中共が尖閣周辺に軍艦と潜水艦を送り込み、中共の領土アルヽ(｀ハ´#)ﾉ！！
と主張し、国旗を上げて航行すべき接続水域内では潜行、潜行でもいい公海上では国旗を上げて航行するという不思議な行為で挑発？
ヒゲの隊長こと、佐藤正久議員が判断に困っていました。
北朝鮮問題のためか、中共の動きに対してか、米国空軍が最新鋭のＢ２戦略爆撃機３機をグアムに配備したと発表。
■アメリカ太平洋空軍は１１日、太平洋の軍事拠点であるグアムのアンダーセン空軍基地に、敵のレーダーから探知されにくい、高いステルス性能を持つ最新鋭のＢ２戦略爆撃機３機と、隊員約２００人を配備したと発表した。
国防総省マッケンジー中将「Ｂ２戦略爆撃機の配備は、朝鮮半島だけでなく太平洋における戦略の一環だ」
また、国防総省の報道官は「北朝鮮は依然として世界の問題」「我々は状況を注視しており、いかなる脅威にも対応する準備がある」と強調した。
南北を中心に対話ムードも出ているが、軍事的な圧力を緩めない姿勢を示すことで非核化に応じない北朝鮮を改めてけん制する狙いがある。
(日テレNEWS24 2018年1/12抜粋)
日本では、海上保安庁が新造を予定する大型巡視船7隻の拠点となる施設を、最大で国内4カ所に新設する方針を固めたことが13日に明らかになりました。
■中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵入や、北朝鮮漁船による違法操業などに迅速に対応するのが目的。
福井県敦賀市と鹿児島市、沖縄県の石垣島、宮古島の4カ所が候補とされ、地元との協議を経て2019年度中にも着工する意向という。
同庁関係者によると、現在、千トン以上の大型巡視船を約60隻保有し、最大は約6500トンのヘリコプター搭載型という。
ただ同庁管轄の施設でこれらの大型巡視船を複数係留できるのは横浜市と石垣島の2カ所だけで、自治体の港湾施設などを借りているものの大半は1、2隻程度しか配備できないのが実情だ。
そのため同庁は、横浜など2カ所に加え、各海域に複数の大型巡視船を同時に出動させることができる新拠点の整備が必要と判断。
乗組員の宿舎なども設ける構想で、18年度の予算案に調査費として3億円を盛り込んだ。
1カ所当たりの費用は、数十億円から百十数億円程度を見込んでいるという。
(産経新聞2018年1/13 )
さらに、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁に反し、石油などの積み荷を海上で船から船に移し替えて密輸することを防ぐために、海上自衛隊の護衛艦が昨年12月以降、朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視活動を行っていることが12日に初めて明らかにされました。
■米国と連携して不審な船舶を監視し、写真撮影などの情報収集を行っているという。
政府関係者が明らかにした。
洋上で船から船へ荷物を移し替える手法は「瀬取り」と呼ばれる。
暴力団による薬物密輸など違法活動にも使用されている。
国連安保理は昨年9月、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁として、海上で北朝鮮船舶に積み荷を移すことを禁じる決議を採択した。
しかし、決議後も北朝鮮が瀬取りによる密輸を繰り返しており、中国やロシアが関与している可能性が指摘されてきた。
ロイター通信は昨年末、複数のロシア船籍タンカーが昨年に少なくとも3回、北朝鮮船舶に洋上で石油精製品を引き渡していたと報道。
昨年10月には韓国の港を出た香港籍の船が公海上で北朝鮮の船に約600トンの石油精製品を移し替えたことも明るみに出ている。
トランプ米大統領は昨年12月28日、ツイッターに「犯行現場を押さえた。北朝鮮に石油が供給されるのを中国が容認していることに非常に失望した」と投稿。
米政府は昨年11月、北朝鮮船による瀬取りの現場を押さえたとする衛星写真も公開し、日本や韓国など関係国に連携した対応を呼びかけていた。
海自の活動はこれに応えたものだ。
