北朝鮮問題に隠れてますが、中共と台湾の関係が危うい、というか中共が野心をむき出しにし始めた…?
奥山真司さんの番組では中共は人民解放軍の士官学校で台湾侵攻によって日本を支配できると教えている事が米国で報道された、という話をしていました。
すでに中共のあからさまな他国への浸透工作と侵略の動きがあちこちで明らかにされています。
(;￢_￢)
豪州では昨年9月に、ニュージーランド現職の与党国会議員に中共のスパイ疑惑が浮上。
シナ出身の楊健氏（英語名Jian Yang）を保安情報局（NZSIS）が捜査している、と報道されていましたが、英紙・フィナンシャルタイムズとニュージーランドメディア「ニュースルーム」が共同調査したところ、楊氏がシナで10年以上諜報活動の訓練を受けていた事が分かったということです。
フィナンシャルタイムズは、楊氏が6年間も与党の国会議員として務めていたことについて「欧米諸国は、影響力を強めている中共当局のスパイ活動に対して、備えがあるかどうか疑問視されている」と指摘したとか。
そういえば・・・日本にもいましたね2重国籍で中共が好きな野党の党首やってた人とか・・・
ＣＮＮによると12/12には、豪州の野党・労働党のサム・ダスチャリ上院議員がシナ系豪州人の実業家との密接な関係や中共寄りの政治姿勢が批判を受け辞任を発表。
地元の公共放送局では、ダスチャリ氏が２０１６年の記者会見で南シナ海における中共の立場を弁護したとする録音内容を報じた上、問題の実業家が豪州の２大政党に大規模な献金をしていたとも伝えたということです。
豪州政府は、外国人による政党への献金を全面禁止にする新たな治安関連法を導入し、ターンブル首相は「外国勢力は豪州内の政治問題に影響力を及ぼそうとする前例がない巧みな手法を用いている」との見解を示し、これに対して中共の外務省報道官が「偏見に満ちた見方であり、両国間の信頼や協力関係を阻害するアル」と批判したそうです。
名指しされたわけじゃないのに・・・やっぱりやってたんだ・・・(￣▽￣)
12/16には、30年ほどシドニーに在住していた韓国系豪州人の男（５９）を北朝鮮の工作員として密輸容疑で逮捕したと発表があり、公共放送ＡＢＣは男の名前をチャン・ハンチョイ容疑者と報じ、捜査は、今年初めに外国の捜査機関から情報提供を受けて始まったと、かなり大きな扱いで報道されたようです。
また約870億円を超えるメタンフェタミン（結晶状覚せい剤）を押収したと12/22に発表。
船からの荷降ろし後に差し押さえられた薬物の量は1.2トンに及び、同国史上最多だという事ですが、当局は同船の出港地をシナとみている、との事。
逮捕者は計8人、全員豪州人ということですが、中共に対する警戒感は高まっているようです。
豪州もさすがに正気に戻らないとヤバかったですね。
さらに時事通信によるとインドでも中共は工作活動に励んでいた？
■チベット亡命政府があるインドで、中国側がチベット難民に対してスパイ勧誘活動を行っていたことが５日、分かった。
産経新聞の取材にインド政府高官が証言した。
実際にスパイ活動が行われていたかは不明。
世界各国で諜報活動を展開している中国が、自らの支配下から逃れたチベット難民をスパイ要員として籠絡している実態は波紋を広げそうだ。
関係者によると、インド当局が情報を得たのは約３カ月前で、複数のチベット難民が勧誘を受けていたことを証言した。中国側は直接の接触を避けており、通信アプリ「ワッツアップ」などを通じて、交渉を持ちかけていたという。
その際、報酬も提示していたが具体的な金額は明らかになっていない。
勧誘を受けた難民はインドが実効支配し中国も領有権を主張している北東部アルナチャルプラデシュ州や、亡命政府が拠点を置く北部ヒマチャルプラデシュ州にも居住しているという。
勧誘活動が始まった時期は不明だが、中印は昨年６月から約２カ月半にわたり、ブータンとの３カ国の国境付近で軍隊がにらみ合った経緯があり、政府高官は「対峙（たいじ）を契機に諜報活動が活発化した可能性もある」と分析する。
インド当局は警戒を強化する方針で、高官は「現在、関係部局が調査中で、しばらくたてば報告がまとまるだろう」と話している。
インドには、中国から継続的にチベット系の難民が流入しており、現在十数万人が在住しているとされる。
２０１３年には、中国が派遣したスパイとみられる男が難民に紛れ込んでインド国内に侵入していたことが発覚。偽造身分証所持の疑いでインド当局が身柄を拘束したこともある。(時事通信2018年1/6)
台湾では中共のスパイが逮捕されています。
■台湾の検察は、スパイ活動の罪に問われ裁判を受けている中国籍の男が、中国当局の指示を受け、中国との統一を掲げる少数政党の関係者に接触し、秘密組織を結成していたなどの疑いがあることを明らかにし、台湾では、台湾の政党関係者をも巻き込んだスパイ事件だとして衝撃が広がっています。
疑いが持たれているのは、スパイ活動の罪で去年９月に台湾の裁判所で実刑判決を受け、現在も控訴中の中国籍の３０歳の元留学生の男です。
