国会やマスコミが未だにモリカケやってるのが信じられない情勢なんですがマスコミも野党も続けるつもりのようです。火付け役の玉木雄一郎は控えめになってるようですが。
米国から北朝鮮への攻撃、多分やるなら反撃できないくらいに一気にやるのではと思いますが・・・ギリギリまで日米側が制裁を強めて行く方針は変更なし、しかしキンペーが血迷って、どさくさ紛れに台湾侵攻や尖閣上陸しかねない情報も出てきました。
日米としては北朝鮮問題を使って敵をあぶりだしてるような気もします、中共と韓国はアレだし。
(;￢_￢)
北朝鮮は２９日に国営メディアを通じて新型のＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）の発射実験に成功したニダと発表。
中共は今回の弾道ミサイル発射で外務省の定例会見時に、北朝鮮を批判したものの、各国に自制を呼びかけるこれまでの主張を繰り返すだけでした。
■耿爽報道官「中国は、北朝鮮の発射を重く受け止め反対する。中国は北朝鮮に、安保理決議を順守し、半島の緊張を高める行動を停止するよう強く求める」
中国は、今月、米中首脳会談後に特使を北朝鮮に派遣した。
対話路線にひきもどすため仲介に動いたわけだが、金委員長は面会に応じなかったとみられ、実を結ばなかった。
その直後の弾道ミサイル発射。
直接的なメッセージはアメリカにむけたものだが、タイミング的なことを考えれば、中国への不信感、そして中国の仲介には応じないという意味合いも含んでいる可能性もある。
習指導部にとっては外交努力を踏みにじられた形だが、現状を打破するカードは手元にない、というのが実情だ。
(日テレNEWS24 2017年11/29抜粋)
不信感はロシアにも感じていたかもしれませんね、ロシアの議員団の訪問中にミサイル発射してますし。
中共は北朝鮮を止める手段はあるけど使いたくないアルというのが本音でしょう。
日米が北朝鮮問題に縛られていた方が都合がいいわけですから、ミサイル発射の燃料など、中共とロシア経由で入ってるとしか…(´・ω・`)
キンペーとカリアゲ君としては反日・反米ではお互いに利用出来る相手ですし。
ロシアは、北朝鮮を訪問した下院の議員団が1日にモスクワで記者団と会見。
■北朝鮮が「核大国」であることを認めるならば、「米国と対話する用意がある」などと北の指導部が表明したと明らかにした。
インタファクス通信が伝えた。
議員団は北朝鮮側の招待で11月27日から訪朝していた。
参加した議員によれば、北朝鮮は米国に「対等な立場」での対話を要求。
弾道ミサイル発射は、そのことを米側に伝えるための「シグナル」だったとしている。
報道によると議員団は、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長らと会談した。
北朝鮮側はまた、国連安全保障理事会の対北制裁決議に賛成したロシアに強い不満を示したという。
議員団は露側の姿勢を説明したが北朝鮮側は受け入れなかったといい、北の態度の硬化がうかがえる。
(産経新聞2017年12/1抜粋)
ロシアは北朝鮮は対話の意思があると伝えたそうですが、北朝鮮が核大国になることなど米国が認められるわけがない。
だいたい、オットー・ワームビア氏を意識不明の状態で米国に戻し、その後死亡、この時点で制裁は確定でしょう。
もし北朝鮮の主張を認めれば北朝鮮を真似る国が必ず出る、何より米国の大国の看板にキズがつきます。
時事通信によれば、サンダース米大統領報道官が３０日の記者会見で、北朝鮮の体制転換を目指さないという米政権の方針を維持するかどうか問われ、「（トランプ）現政権は、朝鮮半島の非核化という重大問題に焦点を合わせている。それ以外は現時点で優先事項ではない」と述べました。
以前は北朝鮮への厳しい姿勢を示しながら方針変更は明言せずでしたが、今回、ＩＣＢＭ発射を受け、２９日の国連安保理会合では、ヘイリー米国連大使は、戦争になれば北朝鮮の体制は「完全に破壊される」と警告していました。
マティス国防長官は３０日、リビア「統一政府」のシラージュ首相との会談冒頭に北朝鮮のＩＣＢＭ発射について、引き続き国連を通じた外交解決を目指す方針は「ぶれることはない」と語ってはいますし、対話を求めることを努力するという姿勢ですが、一方で「軍事的選択肢があるからこそ、外交は力を持つ」とも強調。
11月にマティス国防長官がひとりでアーリントン墓地を訪れ、死者を追悼していた事が偶然見かけた人のSNSで拡散、憶測を呼んでいるそうです。
この状況ですが、ムンムンが意味不明…(￣▽￣)
時事通信によると、北朝鮮のミサイル発射を受けて、トランプ大統領と１１月３０日深夜に約１時間電話会談を行い、ムンムンは、北朝鮮による、これ以上の核・ミサイル開発進展を阻止すべきという考えを表明し、米韓電話会談では、北朝鮮が自ら核・ミサイル開発を放棄し対話姿勢に転じるまで、最大限の圧力を加える方針を改めて確認、韓国が米国産の最先端武器を購入し、防衛力を強化することでも一致したということですが…
(´・ω・`)
