北朝鮮問題で、実は中共への警戒感が日本以上に増しているのは米国かも、そして、そんな米国の視線を感じつつ動き回る中共？
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■米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が２日、中国共産党指導部が北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国がさらなる核実験を自制するならば新型の短・中距離弾道ミサイルなどの軍事援助を含む支援を拡大させるなどの秘密計画を採用したことが判明したと報じた。
同サイトが入手した、中国共産党中央弁公庁作成とされる「最高機密文書」によれば、問題の計画は「朝鮮半島の非核化」を求める中国政府の公式見解とは裏腹に、北朝鮮による現有核戦力の保持の容認や、金正恩（キム・ジョンウン）体制の保証の確約も明記した。
同サイトによれば文書は全４ページで、北朝鮮が６回目の核実験を行った１２日後の昨年９月１５日に作成されたという。
中国指導部は、北朝鮮が国際圧力に屈して核を放棄することはないと結論づけ、共産党中央委員会が党中央対外連絡部に対し、北朝鮮が追加の核実験を実施しないと約束した場合は、「体制の保証」を含む各種の支援を確約するよう指示している。
具体的には、弾道ミサイルとクラスター爆弾を含む高性能兵器や軍事技術を供与するほか、民生分野やインフラ整備に関する支援を２０１８年は前年比１５％増、その後の５年間も少なくとも１０％増のペースで増やしていくとした。
ただし、北朝鮮に対しては一連の支援を申し出る一方、「核問題で行き過ぎないよう強く警告する」とし、向こう数年間は核実験の自制を要請。
金正恩体制が従わない場合は逆に「罰則的措置」を科すと強調した。
文書は一方で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に盛り込まれた、北朝鮮への石油輸出の規制に関し、中国としては「北朝鮮の石油需要に応えるため、実施は象徴的にとどめる」とし、中国が北朝鮮に対し本気で圧力をかける気はないことを明確に示している。
米国のボルトン元国連大使は同サイトに「文書が実物であれば、中国は（国際社会を）完全にばかにしていることになり、トランプ政権は相応の対処をすべきだ」と述べた。
(産経新聞2018年1/3)
中共は北朝鮮とちゃっかり繋がっているということになりますが、この報道に対して、中共側は完全否定。
■中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、米サイト「ワシントン・フリービーコン」による中国の対北政策に関する報道について完全否定した。
同サイトが入手したとする中国共産党の「絶密（極秘）文書」について、耿氏は「フェイクドキュメント（偽造文書）のひとこと。少しでも常識がある人なら文書が偽造であることは見抜ける」と述べた。(産経新聞2018年1/4)
中共の場合、日頃の行いが悪すぎて、常識が有れば有るほど、文書は本物だろ～と思ってしまうんですが…
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中露が北朝鮮を支援している事は事実。(ロシアは最近微妙な態度ですが)
昨年末には、海上で船を使って石油の密輸を行っているとして、衛星写真が公表されています。
ロイターによると石油供給を容認している中共の件では、トランプ米大統領が12/28にツイッターで「現場が押さえられた。中共が北朝鮮に対する石油供給を容認していることに非常に失望している。こうしたことが続けば北朝鮮問題を巡る平和的解決は一切なくなる！」とツイート。
12/29にマティス米国防長官は記者団に対し、この石油密輸を問題視、「北朝鮮への圧力はさらに強化される」と述べていました。
この件に関しては韓国政府が香港船籍タンカーを抑留し調査。
■韓国外務省当局者は29日、東シナ海の公海上で北朝鮮の船舶に石油精製品を積み替えていた香港船籍の貨物船を検査したと明らかにした。
マティス氏は「国連加盟各国は（船舶検査の）義務を真剣に受け止めている」と指摘。
米軍としても今後、船舶検査を実施するかどうかについては明言しなかった。
マティス氏はまた、北朝鮮が要求している米韓合同軍事演習や日米合同訓練の一時停止に応じることはないとした。
北朝鮮との戦争の可能性が増大しているかどうかについて聞かれると、「軍事的選択肢は今すぐにでも実施できる」としつつ、来年1月中旬に北朝鮮問題に関する外相会合がカナダで開かれると指摘し、「今はまだ外交主導で解決に向けた取り組みが続いている」と強調した。(産経新聞2017年12/30抜粋)
