安倍首相の新年の挨拶では、明治維新を振り返っていました。
明治という新しい時代を迎えた日本と、現在の日本を取り巻く世界情勢が重なりますね。
しかも最近のシナと半島のような人治主義の迷惑な隣人は、政治体制は変わっても思考や中身はそのままで150年…明治政府も苦労していたんだろうな～と、しみじみ。
(´・ω・`)
安倍首相の新年の挨拶は、平成30年という節目に「基本に戻る」という意思表明のような気がします。
■新年あけましておめでとうございます。
本年は、明治維新から、１５０年の節目の年です。
「高い志と熱意を持ち、より多くの人たちの心を動かすことができれば、どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」
明治初期、わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子の言葉です。
性別に関係なく個人の能力が活かされる米国社会に学び、帰国後、女子高等教育機関を立ち上げました。
そして、その生涯を、日本人女性の可能性を開花させることに捧げました。
１５０年前、明治日本の新たな国創りは、植民地支配の波がアジアに押し寄せる、その大きな危機感と共に、スタートしました。
国難とも呼ぶべき危機を克服するため、近代化を一気に推し進める。
その原動力となったのは、一人ひとりの日本人です。
これまでの身分制を廃し、すべての日本人を従来の制度や慣習から解き放つ。
あらゆる日本人の力を結集することで、日本は独立を守り抜きました。
今また、日本は、「少子高齢化」という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。
「人口が減少する日本は、もう成長できない。」
６年前、日本には、未来への悲観論ばかりがあふれていました。
しかし、この５年間のアベノミクスによって、名目ＧＤＰは１１％以上成長し過去最高を更新しました。
生産年齢人口が３９０万人減る中でも、雇用は１８５万人増えました。
いまや、女性の就業率は、２５歳以上の全ての世代で、米国を上回っています。
有効求人倍率は、４７全ての都道府県で１倍を超え、景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。
あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。
未来は、変えることができる。
女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した人も、誰もが、その能力を最大限に発揮できる「一億総活躍」社会を創り上げることができれば、日本は、まだまだ力強く成長できる。
私は、そう確信しています。
未来は、私たちの手で、変えることができるのです。
すべては、私たち日本人の志と熱意にかかっている。
１５０年前の先人たちと同じように、未来は変えられると信じ、行動を起こすことができるかどうかにかかっています。
子供たちの未来に大胆に投資する。
子育てや介護の不安に向き合い、社会保障制度を「全世代型」へと大きく改革する。
いくつになっても、誰にでも、学び直しとチャレンジの機会がある社会を創る。
毅然とした外交を展開するとともに、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く。
未来を見据えた新たな国創りに向かって、昨年、国民の皆様から総選挙でお力を頂いて、大きな一歩を踏み出すことができました。
本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。
２０２０年、さらにその先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
平成三十年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三
(官邸HPより引用)
今回の安倍首相の新年の挨拶ですが、150年前といえば1868年、明治元年に当たります。
ある意味、日本が世界デビューしたともいえるこの年に、現代でも引き継がれる政府の方針を定めた『五箇条の御誓文』が発表されました。
『五箇条の御誓文』
一・広く会議を興し、万機公論に決すべし
広く会議を開き議論を行い公正な意見によって決めること
一・上下(ｼｮｳｶ)心を一(ｲﾂ)にして、盛んに経倫(ｹｲﾘﾝ)を行うべし
身分の上下を問わず心をひとつにして大いに国を治め整えること
一・官武一途(ｲｯﾄ)庶民に至る迄、各其志(ｵﾉｵﾉｿﾉｺｺﾛｻﾞ)しを遂げ、人心をして倦(ｳﾏ)ざらしめんことを要す
文官、武官、国民は各自の目的を果たし心をひとつにして希望を持って生きよう
一・旧来の陋習(ﾛｳｼｭｳ)を破り、天地の公道に基づくべし
旧来の悪い習慣を捨てて、普遍的な道理に基づいて行うこと
一・知識を世界に求め、大いに皇基(ｺｳｷ)を振起(ｼﾝｷ)すべし
知識を世界に求め、天皇を中心とする国を作り発展させよう
安倍首相の新年の挨拶には、『五箇条の御誓文』の精神を改めて見直し、織り込みつつ、日本の在り方を訴えているのではないか、と思いました。
明治政府は、行政改革を進め、国境画定を進め、欧米列強国と外交交渉を重ね、ロシアの南下政策を警戒し、価値観の違う中国や朝鮮半島に悩まされながらも関わらざるを得なくなって行きますが、日本の独立を守るために世界の国々と渡り合っていきました。
