不貞行為に関するご相談、ご依頼はよくあります。

慰謝料を求める側、求められた側どちらでもやるのですが、たまに求める側の方で、
「自分で示談できそうなので、示談書だけ作ってくれませんか」という方がいます。

もちろん、示談書作成だけでもお請けすることはあるのですが、
明らかに法外な示談金額を言われたりすると不安になります。

「とりあえず示談書にハンコ付かせさえすれば勝ち」

みたいに考えてる方もいらっしゃるのですが、
示談の内容や示談に至る態様次第で、示談の有効性に問題がでる場合があります。

例えば、
自分の配偶者と浮気した相手方の勤務先をアポなしで尋ね、
1000万円弱の示談金の念書を書かせた事例で、
示談について取消を認めたものもあります。


基本的には示談として合意すれば、和解として拘束力を持ちますが、
示談の内容・態様に問題があれば、後々示談の有効性を争われることになりますし、
場合によっては、逆に相手方から訴えられたり、犯罪となることすら考えられます。


自分で示談交渉する場合にはご注意ください。

オカダ