韓国が、北朝鮮への大規模な人道支援の計画について、年内に実行する意向を日本だけでなく米国にも通知していたことも分かりました。
通知したのは、北朝鮮が先月２９日に新型の大陸間弾道ミサイル「火星１５型」を発射する前のことですが、１日に「全般的な状況を総合的に考慮して時期を決める」と記者会見で外交部が説明したということです。
支援は止めないということですね。
最悪のタイミングで最悪の判断、さすがは韓国、期待を裏切らない。
(￣∇￣)
まぁ、日本もサッカーの国際試合に北朝鮮選手団を特例で受け入れるということですが…(;・д・)ええ・・・？！
しかし、日米的には韓国は当てにしていないとは思いますが、ここまで足を引っ張るとは…
一方、台湾の蔡英文総統は1日、南部の屏東空軍基地で行われたP3C対潜哨戒機の就役式に出席し、3軍の長として「自主防衛の目標を達成することが最も重要な任務だ」と述べました。
■台湾軍は１日、米国から購入したＰ３Ｃ対潜哨戒機１２機による部隊が発足し、南部の屏東基地で式典を開いた。
中国などと領有権を争う南沙（英語名・スプラトリー）諸島がある南シナ海にもＰ３Ｃを展開させる方針。
南シナ海や東シナ海で軍事的圧力を増す中国潜水艦の動きを監視し、けん制する狙いがある。
Ｐ３Ｃは旧型機に比べて巡航距離が大幅に延び、長時間にわたる対潜水艦監視活動が可能となる。台湾は南沙諸島の太平島を実効支配しており、哨戒活動を強化する。
蔡英文総統は式典で「潜水艦による脅威に対抗し、制海権における優勢を確保する」と述べた。
台湾軍は哨戒機の老朽化に伴い、米軍からＰ３Ｃを購入。
２０１３年以降、屏東基地への配備と整備・訓練などを続けていた。(毎日新聞2017年12/2)
時事通信によると台湾で、最新鋭の掃海艇の建造を受注した高雄の造船会社が、多額の負債を抱えて経営に行き詰まり、刑事事件に発展、建造計画に大幅な狂いが生じている状態に。
蔡総統は就役式のあいさつで「個別の失敗は自主防衛の方向を変えるものではない」と強調して武器の自主製造に向けた努力を続ける決意を示しています。
北朝鮮問題に隠れてますが台湾では、中共に対する危機感が増しているようです。
(;・д・)
日本も台湾を見て反省すべき。
キンペーが尖閣で「軍事行動」に言及しています。
■中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「（中国の）権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが２日、中国軍の内部文献で分かった。
日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。
文献によると、２月２０日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は、東シナ海と釣魚島（尖閣諸島の中国名）の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。
(ロイター2017年12/2)
大迷惑・・・
日米には北朝鮮に足を取られていて欲しい中共、北朝鮮の石油パイプラインを止めることはないでしょうね。
(;￢_￢)
しかし日本も動いています。時事通信によると世界４位の天然ガス埋蔵量を誇るトルクメニスタンが対中依存を脱却したいという動きを示しています、シルクロードの経由地として知られる中央アジアからのエネルギー輸出を保護する「法の支配」強化を模索していることに着目し、日本と接近を図っています。
日本は国際会議の枠組みを通じてこれを支持し、存在感を示しつつある、ということです。
トルクメニスタン大統領はプーチンさんに子犬をプレゼントした写真でちょっと有名。
トルクメニスタン訪問時の安倍首相のコスプレに見えなくもない画像も発見。
トルクメニスタンで１１月２８、２９に、約６０カ国・機関が参加してエネルギー憲章会議の国際会合が開かれ「エネルギー輸送の保護」の重要性などを確認するアシガバート宣言が採択されました。
「法の支配」強化をうたう東京宣言も高い評価を受けていて、この会合で、東京宣言への貢献などが評価され、エネルギー憲章会議を担当する外交官の兒玉和夫氏と欧州連合（ＥＵ）代表部大使に１７年の「国際エネルギー憲章賞」が贈られたということです。
日本政府を代表して出席した堀井学外務政務官は現地で取材に応じ、「共通のルールを作ることが日本のエネルギー安全保障に重要だ」と会議の意義を強調。
安定した輸出ルートの確保は、中央アジア諸国の悲願。
中共は「一帯一路」で取り込もうとしていますが、日本にとっては、石油・天然ガス輸入での中東への過度な依存解消という観点から、中央アジアは中共依存を避けたいという国益を考えたもの。
堀井政務官は「リスク分散。さまざまな国からエネルギーを供給してもらうのは大事な観点だと思う」と話し、トルクメンやカザフスタンでエネルギー関連の事業を展開する日本企業も増加しつつあるとか。
中央アジアにも日本政府は価値観外交を広げているようです。
(´・ω・`)