米国では9日はコロンブスの米大陸発見を記念する祝日・コロンブスデーに当たり、北の挑発が心配されてました。

また、10/10は北の記念日ということで、朝鮮労働党の創建記念日でしたが、警戒していた軍事的な挑発は今回は起こされず、とりあえず口撃だけだったようです。

むしろ、10日には米国側が北に対して威嚇に動いてました( ̄▽ ̄)。

 

米国が10日夜、北朝鮮の挑発に対抗し、朝鮮半島上空でB1B戦略爆撃機2機を再び展開した。

 

韓国軍合同参謀本部は11日午前、「昨夜、韓国空軍のF15K戦闘機2機がグアム基地から出撃した米B1B爆撃機2機と共に、合同訓練を実施した」と明らかにした。

 

米B1B爆撃機2機は朝鮮半島上空で、空対地ミサイルの射撃訓練を実施したという。

合同参謀本部は今回の訓練について、拡大抑止の実行力向上に向けた定例訓練の一環と説明した。

(聯合ニュース2017年10/11)

 

さすがは米国…

(;^ω^)

ムンムンは11日、訪米を終えた与野党の国会議員らと青瓦台(大統領府)で会合10日に米軍の戦略爆撃機B1B2機が朝鮮半島上空に展開されたことについて、「(展開は事前に)知っていたニダ。緊張が高まる側面もあるが、米国の(対北朝鮮)圧力に歩調を合わせる必要があるデヨ」と述べた、と出席者が伝えたとの事。

 

もしかしたら米国側から事前にムンムン政権には教えてないかも・・・(´・ω・)

 

さらにムンムンは「対北制裁と対話を並行してやるしかない」との姿勢を強調したということです。

┐(´д`)┌歩調合わせる気無いですね。

 

■「北が核の放棄を宣言し、具体的な行動を見せれば(核問題の解決への)入り口になり得る段階もあったが、米朝の激しい言葉の応酬で緊張がさらに高まり、入り口を見つけることも難しい状況」と指摘。

ただ、「山場を乗り越えれば入り口も見つかると思う」と述べたという。

 

 同議員らが来月に中国を訪問する計画が取り上げられると対日関係にも触れ、「日本が国内の状況を踏まえ、対北問題で強硬姿勢を示すことがトランプ大統領の態度にも影響を与えるため、日本にも関心を持つべきだ」と呼びかけたという。

(聯合ニュース2017年 10/11抜粋)

 

なんかトランプ大統領の強硬姿勢を日本のせいにサラッとしようとしてますね・・・

売春記念像どうにかしないと、日本は応じませんけど。

 

日本では衆院選が始まりましたが、北朝鮮問題を訴えている安倍首相・自民党に対して野党とマスコミはなぜか安倍政権が続くと大変だ~と訴えまくり、リセットするとかいう新党まで出てきました。┓( ̄∇ ̄;)┏

反安倍野党が選挙で訴えるのは政策ではなく安倍首相批判で、北朝鮮問題をスルー…という不思議。 

 

問題の北朝鮮では、7日にカリアゲ君が「敵の無謀な挑発や卑劣な制裁を断固粉砕すべきニダ」と、米国との対決姿勢を強調する演説を行いました。

 

8日に行われた式典でも、党幹部が「米国をたたきのめす闘志を抱き、立ち上がるべきニダ」と演説。

 

北の党機関紙・労働新聞機関紙の9日付の論評でも、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを改めて非難。

 

米国がB1爆撃機や原子力空母「ロナルド・レーガン」など「核戦争殺人装備」を相次いで朝鮮半島周辺に投入し、「戦争演習」を繰り広げているニダと強い警戒感を表明し、「万一、日本が米国の戦争騒動に便乗するなら、わが革命武力の強力な打撃(攻撃)手段の標的とならざるを得ないニダ日本の当局者にもう一度警告するニダ。米国を後ろ盾に無分別に振る舞えば、日本の領土に取り返しのつかない災いを招きかねないデヨ」と威嚇したということで、やっぱり反日、というか口撃ターゲットを米国から日本にシフト?。

米国側の圧力が効いてるみたいですね。

 

その後ろ盾の米国ですが、空母ルーズベルトと空母レーガンとが同時に朝鮮半島に展開する事が9日に報道されていました。

 

米海軍第3艦隊所属の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が6日(現地時間)、母港の米国サンディエゴ港を出港し、西に向かっていることが分かった。

 

トランプ米大統領が「(北朝鮮には)ただ一つの手段しか効果がない」と発言するなど軍事行動に出る可能性をにじませる中、ルーズベルト空母打撃群が北朝鮮への武力誇示を目的として韓半島(朝鮮半島)近海に派遣されるのかが注目される。

 

米太平洋軍司令部は4日、報道資料で「(6日に出港する)ルーズベルト空母打撃群は、米第7艦隊と第5艦隊の作戦区域で海上安保作戦と戦区安保協力に焦点を合わせることになるだろう」と説明した。(朝鮮日報日本語版10/9抜粋)

 