台湾の検察は２日、記者会見し、この男が中国との統一を掲げる台湾の少数政党の若手メンバーに接触して秘密組織を結成し、資金を提供するなどしていたとして、スパイ活動を行った疑いがあるということです。
検察は、この男に指示をしていたのは中国政府で台湾政策を扱う国務院台湾事務弁公室だとしていて、活動に必要な資金として日本円にして年間５０００万円以上の資金の提供が３年間にわたって約束されていたとしています。
検察はすでに２２００万円余りが渡ったとしていますが、政党側は関与を否定しています。
また、国務院台湾事務弁公室側も台湾メディアの取材に対し、「根拠の無い話だ」と否定しているということです。
ただ、台湾では、中国当局が台湾の政党関係者までも巻き込んで起こしたスパイ事件だとメディアで大きく報じられるなど、衝撃が広がっています。(NHKニュース2018年1/3)
日本も無関係ではありませんね。
この逮捕された中共のスパイは、台湾で反日活動にもいそしんでいた人物なんだとか。
このような台湾での騒ぎの直後、嫌がらせか？と思うような中共の動きが…
■中国の航空当局が４日、台湾海峡の中間線付近に設けられた民間航空路の全面運航を始めたと発表したことに対し、台湾で反発が広がっている。
蔡英文総統は５日、「中国の一方的な行為は地域の安定の助けにならず、避けるべきだ」とツイッターに投稿し、懸念を表明した。
中国が新たに全面的な運航を始めたのは、台湾海峡の中台中間線近くに設定された「Ｍ５０３」など四つの航空路。
中国側は４日、台湾側に事前通告なく、運航を突然開始した。
中国側は民間機のみの運航としているが、台湾の行政院（内閣）大陸委員会は４日、「民間航空機（の運航）を巧みに装った台湾への政治的、軍事的な企てだ」と中国側に抗議し、協議に応じるよう求めた。
(時事通信社 2017年1/5)
この問題に関しては、蔡総統が7日に大陸側に対し、2015年に両岸（台湾と中共）で達した合意に基づいて対話を行うよう求めたと、総統府が同日、書面で発表しました。
■蔡総統はこの日、外交や国防関連の閣僚などを招集し、会議を開催。
一方的な航空路の使用は地域の安全を脅かす挑発行為だとし、状況の把握に努め、国家の安全を守るよう指示した。
中国大陸の行為は国際社会にも歓迎されないと述べ、外交部や交通部民用航空局に対し、他国政府や国際組織への説明を行うとともに国際社会からの支持と理解を勝ち取るよう要請した。
(中央フォーカス台湾2018年1/8抜粋)
４日には空母遼寧が台湾海峡を通過したということですし、台湾を海と空で挑発？
色々と隠さなくなって来たキンペー。
この動きに対し、米国務省のブライアン・フック上級政策顧問は8日に「米国はこのような一方的な行動に反対する」と中国大陸を批判したということです。
■M503北方向の使用に関し、インド太平洋地域の平和と安定のために米国は関心を示すのか、地域における利益をどのように守るのかと記者から尋ねられると、フック氏は、米国は確かに関連の報道に関心を寄せていると説明。
中国大陸が台湾の政府と協議せずに台湾海峡上の民間航空路を変更するやり方に米国は関心を払っていると話し、「このような一方的な行動に反対する。両岸（台湾と中国大陸）のいずれかが片側だけで台湾海峡の現状を変更するのにも反対する」と述べた。
また、米国は台北と北京の双方が建設的な対話を行うよう促すとし、民間航空路や安全に関する問題は両岸共同で決定、協議するべきだとの見解を示した。
中国大陸によるM503北方向などの使用開始について、米国務省はすでに関心を示しているが、中国大陸の一方的な行動に反対する米国の立場を名前を出して表明したのはフック氏が初めて。 （中央フォーカス台湾２０１８年1/9抜粋）
昨年末、12/25には中共の特設サイト「中国南シナ海ネット」で南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が29万平方メートル（東京ドーム約6個分）に達すると公表。
「必要な軍事防衛の強化などのため島嶼の面積を適切に拡大したアル」と開き直り、今後も人工島造成を続けると示唆。
人工島造成が軍事目的だったことをあっさり認めてしまいましたが、国際社会の反発は少ないと判断したようです。
このサイトは中共の主張を宣伝するため昨年8月に開設されたという事ですが、産経新聞によれば、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）が、南シナ海の複数の人口島でのレーダー施設などについて、2017年だけで計29万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表しており、中共のサイトの記述が独自データに基づくものなのか、CSISを引用したのかは不明ですが、欧米研究機関の分析を追認した形になっていると指摘していました。
こんな事まで、まさかのパクり疑惑…
(;・д・)