自衛隊には瀬取りを取り締まる法的権限はなく、可能な活動は艦艇や艦載ヘリコプターによる監視にとどまる。
ただ、政府関係者は「護衛艦やヘリの姿を見せるだけでも抑止効果が見込めるし、現場の写真を撮影して国際社会に公開することもできる」としている。
一方、防衛省は「自衛隊はさまざまな警戒監視活動を行っているが、その一つ一つについては公表しない」と表向きは警戒監視活動を明らかにしていない。
(産経新聞2018年1/13抜粋)
14日には長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に新たに米海軍の強襲揚陸艦ワスプ（4万532トン）が接岸。
産経新聞によると、北朝鮮などをにらみ即応態勢を強化するそうで、約1100人の乗組員のほか、海兵隊約1600人を乗せることが可能で、在沖縄米海兵隊の即応部隊、第31海兵遠征部隊（MEU）などと一体運用され、強襲揚陸艦ボノム・リシャールと交代する形です。
台湾では11日に密漁をしていたシナ船を拿捕。
金門島南西・大岩嶼周辺の海域で違法な底引き網漁をしていたとして、取り調べのために8人の乗組員の身柄を拘束しています。
また、北朝鮮に公海上で石油売った疑いで台湾人実業家に制裁をかけたと発表。
■台湾当局は12日、北朝鮮に石油を売った疑いが掛かっている台湾人実業家に制裁を科し、この容疑者との金融取引を全面的に禁止するとともに、容疑者が所有する企業の銀行口座を凍結した。
韓国当局は先月、北朝鮮船に石油製品を積み替え、対北朝鮮国連制裁決議に違反した疑いで香港船籍船1隻を拿捕（だほ）したと発表。
また台湾検察当局は先週、チャーターした船を石油を売るため公海に向かわせながら、香港行きとして虚偽の申告をしたとの容疑で、「陳（Chen）」という名字の台湾人実業家を捜査していると明らかにしていた。
容疑者は保釈され、まだ正式に起訴されていない。
台湾法務部は12日、陳世憲容疑者と、同容疑者が所有するバンカーズ台湾グループ、ビリオンズ・バンカー・グループの２社に制裁を科したと発表した。
前者は英領バージン諸島、後者はマーシャル諸島で登記された企業とされる。
韓国政府の先月の発表によれば、問題の香港船籍船「ライトハウス・ウィンモア」はビリオンズ・バンカー・グループがチャーターしたもので、昨年11月に石油600トンを北朝鮮船に積み替えたとして拿捕された。
ビリオンズ・バンカー・グループと陳容疑者との直接のつながりは見つかっていないものの、バンカーズ台湾グループについては、陳容疑者が一人株主であることが判明したという。
台湾メディアによれば、陳容疑者は「中国人の仲買人」を通じて石油製品を売ったとし、北朝鮮船に渡るとは知らなかったと検察に供述していた。
米国政府は先ごろ、北朝鮮に対する制裁に違反したとしてライトハウス・ウィンモアを含む船舶10隻を制裁対象に載せるよう国連安全保障理事会に要請した。( AFP2018年1/13)
色々とあやしい人物のようですが、やはり中共絡み…
昨年末12/29に台湾の蔡英文総統は桃園市の中山科学研究院で記者会見した際、中共の空海軍が西太平洋への長距離訓練を繰り返す現状を挙げ「中共の軍事拡大の意図が一層明らかになっている」と述べて独自開発した多機能型の大型無人機の量産を近く始めるなど、防衛態勢を一層強化する方針を示しています。
開発中の高性能航空訓練機は２０２０年の初飛行を目指すことを明らかにした上で「国防予算は合理的な範囲内で毎年増やす。『自主的な国防』はスローガンではなく、全力で実践する仕事だ」と強調したということです。
先日の蔡総統の訪米を可能にする、米国議会を通過した「台湾旅行法」は、こういう台湾の動きに対して米国が答えた形かもしれませんね。
中共に対する動きは、日米だけではなくインドにも？
キンペーの一帯一路構想・真珠の首差飾り構想は、ASEANとインドの封じ込めという中共の戦略も見えてますし、侵略や挑発を警戒しています。
(;￢_￢)
■インドの共和制移行を記念し、２６日にニューデリーで開かれる式典に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の首脳が初めて主賓として参加する。