韓国発の一部報道が「台湾企業の借り上げ船」と報じたことに対し、台湾当局が３０日までに、「台湾に所属する会社ではない」（総統府報道官）と否定する一幕もありました。
さらに、読売新聞によれば、北は巧妙にシナ経由でドルと人民元を使って送金しているという情報も出ています。
■北朝鮮による公海上での石油精製品密輸は、中国とロシアにまたがる複雑なネットワークを形成していた。
関係者の証言などから、国際社会の監視をかいくぐる巧妙な手口が浮き彫りになる。
監視されやすい資金の流れを捕捉されないよう、購入資金は、北朝鮮・平壌から大量の米ドル札を国際列車で遼寧省丹東に運び、中国の貿易会社からロシアの石油会社へは、人民元建てで送金している。
北朝鮮の担当者が複数人の護衛付きで、スーツケースに詰めた数百万ドルを丹東に持ち込んだこともあったという。
密輸代金の支払いにこうした手法を採るのは、米トランプ政権が、丹東が中朝の違法取引の拠点になっているとみて送金記録の監視を強めているためだ。
(読売新聞2018年1/1)
中共とロシアが絡んでいる事は確実。
このような報道が出る中、韓国が北朝鮮の誘いに乗って対話する方向で動いているんだとか。
韓国側は1/1のカリアゲ君の新年の辞を歓迎して南北協議に応じる考えを示しました。
■韓国大統領府報道官は１日午後の記者会見で、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団派遣を巡る南北協議に応じる考えを示した。
報道官は、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の新年辞について「南北当局間の面会提案を歓迎する」と述べた。
また、「北核（北朝鮮の核）問題を平和的に解決する」と強調。
「半島問題の直接の当事者として南北が相対し、緊張緩和と平和定着の解決方法を見つけることを望む」と述べ、五輪問題だけでなく安全保障問題でも主導権を握りたい考えを示した。（時事通信２０１８年1/2抜粋）
北のカリアゲ君は１日の新年の辞で南北対話をちらつかせ、韓国との直通電話「連絡チャンネル」も再開。
これに飛びついたムンムンが会談の調整をしていると公表。
トランプ米大統領は２日にツイッターで、制裁の効果について触れつつ、ロケットマンは今や、初めて韓国との対話を望んでいる。いいニュースかもしれないし、そうではないかもしれない、とツイート。
事態を注視する考えを示しました。
一方、中共外務省の耿爽・副報道局長が２日の記者会見で、韓国のムンムンの南北対話再開に向けた動きに「双方がこれを機に、関係改善や朝鮮半島情勢緩和、非核化実現のため努力することを歓迎かつ支持するアル」と表明し、米朝には「対話と協議を通じた問題解決アル」と促しました。
さらに４日の定例記者会見では、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の中国首席代表を務める孔鉉佑（コンシュエンヨウ）朝鮮半島事務特別代表（外務次官）が５～６日の日程でソウルを訪問し、韓国首席代表の李度勲（イドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談すると発表。
今後の対応策を協議するそうです。
(;￢_￢)
そういえば、新華社は昨年11/11、ベトナムでのAPECの際に行った中韓首脳会談で、キンペーがムンムンに対し、北との対話を再開するよう促したと報道されていましたが・・・計画通り？
年末のサンフランシスコやフィリピンの慰安婦像騒ぎに中華系団体が大活躍していたようですが、ムンムン政権の慰安婦合意の無視、米国への演習延期の要求、4日にはムンムンは慰安婦BBA8人を招待して慰安婦合意について謝罪したんだとか・・・当然日本側は反発。
もしかして日本外しのために意図的にやっている？可能性もありますね。
まぁ韓国の場合は常に反日、慰安婦問題をこじらせてますから、工作しなくても血迷って動きますけど…(￣∇￣;)～3
すでに日米側に韓国を引き留めようという気持ちがなくなってるような気もします。
■韓国統一省によると、北朝鮮は５日、韓国が提案していた９日の板門店での南北当局者の会談に同意した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が１日の「新年の辞」で平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣の用意と南北対話の可能性を表明したことを受け、韓国政府は２日、南北会談の開催を提案していた。
韓国と北朝鮮は中断状態であった板門店の直通電話回線を３日に再開。
北朝鮮は韓国側の提案に即答しなかった。
４日にトランプ米大統領と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が電話会談し、北朝鮮が挑発しなければ、２月９日からの韓国での平昌五輪期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。