これらの動きに対して、北朝鮮は10日付の機関紙1面トップに社説を掲げ、「国防工業部門では、(核開発と経済建設の)並進路線を貫徹し、核武力建設の歴史的大業を完遂しなければならないニダ」と訴えたということですが・・・。 

 

米軍の原子力潜水艦が13日、韓国に入港。

 

16日からは原子力空母も朝鮮半島沖に展開する予定で、北朝鮮への圧力を強める狙いがあると報道されました。

 

13日、韓国南部の釜山に入港したアメリカの原子力潜水艦「ミシガン」は、巡航ミサイル・トマホークを150発あまり搭載することができる。釜山への入港はことし2回目。

 また、来週16日からは朝鮮半島沖に原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、アメリカと韓国の艦艇約40隻などが展開し、合同演習を行うことも発表された。

北朝鮮のさらなる挑発行為が警戒される中、アメリカは韓国とともに軍事力を誇示し、圧力を強める狙いがある。

 こうした動きに対し、北朝鮮外務省傘下のアメリカ研究所は、13日午後、朝鮮中央通信を通じて強く反発。

グアム沖に弾道ミサイルを発射する計画に触れた上で、「アメリカの軍事的な妄動に対し、自衛的措置を講じるとすでに警告した」と主張し、「アメリカを火で制するというわれわれの決心をさらに固くさせている」と威嚇した。(日テレNEWS23 2017年10/13抜粋)

 

 

時事通信によれば、マティス米国防長官は9日にワシントン市内での講演後の質疑で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「今後どうなるかは分からないが大統領が必要とした場合に取ることができる軍事的選択肢をしっかり用意しておかねばならない」と発言しています。

 

マティス国防長官は一方で「北朝鮮が現在の(核・ミサイル開発への)道を断念するよう、外交が主導し経済制裁で裏打ちされた取り組み、今まさに行われている」とも。

当面は非軍事的手段で圧力をかけ続けることになると説明した、ということです。 

 

実際、ロイターによれば 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮から禁輸対象の石炭を運搬し同国に対する制裁決議に違反したとして、北朝鮮籍などの船舶4隻について、国連加盟国の港湾への入港禁止対象に指定したということをロイターが10日に報道、このうち1隻は弾薬も運んでいたという事です。

 

対象となった4隻は、緊急時と帰港する場合を除き、国連加盟193カ国の港湾への入港が禁止されますが、制裁対象に指定された4隻の他にも、あと4隻を調査中で、必要な調査が完了次第、委員会に報告するようです。

 

さらに13日には、北朝鮮に関するG7の財務省による北朝鮮への制裁の履行が確認されたと公表されました。 

日米欧の先進7カ国(G7)は12日(日本時間13日)、財務相・中央銀行総裁会議を米首都ワシントンで開き、北朝鮮の金融制裁逃れに協調して対応し「最大限の経済的圧力をかける」ことで一致した

緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、国連安全保障理事会決議による対北制裁の完全履行を申し合わせた。

 

新興国を加えた20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議に合わせて開いた。

出席した財務省の浅川雅嗣財務官によると、こうした国際会議と別枠で開かれたG7の会合が公表されるのは珍しい。

 

G7は核実験や長距離弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に危機感を強めており、議長国イタリアの提案で会合を開催。

討議は約2時間15分に及んだ。

 

北朝鮮をめぐり、安保理は9月に新たな制裁決議を採択した。ただ、第三国を通じた取引や輸出品目の偽装などによって制裁を逃れているとの見方が根強く、G7は特に「制裁逃れを促進する金融取引の阻止」(浅川氏)で協力する。

 

ドルによる決済システムを主導する米国を含むG7が協調し、北朝鮮による金融取引を遮断する狙いがある(産経新聞2017年10/13)

 

G7が動くことで今までとは違う厳しい圧力になりそうです。

 

そんな中、北に動きが、再び核実験場近くで地震?

 

韓国気象庁によると13日、北朝鮮の核実験場の近くでマグニチュード2.7の小規模な揺れを観測したが、人工的なものではなく自然地震とみられるという

 

発生した場所は北朝鮮の咸鏡北道で、震源の深さは3キロメートル。

豊渓里の核実験場に近い。

 

米地質調査所(USGS)はマグニチュード2.9、震源の深さは5キロメートルとしている。状況については結論を出していない。(ロイター2017年10/14)

 

北朝鮮は10日付の機関紙で核開発を止めないと社説で宣言してましたから、実は・・・という事かも(´・ω・)

 

さらに米軍は艦艇を南シナ海の人工島の近くで航行させています。

 

「航行の自由作戦」の一環ですが、中共への配慮もあるようです。

 

米国海軍の当局者によると、ミサイル駆逐艦が南シナ海の西沙諸島で中共が領有を主張する人工島の近くを航行。

しかし島から12カイリの中には入らなかったと報道されており、この配慮で、北朝鮮への対応で米国が中共のさらなる協力を引き出したいのでは、と産経新聞では分析しています。

 

これに対して、中共外務省は11日の会見で「米国側の行為は中共の法律と国際法に違反しており、断固として反対するアル」と述べ反発。

 

国際裁判所は中共の人口島、領有権を否定しています、国際法に違反して居座ってるのは中共ですね。

ただ今回は、会見の度に「航行の自由作戦」に使っていた「強烈な不満を示すアル」という表現を使わず、批判のトーンを弱めた形なんだとか。

来月のトランプ大統領の初めての訪中を前に少し控えたようです。

 

しかし、トランプ大統領のアジア歴訪での訪問予定国に入る韓国では、10日、韓国軍などが去年9月に北朝鮮によるとみられるハッキングを受け、「斬首作戦」などに関わる軍事機密資料295件が奪われていたと明らかにしました。

( ̄∇ ̄;)

韓国国防省は「確認に応じられない」とコメントしているということですが…

 

さらに韓国は日米どころか国連まで欺いて北朝鮮の支援を行っている?