インドはこれまで、式典に安倍晋三首相やオバマ前米大統領らを招き、親密さをアピールしてきた。今回は１０首脳を招待することで、周辺地域への進出を強める中国をけん制したい考えだ。
インドは例年、１９５０年に憲法が公布された２６日を共和国記念日として祝い、陸軍のパレードなどを盛大に実施する。
主賓としての招待は、外国首脳への敬意の表れだ。
２０１４年には安倍首相、１５年にはオバマ前大統領が出席。
ただ、１０人もの首脳が招かれるのは異例だ。
(時事通信2018年1/13 )
モディ首相はイスラエルのネタニヤフ首相を迎えてツイート、親密な両国関係を示していました。
インド太平洋戦略を重視している、という現れでしょう。
ASEANに関しては、現在、河野外相が東南アジアを歴訪し、ミャンマーではロヒンギャ族の村も視察。
昨年末12/24に日本の国交省によって「アジア汚水管理パートナーシップ(AWaP)設立準備ワークショップ」をミャンマー・ヤンゴンで開催していました。
このワークショップには、インドネシア・フィリピン・ミャンマー・ベトナム・カンボジアや国際機関(JICA・WHO・UNESCAP)などが参加。
アジア地域の汚水処理を促進するための体制構築などについての議論が実施され、日本が「アジア汚水管理パートナーシップ（AWaP）」を設立する事業を国土交通省の管轄で行い、日本の環境省との協力の元で2018年夏に設立することで合意しています。
このままだと、日米側の支援がアジアで影響力を強めると警戒しているのか、中共はホームページで台湾やチベットなどを「国」として表記していた外国企業に対し、政府が修正を求める事態が相次いでいるとか。
■中国民用航空局は１３日、外国の航空会社各社に対し、ホームページ上などで、「香港・マカオ・台湾を誤って国として表記していないか確認するよう」求めた。
中国当局は１２日、アメリカのデルタ航空がホームページ上で、中国政府が「中国の一部である」とする台湾やチベットを「国」として表記していたことを受けて、謝罪と即時修正を要請していた。
これを受けてデルタ航空は、表記を修正し、謝罪する内容の文章を公表している。
こうした表記への指摘はアメリカのマリオットホテルグループのホームページについても行われていて、中国メディアによると、１２日までに責任者が、ホテルがある上海市の当局から事情聴取を受けたという。
マリオットホテルは、ホームページ上で、会員登録する際に、利用者の国籍を登録する欄に台湾やチベットなどを「国」として表記していた。
また中国メディアの「環球時報」は、高級ブランドのシャネルやブルガリのホームページでも、香港を国として表記している、と指摘している。
企業側に修正を求める動きについて中国外務省は、「中国で活動する外国企業は中国の主権と領土を尊重するべきだ」と強調している。
(日テレNEWS24 2018年1/13抜粋)
頑張ってプロパガンダで騙して来たのに、騙されてない外国企業の存在は許せないアルという事なんでしょう。
しかし、本性を隠せなくなって来ましたね…(;￢_￢)
さらに、トランプ米大統領がイランと欧米など6カ国が結んだイラン核合意の見直しを求める声明を出し、イランへの圧力をちらつかせていますが、王毅外相が13日、イランのザリフ外相と電話会談。
合意を順守する重要性を確認し、米側の合意破棄の動きをけん制しました。
■中国外務省が発表した。
王氏は「合意を履行することが関係国の責任であり、国際社会の共通の望みだ」と強調。
中国が合意維持を米国など各国に働き掛けていく考えを示した。
中国外務省の陸慷報道局長も談話を発表し、米政府がイランの反政府デモ弾圧などを理由に同国に対し追加制裁を科したことを批判した。（産経新聞2018114）
子分の北朝鮮と韓国にも合意を守るように言って欲しいものです。
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中共に関しては、気になる情報もあります。シナでは暴動が頻発しているようです。
もしそうなっても中共を助ける国はないかもしれませんね。┐(；´д｀)┌