米政治専門紙ザ・ヒルが1/５に慈善団体の「クリントン財団」をめぐるヒラリー・クリントン元国務長官の不正疑惑について、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が新たな捜査を開始したと報じました。
■財団は夫のビル・クリントン元大統領が２００１年の退任後に設立。
外国政府や企業を含む組織や個人から多額の献金を受け、米国内外の保健事業や気候変動対策、女性の社会進出支援などに資金を投じてきた。
同紙によると、ＦＢＩの捜査は、財団の大口献金者の意向がヒラリー氏の政策判断などに影響を与えたかどうかが焦点となる。
財団に税法上の不正行為がなかったかどうかも捜査しているという。
１６年の大統領選中には、トランプ大統領がたびたびヒラリー氏による大口献金者への便宜供与疑惑を取り上げ、ヒラリー氏のイメージ悪化につながった。
大統領就任後も、自らの陣営とロシアの不透明なつながりをめぐる捜査に反発し、ヒラリー氏の疑惑を捜査するべきだと主張していた。
(読売新聞2018年1/6抜粋)
もっと大きく報道されるかと思っていたら、マイケル・ウォルフ氏の著作、トランプ大統領一家に関わる暴露本「FIRE AND FURY 炎と怒り」が５日に前倒しという形で発売され、トランプ大統領には痴呆症の疑いが有るなどという内容を含む本の発売の方が大ニュースに。
大統領側からは当然反論が出ました。
さらに、出版に協力したということでトランプ大統領と協力関係にあった右派系メディアで活動していたバノン氏が現職を解任され、謝罪。
しかし、出版後に実はインタビューをしていなかったと著者が発言した、という情報が出ています。
（海外ニュース翻訳情報局）
https://www.newshonyaku.com/usa/trump/20180109
混乱が続いているようですが、米国では中間選挙もあるし、レッテル貼りで選挙は優位に立てるという事もあって、なんだか今回の騒動には裏がありそうな気もします。
(´д｀)
一方、日本も…
韓国と北朝鮮の会談を静観、という感じでしたが、韓国が日韓慰安婦合意について事実上守らないニダ宣言。
日本からの合意に基づく拠出金１０億円を使って慰安婦記念館を建設するという斜め上の案まで出ているんだとか・・・( ﾟдﾟ)ポカーン
日本が悪いから心からの謝罪が真の友人になるために必要ニダ～とか、意味不明な発言もあったようです。
■韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日の年頭記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意への韓国政府の新たな方針について「外交的な問題で十分満足できなくても現実的に最善の方法」と強調した。
日韓合意では慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」を確認している。
しかし、文氏は「公式合意という事実は否定できないが、慰安婦問題は誤っており解決せねばならない」と理解に苦しむ説明をした。
韓国政府の日韓合意に対する方針に日本政府や世論が強く反発していることは１０日も韓国メディアが伝えていた。
大統領府当局者は「大統領も知っている」と話していたが、その上での発言であり、「心からの謝罪」をさらに日本に求めた。
日本側の意向やこれまでの努力に配慮しているのか疑わしく、韓国国内だけで通じる主張だ。
文氏は冒頭の演説約２５分のうち、約１８分を雇用や韓国経済など国民問題に割いた。
韓国民の暮らしが改善しなくても、文氏は今年に入っても７２％もの高い支持率を維持している。
文氏はこの世論を背に受け、日本が慰安婦問題での事実を認め、心から謝罪、教訓とし、再発防止に向けた国際社会と努力をしたときこそ「元慰安婦らが日本を許すことができ、問題が完全に解決する」と考えているという。
一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」という文氏。
その言葉を日本の世論が理解すると信じ込んでいるようだ。(産経新聞2018年1/10 )
これを受けて、日本政府は話し合いには一切応じない、と明言。
日韓スワップ交渉などの制裁の継続、安倍首相の平昌五輪開会式の欠席を発表、と距離を置く措置を行っています。