 

経済協力事業で、去年操業が中断された開城工業団地について、複数の北朝鮮メディアは北朝鮮が単独で操業を再開させていることを示唆した。

 

韓国と北朝鮮が共同で運営していた開城工業団地をめぐっては去年2月、韓国が北朝鮮のミサイル発射への制裁として、操業を中断した。

しかし、複数の北朝鮮メディアは8日までに、「開城工業団地で北朝鮮の労働者が活気に満ちて働いている」などと伝え、北朝鮮が単独で操業を再開させていることを示唆した。

 

これに対し、韓国は南北の合意が必要との立場だが、北朝鮮メディアは「わが国の主権が行使される工業団地で何をしようと、誰にも関係ない」と主張した。

韓国統一省の関係者は「韓国の財産権を侵害している」と反発している

(日テレNEWS24 2017年10/9)

 

韓国側が反発している、ということですが、もし開城工業団地が北朝鮮のいうように使われているなら、その電力は韓国から供給されているはず

ムンムン政権が北朝鮮支援を発表しましたが、日米からやめるよう圧力をかけられた為に、被害者を装いつつ電力供給を行っているのでは? 

 

そんな韓国に対して北が見返り?

 

韓国の康京和外相は12日の韓国国会で、来年3月に韓国北東部で開かれる平昌冬季パラリンピックに北朝鮮が参加する意向を表明していると明らかにした。

 

康氏は北朝鮮がパラリンピックの組織委員会に参加意思を伝えたことを承知していると述べた。 

パラリンピック直前の2月に開かれる平昌冬季五輪への参加の有無を表明したかどうかは分かっていないが、参加する可能性も出てきた。(産経新聞2017年10/12) 

 

パラリンピックの方だけ、というのが微妙なんですが・・・(゜_゜) 

 

さらに親北の慰安婦BBAを支援する挺対協が11日、日韓合意に反対する挺対協に批判的な世論を形成しようとしたとして、職権乱用容疑で合意を結んだ朴槿恵前政権の幹部2人を捜査機関に告発すると明らかにしました。

 

売春記念像は増殖し、クネクネの拘留が延長されたということですから、親北勢力がますます強くなって来てますね。

 

幹部は大統領秘書長を務めた李丙●(=王へんに其)氏と李元鐘氏。

挺対協によると、合意直後の16年1月に作成された「秘書室長の指示事項」との文書に「国民の多くが挺対協などの批判勢力の実態をよく知らず、分からせるようにする方策を講じること」との記載があったと一部メディアが報道した。

 

挺対協は「合意に反対する私たちをまるで反政府勢力のように描写し、声を遮断しようとする対策を秘書室長が直接指示した」と主張している。(産経新聞2017年10/12抜粋)

 

まさかムンムン政権は政府の内部文書を挺対協に見せている?

「まるで反政府勢力のように」じゃなく、本物の反政府勢力なんですけどね。

 

さらに、経済が苦しい韓国が、10日に期限が切れた中共との通貨スワップ協定延長に合意

 

米ワシントンを訪問中の金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁が、韓国と中国が560億ドル規模の通貨スワップを3年延長することで合意したと13日(日本時間)明らかにした。

満期(3年)と規模(560億ドル)は従来の契約と同じ。韓中通貨スワップ協定は10日に満了となったが、両国はその間、延長するかどうかを公開していなかった
。(中央日報2017年10/13)

 

11日に中共寄りの参考消息(電子版)では「韓国はこの問題で日米に捨てられたアル、今は切に中国に期待アル」と題した記事を掲載。
 
新たに赴任した駐中韓国大使の「中国は家族」発言が取りざたされる一方で、中韓通貨スワップ協定が10日に期限を迎えたと伝えたということです。

協定では金融危機時に560億ドル(約6兆3000億円)を限度として資金を融通し合うことになっている。
韓国は協定の継続を強く望んでいるが、中国側からは目立った反応がなく、先行きが不透明となっている。

韓国は米国との通貨スワップが2010年に終了し、日本との間でも15年を最後に協定が延長されず、日米から見捨てられた格好となった
そのため通貨スワップでも中国への依存が高まり、韓国では中国との協定継続を求める声が多くを占めている。(Record China2017年10/11)

 

中共の方が韓国政府より日米と韓国の関係をよく分かってますね。

 

中共に韓国が実は押し付けられたかも、ですが、この見返りにムンムン政権は何を中共に渡す羽目になるのか・・・(´・ω・)

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