北朝鮮側の提案受け入れは、米韓演習の延期を見定めた上のものとみられる。
南北会談は２０１５年１２月の南北次官級会談以来、約２年ぶりで、文在寅政権では初の開催となる。(産経新聞2018年1/5)
ムンムンは米中の間で北朝鮮問題を平和的に解決するために「ウリは活躍してニダ」のつもりかもしれませんが、中・北に操られ過ぎ？
さすがに警戒感の強い米軍からは慎重な意見も出ています。
聯合ニュースによれば、在韓米軍のブルックス司令官は４日にソウルの大学で講演した際に、北が南北対話に前向きな姿勢を示したことで米国や日本、韓国、中国、ロシアの分断を図っていると警戒感を示し、周辺国は「緊密に連携して圧力を強め、北朝鮮の政策を変えなければならない」と訴えたということです。
この訴えを最も聞かないのは、韓国国民のような気がします。
取り決めを全く守れない人治主義の国の代表だけが集まってどういう事になるのか・・・日米は一応静観するようです。
■アメリカと韓国は来月のピョンチャンオリンピックの期間中、合同軍事演習の実施を見送ることで合意し、マティス国防長官は３月のパラリンピック終了後に演習を行う方針を示しました。
アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と電話で会談し、例年、２月から３月にかけて始めている米韓合同軍事演習について、ことしは来月のピョンチャンオリンピックの期間中は実施を見送り、大会の安全を確保することで合意しました。
これについてマティス国防長官は４日、「演習はパラリンピックのあと、いずれかの時期に始まる」と述べ、オリンピックのあと、３月９日から１８日までの日程で行われるパラリンピックの期間中も演習の実施を見送り、一連の大会の終了後、演習を行う方針を明らかにしました。
そのうえで、記者団から大会期間中の実施見送りは政治的な配慮なのかどうか問われたのに対し、「実務上の問題だ。いつものことでわれわれは常にさまざまな理由で予定を変更している」と述べ、オリンピックによる交通影響など実務面での問題に配慮した対応だと説明しました。
またマティス長官は、ピョンチャンオリンピックへの北朝鮮代表団派遣をめぐって、韓国と北朝鮮の間で対話が始まったことについて「国際社会の圧力の成果だ」とする一方、「これが一度限りのものなのか、本当の和解のしるしなのかはわからない」と述べ、対話の行方を慎重に見守る姿勢を示しました。
一方、アメリカ国務省のナウアート報道官は４日の記者会見で、アメリカとしても来月のピョンチャンオリンピックの成功を求めていると説明したうえで、北朝鮮代表団の派遣をめぐり韓国と北朝鮮の間で対話が始まったことについて、「隣人どうしが話をすることは悪いことではない」と述べ、行方を見守る考えを示しました。
ただ、ナウアート報道官は「北朝鮮が本気で非核化について対話を行うつもりがあるか、われわれは懐疑的だ。先を見通すのは避けたい」とも述べ、南北間で対話が実現したとしても核開発問題の解決には直ちにつながらないという見方を示し、北朝鮮に圧力をかけ続けるトランプ政権の方針は変わらないと強調しました。（NHKニュース２０１８年1/5）
菅官房長官は、米韓が、2月の平昌オリンピック期間中に、軍事演習を行わない方針で合意したことについて、今後も北朝鮮に最大限の圧力をかける方針に変わりはないとの考えを示しました。
■菅官房長官は「米韓合同軍事演習の時期に係る決定が、北朝鮮に対する圧力強化の動きを損なうものではないと受け止めています」と述べた。
菅長官は会見で、「日米や日韓、日米韓の3カ国で協力し、中国やロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、圧力を最大限高めていく方針に変わりはない」と強調した。
また、韓国と北朝鮮の高官が、南北軍事境界線上にある「板門店(パンムンジョム)」で、9日に南北会談を開くことに関連して、今後の北朝鮮情勢については、「日米韓が連携し、高い緊張感を持って、高度な警戒体制のもとに対応していく」と述べ、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の動きを引き続き注視していく考えを示した。（FNN２０１８年1/5)
日米の北朝鮮問題に対して日米韓の連携（棒）や北への強硬姿勢は変わっていませんが、今回の南北会談については、どうなるか「注目してみよう」のようです。
売春記念像のおかげで、日本は韓国にも経済制裁かけることも可能になってますし、米国と協調することを優先すればいいと思います。
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