今回、韓国は自覚が有るのか無いのか、韓国とはいかなる外交交渉も条約や合意を結ぶことも無意味と世界中に自らアピールしたも同然です。
日米から離れていっている韓国とは違って、日米と台湾は近づいているようで、関係が深まりそうですね。
■台湾中央通信などの報道によると、米下院は9日、米国と台湾の高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法案」を可決した。
台湾側は、「台米関係の一段の強化につながる」（総統府）として、法案成立に期待を寄せる。
成立と発効には、上院での可決とトランプ大統領の署名が必要だが、中国が反発するのは必至で、実現には曲折も予想される。
米国は1979年の台湾関係法施行以来、一定の地位以上の米台政府高官を対象に、自主規制により相互訪問を禁止している。
台湾旅行法案は行政部門に相互訪問を奨励する内容。
施行されれば、トランプ大統領の訪台や、蔡英文総統のワシントン訪問が理論上は可能になる。(時事通信2018年1/10)
具体的な内容については宮崎正弘氏が明らかにされています。
■法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米での正式な活動を奨励する。
つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。
「台湾旅行法」法案は、２０１７年にスティーブ・シャボット下院議員（共和党）、ブ
ラッド・シャーマン下院議員（民主党）、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
上院でもマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、シェロッド・ブラウン（民主党）、ジム・インホフ（共和党）、ロバート・メネンデス（民衆党）、コーリー・ガードナー（共和党）、ゲイリー・ピーターズ（民主党）の6議員により同様の法案が提出されている。
あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」（Taiwan Security Act）も審議されている。
この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員（共和党）とトム・コットン上院議員（共和党）が提出している。
(「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」2018年1/11弐 通巻第５５７５号抜粋)
米国では、中共の海洋進出を警戒しつつ、アジア重視へと動く議員が共和党、民主党の中にいてちゃんと動いているようです。
更に完全に覚醒した？豪州も太平洋諸島に浸透する中共の動きを批判。
■オーストラリアのコンセッタ・フィエラバンティ・ウェルズ国際開発・太平洋担当相は10日、中国が太平洋で「無用の長物」でしかないインフラ事業に投資していると発言し、両国の関係緊張を高めかねない状態が生じた。
先月オーストラリア政府は外国による干渉に関する法案を提出した際、名指しで中国への懸念を表明。
反発した中国政府との間で摩擦が生じていた。
中国は太平洋島しょ国とのつながりを深めている。
豪シンクタンク・ローウィー研究所によると、2006～16年までの10年間に太平洋地域で実施されたプロジェクトに対する中国の援助額は、無利子融資を含めた17億8000万ドル（約1990億円）に上る。
ウェルズ国際開発・太平洋担当相はこの地域での中国の影響力は「明らかに増大」している一方で、開発への財政支援が「無用の長物」になって終わっていると指摘した。
同氏は現地紙オーストラリアン（Australian）に対し、「太平洋には誰も管理しない役立たずの建物がたくさん建設されている。これらは基本的に無用の長物だ」とコメント。
国際開発業務で太平洋周辺へ赴いた24回の旅で、管理が行き届かず有効活用できていない「非生産的なインフラ」を目にしたと述べた。
さらにウェルズ氏は、世界銀行（World Bank）やアジア開発銀行（ADB）からの融資と違い、中国からの貸付は好条件と言えないことから「（太平洋）諸国が中国へ返済する段になって何が起きるか、全く見当がつかない」とコメントした。(AFP2018年1/10)
