弁護士の萩田です。
いつもありがとうございます。
家庭の都合などで転勤できないという方も多い。
会社の転勤命令を拒否してよいか悩んで相談に来られる方もいらっしゃいます。
転勤命令拒否は懲戒解雇になることも
就業規則などに転勤を認める規定がある場合、一般的に、転勤命令は有効であるとされます。
転勤命令を拒否すると「業務命令違反」になるので、最悪の場合、懲戒解雇まで覚悟しなければなりません。
権利濫用のときは転勤無効
ただし、労働契約法３条５項により、転勤命令が権利の濫用（らんよう）にあたる場合は、転勤命令は無効となります。
労働者の被る不利益が大きい場合（病気の家族、要介護度の高い親と同居しているなど）には、権利濫用とした裁判例もけっこうあります。
ただし、実際に判決でどうなるか、予測困難なところがネックです。
したがって、転勤命令拒否はリスクが大きい。
とりあえず転勤命令に応じた上で、その転勤命令が無効であることを求めて裁判をするという方法をとることもあります。
争う方法
転勤命令を争う場合、仮処分という、暫定的かつ迅速な裁判手続があります。
ただし、労働審判という迅速な手続きもあるので、２つを組み合わせて使いましょう。
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