しかし、中共はすでに台湾侵攻をちらつかせています。
■在米中国大使館は8日、ワシントンで、在米の中国人や留学生を集めたイベントを開催した。
席上、李克新（リー・カーシン）公使は、台湾問題について言及した。
米議会は先日、2018年度国防授権法を可決したが、同法案は米艦艇の台湾寄港を要請している。李公使は米艦艇が台湾に寄港すれば、米中国交正常化の精神に反する」と指摘。中国は反国家分裂法という法律を定めているが、これまで実際に運用されたことはなかった。寄港すれば法律が適用され、台湾統一を中国人民解放軍は武力によって実現すると断言した。
李公使はまた「統一は台湾市民に幸せをもたらすものになる」とも発言した。台湾では日本の人気小説家・村上春樹氏のエッセーから「小確幸」（小さくても確かな幸福）という言葉が流行しているが、「統一されれば大確幸に変わるだろう」と李公使は豪語している。
(RecordChina2017年12/11)
一方、台湾は12/26に、蔡英文政権で初めて「国防報告書」を発表。
台湾当局が公式に認めるのは初めてということですが、米軍との軍事交流の存在を認めました。
トランプ政権の議会で台湾との軍事交流を求める法律が制定されていることに呼応したもので、米台連携を強調する狙いがある、ということです。
■報告書は、米国が「台湾関係法」に基づき台湾に武器を供与していることを確認した上で、米台が「全方位の軍事交流のパイプを構築している」と指摘。
部隊間の交流や演習の視察、戦力評価や高級幹部会合などが「質的にも量的にも進展している」とした。
その上で、情報や兵站（へいたん）など10項目の交流分野を列挙した。
米国では2016年末に成立した17年度版国防権限法に、米台両軍幹部の交流を求める文言が明記された。
今年4月にはハリス米太平洋軍司令官が議会証言で「台湾軍の訓練」に言及。
今月成立した18年度版の国防権限法は、艦艇の相互訪問の可能性を調査するよう規定している。
米台間に同盟条約はなく、台湾当局はこれまで米台の軍事交流に関する報道の確認を避けてきたが、米側での積極的な動きを受け、公表に踏み切ったとみられる。
報告書は2年に1度発刊され、親中政策を取った中国国民党の馬英九前政権下と比べ、中国軍に関する情報量が大幅に増えた。
ただ、馬政権下の13、15両年版にあった、中国軍が「20年までに台湾への全面侵攻能力を完成させる」との記述はなくなった。
国防部高官は、習近平政権が進める軍事改革を「観察」する必要があると述べた。
報告書はまた、中国陸軍の1個旅団が海軍陸戦隊（海兵隊）に移籍されて陸戦隊の運用が拡大していると指摘。
中国空軍の作戦行動半径が広がり、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」より西側の制空権を確保する能力があると分析するなど、中国軍の能力向上に強い警戒感を示した。
(産経新聞2017年12/27抜粋)
12/26には自民党の滝波宏文参院議員ら訪問団と蔡総統が面会し、経済や貿易での台湾への協力、さらに、アジア太平洋地域の平和と安定について「われわれにはそれを維持する責任がある」として、日台双方の安保戦略上の協力関係をさらに強化したいと希望した、ということです。
一方、中共は米国へ脅し？
■中国中央テレビは２６日、中国軍が開発を進めてきた新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」が来年前半にも配備されるとの見通しを伝えた。
核弾頭１０個を搭載可能で北米全域を射程に収めるという。トランプ米政権が進める最終段階高高度地域防衛（ ＴＨＡＡＤ (サード)）の在韓米軍配備などに対抗する狙いがあるとみられる。
中国の軍事専門家は、多弾頭化が進み敵国のミサイル迎撃システムを突破する能力が「非常に強まった」と指摘。
別の専門家は、米露の最新ＩＣＢＭと比較しても「一部の技術では上回っている」と強調した。(産経新聞2017年12/27抜粋 )
今年に入り、米政府機関「対米外国投資委員会（CFIUS）」が1/2に、米国際送金大手マネーグラムに対する中国金融会社アント・フィナンシャル(中国電子商取引（EC）大手アリババ集団の関係企業)による買収計画を却下する判断を示しました。
同社は「（米中の）地政学的環境が大きく変わったため」断念したと説明、「安全保障上の理由」と米紙でも報道されています。
中共と韓国が北との対話をアピールする中、日米は北朝鮮問題に対しては静観し対中に動き出しているようです。
河野外相はパキスタン、スリランカ、モルディブを周り、佐藤正久外務副大臣はチリ、メキシコに飛んだとか…インド太平洋戦略のために動いているようです。
さらに、ISILの武器の4割がシナ製だったことも明らかにされてます。
世界中にスパイをばらまいている中共が、シリア問題、北朝鮮問題にも裏でつながっていたようですし、陰でやっていたことは、かなりヤバい事ばかりだったようですね・・・
((((；ﾟДﾟ))))