記が放置された結果です。
相続人が増えると、生死や所在の確認すらむずかしくなるからです。
私も、依頼された登記までに１年もかかったことがあります。

だから、早めに相続登記することが必要です。

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