歴史に学ぶという意味では「同じ失敗はしない」という思いもあるのかも…特に対中対半島。
(´・ω・`)
わずか６歳で岩倉使節団に加わった津田梅子を取り上げていますが、日本が実は男尊女卑で女性は差別されていたというわけでもなかった、という事もさり気なく示した？
そういえば、岩倉使節団が最初に訪問したのは米国ワシントン、次に英国ロンドン、英国からフランス・パリに渡り、そこから欧州を回って帰国しています。
日本は米国・英国と組むことで独立を守り、国難を乗り越えてきた・・・という側面もありますね。
昨年11月にはトランプ大統領の訪日、日米による軍事演習が重ねられ日米同盟が強化され、12月14日には、英国・ロンドンで日英外務・防衛閣僚協議（2プラス2）が開催され、小野寺防衛相と河野外相が英国のジョンソン外相、ウィリアムソン国防相と会談。
自衛隊と英軍との共同訓練や兵器の共同開発などについて話し合われ、会談後、「自由で開かれたインド太平洋地域の維持」を共通の利益とし、英国による安全保障面での関与強化を歓迎する共同声明を発表。
北朝鮮への圧力最大化などを確認するほか、共同訓練拡大を含む安保分野の行動計画を策定する事になりました。
■共同声明は、日英両国が欧州とアジアにおける「最も緊密な安全保障上のパートナー」と確認し、協力関係を「次の段階へ引き上げる」と明記した。
また、中国が海洋進出を進める東・南シナ海情勢については「懸念」を表明した。
日英の安保協力は加速しており、昨年10、11月、英戦闘機「タイフーン」が初めて日本で自衛隊と共同訓練を実施した。
今年8月にメイ首相が訪日した際、日本にとって欧州諸国とは初の安全保障共同宣言を発表した。
欧州連合（EU）から離脱を選択した英国は、欧州での孤立回避のため、グローバルパートナーを求めている。
海洋進出を強める中国に懸念を深め、米国を共通の同盟国として価値観を共有する日本との関係が急速に進展してきた。
大正12（1923）年の失効から約100年を経て、日英同盟が「復活」の兆しをみせている。
(産経新聞2017年12/15抜粋)
さらに、正気に戻ってきた豪州とは、既に準同盟関係だと安倍首相がインターネット番組で発言しています。
また、TPPに英国が参加を希望しているという情報も出てきています。
そして、英国といえば、昨年末には天安門事件の被害者数についての当時の秘密文書である外交官の報告書を公開。
■英国で新たに公開された外交文書によると、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で、中国軍が殺害した人数は少なくとも1万人に上ると報告されていることが明らかになった。
「1万人」という人数は、当時のアラン・ドナルド駐中国英国大使が1989年6月5日付の極秘公電で英国政府に報告した。
大使は、「中国国務院委員を務める親しい友人から聞いた情報を伝えてきた」人物から入手した数字だと説明している。
国務院は中国の内閣に相当 し、首相が議長を務める。
天安門事件の死者数はこれまで、数百人～1000人以上と、様々に推計されていた。
中国は1989年6月末に声明で、1989年6月4日の「反革命暴動」を弾圧した、北京では市民200人と治安部隊数十人が死亡したと発表していた。
一連の光電はこれまでロンドンの英国立公文書館で保管されていた。
10月に機密指定が解除され、 香港のニュースサイト「香港01 」 が閲覧した。
ドナルド大使によると、情報源は事件以前から信頼できていた人物で、「事実と憶測と噂を慎重に区別」していたという。
大使は当時、「学生たちは広場退去まで1時間の猶予を与えられたつもりでいた。しかし、5分後に装甲兵員輸送車（APC）が攻撃を開始した」と書いている。
「学生たちは腕を組んで対抗しようとしたが、兵士たちを含めてひき殺されてしまった。そしてAPCは何度も何度も遺体をひき、『パイ』を作り、ブルドーザーが遺体を集めていった。遺体は焼却され、ホースで排水溝に流されていった」
「負傷した女子学生4人が命乞いをしたが、銃剣で刺されてしまった」
ドナルド氏は、「国務院委員の一部は、内戦勃発の危機が迫っていると考えていた」と付け加えている。
天安門広場の抗議デモは、軍の派遣まで7週間続いた。共産主義国家・中国にとって、史上最大規模のデモだった。
天安門事件は、今なお中国では極めてデリケートな問題として位置付けられている。
中国は活動家の追悼行事を一切禁止し、政府批判の検閲を含め、天安門事件に関するオンラインでの議論を厳しく規制している。
しかし活動家たちは毎年6月には、特に香港や台湾などに集まり、天安門での犠牲を追悼してきた。(BBC2017年12/26)
人権無視の弾圧と虐殺、中共が表に出されたくなかった情報だと思います。
香港といえば、年明け早々、1/1に域内の鉄道駅に出入境管理施設を設置する中共政府の計画に反対する民主派団体の大規模デモが行われ、地元メディアによると、主催者発表で１万人（警察発表６２００人）が参加したということです。
こういう香港での動き・・・背後にはインドと豪州と関係の深い英国がいるかもしれませんね。
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安倍首相は価値観を共有できる英米との関係を強化することで、中共に対する危機感を共有し、日本の抑止力強化に向けての後ろ盾にしていくようです。