中共から支援を受けて港を作ったものの、労働者や資材は中共が持ち込み、現地は潤わず、結局借金を返せなくなり、作った港を中共に渡すはめになったスリランカ…
(-ω-;)
最近、河野外相や自民党議員団が訪問して経済支援など話し合っているようです
インドでは、シナの輸入品へのダンピング調査を始めたとか…
■商工省不当廉売防止局（DGAD）が、中国から輸入されるフッ素ゴムに関して、反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことが明らかになった。
3日付PTI通信が報じている。
DGADは通達を通じて「不当廉売の利幅（ダンピング・マージン）が大きいことを立証するに足る、十分な証拠がある」との認識を示している。
2017年6月までの1年間を対象に調査を実施し、国内企業の被害が確認された場合には反ダンピング関税適用を勧告することになる。
(INDO WATCHER ビジネス2018年1/9抜粋)
豪州やインドの動きには英国の外交戦略の変更が影響しているのかもしれません。
昨年12/14の日英2＋2会談後、英国のボリス・ジョンソン外相が12/22に5年ぶりにロシアの首都モスクワを訪問しラブロフ外相と会談を行いました。
■ジョンソン氏のモスクワ訪問は、長く対立が続いた英ロ間の対話のきっかけづくりを狙ったものとみられ、両外相は長年の反目を解消し、関係改善を検討する意欲をみせた。
ラブロフ氏は会談後、ジョンソン氏との対話を称賛し「敵意」は感じなかったと述べるとともに、「われわれは互いの利益を考慮し、尊重しながら、対等の原則に基づいて幅広い分野における諸問題に関する対話を発展させる用意がある」と語った。
一方、ジョンソン氏も自身について「熱心なロシアびいき」と表現し、両国の関係に改善がみられるようにしたいとの考えを示した上、「われわれは前へ進む方法を見つけ出さなければならない。同時に、共により良い未来を構築できる領域で協力していかなければならないと思う」と語った。
英ロ両政府の関係は、ロシア政府に批判的だったソ連国家保安委員会（KGB）の元情報員、アレクサンドル・リトビネンコ氏が英首都ロンドンで放射性物質を使って毒殺され、英国が容疑者の追及を目指したことで悪化。
英国はまた、ウクライナ内戦においてロシアが果たした役割と同国によるクリミア併合に対する欧米諸国のロシア制裁を熱心に支持している。
さらに両国関係は、ロシアがシリア内戦に介入し、バッシャール・アサド政権側へ肩入れしたことにより一層悪化した。( AFP2017年12/22)
もしかしたらロシアも、中共側に一応は立ってるようですが、対中包囲側に積極的な協力関係とまではいかなくても少しだけこちら側に寄って来ているかもしれませんね。
(;￢_￢)
日本政府はロシアの隣国や周辺国との関係強化に向けて動くようです。
昨日、菅官房長官が会見で、１/１２から１７の日程で、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国、ブルガリア、セルビア、ルーマニアの南東欧３か国、合計６か国を安倍首相が日本の首相として初めて訪問し、北朝鮮問題など国際社会が直面する喫緊の課題について緊密な連携を確認する考え、と発表。
欧州訪問に際しては、延べ３０社を超える日本企業で構成される経済ミッションが同行、経済関係を強化することが期待されるということです。
そんな中、中共が日米に対する挑発行為をあからさまに始めています。
■防衛省によると、１０日午後、宮古島（沖縄県宮古島市）の東北東の日本の接続水域内潜没行する潜水艦を、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。
潜水艦はさらに、１１日午前に接続水域から出て、尖閣諸島の大正島（同県石垣市）北東の接続水域に入った。
また、１１日午前には、大正島の北東の日本の接続水域に、中国海軍のフリゲート艦１隻が入るのを海自護衛艦が確認した。(産経新聞２０１８年１/1１)
潜水艦の潜没航行には自衛隊の出動もあり得ます。
中共は半島は取り込み終了と考えて、次の目標・台湾・尖閣への侵略を開始？
それとも国内問題で追い詰められて外に出ることにしたのか？
今からIOCの黒歴史になりそうな予感がする平昌五輪で目くらましされないように気を付けなければいけませんね、クリミア半島をロシアが奪ったのはソチ五輪の時でした・・・
((((゜д゜;))))