北朝鮮情勢というか、日本海側と尖閣諸島も年末に向けてかなり危機的な状況になりそうです。

(-ω-;)

日本政府は29日未明に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したと発表しました。

弾道ミサイルは、およそ50分程度飛び、日本海の排他的経済水域内に落下。

これまでで最も高い高度およそ4,500kmに達したということですが、官邸や米国政府は事前に発射する事を知っていたようです。

菅官房長官は、発射推定時間からわずか44分経過した午前4時02分に首相官邸で緊急記者会見を開き、「午前3時18分ごろ、北朝鮮西安地域から発射されたミサイル1基が4時11分ごろに日本のEEZ内に落下するものと見られる」と緊急発表。

青森県沖への落下推定時刻の午前4時11分より9分早い発表、日本政府は日本海に落下ということでアラームを鳴らさないという判断もしています。

なぜか、北朝鮮のミサイル発射の6分後、韓国軍が、日本海に向けて3発のミサイルを発射する訓練を行ったという事も報道されてますが…

(゚Д゚;)ファッ

今回、米国に到達する可能性もあるということで米国政府の反応も早く、安倍首相とトランプ大統領が電話会談を行い、圧力強化で合意、30日に国連安保理が召集され、安保理では米国から北朝鮮との国交を絶つよう要請するという強固さで、トランプ大統領がキンペーと電話会談を行い石油の供給を停止するように求めたということも公表されました。

北朝鮮のミサイルの燃料は中共・ロシアが与えているわけですし。

(´・_・

安保理では日米の制裁強化に中・露が難色を示していますが、北朝鮮との関係をアピールしていたロシア側が、北朝鮮に接触していたようで、親善目的でロシア下院の議員団が訪朝中でした。しかし、ミサイル発射。

産経新聞によると露政界からは「議員団を危険にさらす行為だ」「人間の盾に使われるのではないか」などの困惑が広がったとか。

日米に接近中のロシアの思惑通りには、なかなか進んでいないようです。

 

中共はというと、北朝鮮の不審船の侵入やミサイル発射で海上が手薄になったとみたのか、尖閣に船を送り込んでいます。

気をつけないと火事場泥棒する気満々なのは中共も、むしろ中共の方が危険。

(;¬_¬)

相変わらず、キンペー体制下では権力争いと謎の爆発事件、しかも経済は悪化してはいますが景気のいい猛アピールで頑張っています。

人民網日本語版によると「中国共産党と世界政党の上層部対話」が11月30日から12月3日まで「人類運命共同体の構築、素晴らしい世界の共同建設:政党の責任」をテーマに北京で開催され、世界中から政党が集められているとか。

120カ国余りの200余りの政党と政治組織の指導者が北京に集まり、日本からは公明党の山口氏が参加。

キンペーが打ち出した「人類運命共同体の構築」という理念に賛同した各国の政党代表が人民日報の取材に、平和の永続する、普遍的に安全で、共に繁栄する、開放的・包摂的かつクリーンで美しい世界の構築を手を携えて推進したい考えを次々に表明したそうです(棒)

(▼∀▼)

言ってる事とやってることが常に違う中共らしいプロパガンダ大会になりそうですね。

 

この大会には、アウン・サン・スー・チー国家顧問が招かれ、30日から中国を訪問し、キンペーと会談。

 

さらに目玉のゲストには、オバマが!

キンペーと30日に会談しました。

■訪中したオバマ前米大統領と北京で会談し、両国関係の推進で一致した。

両氏の会談は、オバマ氏が現職だった2016年11月以来、1年ぶり。

 

両氏は16年9月に浙江省杭州で地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の批准を共同発表したが、トランプ現政権は協定離脱を表明。

オバマ氏の広報担当者はCNNテレビに、オバマ・習両氏は「気候変動との戦い」などで良好な関係を築いたと語り、トランプ氏をけん制した。

 

習氏は今回の会談で、「中米関係の健全で安定した発展を長期間維持することは、両国と世界各国の利益に合致する」と強調。

オバマ氏は「米中の相互理解や交流・協力を促進するため、積極的な役割を発揮したい」と応じた。

(時事通信社 2017年11/30抜粋)

 

もう大統領でもないのに何するつもりだ?

( ゚д゚)ポカーン

日本にルーピーがいますが、米国にはオバマがいた――(≧Д≦)

このタイミング、日米政府的にはイライラ?もしかしたらガン無視かも、ですが・・・。

 

しかし、キンペーは人民の目を外にそらしたい状況なのかも。

(-ω-;)

国営新華社通信が28日、軍最高指導機関である共産党中央軍事委員会メンバーだった張陽・前政治工作部主任(66)が23日に自宅で首をつり、自殺したと伝えました。

今回、自殺に追い込まれた張氏は最高位の上将で、軍内部で党の活動や政治教育を担当する部門の最高責任者ということですが、10月に決まった2期目のキンペー体制下の人事では党の中央軍事委から外れていました。

ただし国家中央軍事委には形式的に残っていたため「現職の軍高官の自殺」ということで、異例の事態となり、中共国防省は事件について「自殺で罪を逃れるのは卑劣アル」と題する論評をウェブサイトに掲載、非難したということです。

張氏は、胡錦濤前指導部で実質的に軍を支配していた郭伯雄、徐才厚両元副主席と密接な関係だったと時事通信が伝えています。

 

■中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会主席は国の最高指導者である党総書記が兼務するのが一般的で、制服組の副主席は2人体制だ。胡錦濤時代は、東北部の瀋陽軍区出身の徐才厚氏が政治将校のトップとして思想、人事を担当し、「東北のトラ」のあだ名で呼ばれた。

一方、西北部の蘭州軍区出身の郭伯雄氏は軍事将校のトップとして作戦、訓練を担当し、「西北の狼(おおかみ)」と名付けられた。

 

 2人はそれぞれ軍内の2大派閥である「東北閥」と「西北閥」の長でもあった。

軍内には他にも「東南閥」「太子党閥」など複数の派閥があるが、勢力は2大派閥に及ばない。

 

軍関係者に対する摘発は、習近平氏の盟友である劉源・軍総後勤部政治委員が主導しているとされる。

徐才厚氏に捜査のメスが入ってから1年もたたずに、郭氏にも追及が及んだことで、胡錦濤時代、徐、郭両氏に登用され、軍中枢にいたほとんどの幹部が今後、芋づる式に摘発される可能性があり、動揺が一気に広がりそうだ。

(産経新聞2015年4/16抜粋)

 

この予想通りに政敵を潰しながら、キンペー体制固めが進んでいるようですが、張氏の他にも房峰輝・前統合参謀部参謀長が同様に8月下旬から当局の調査を受けているということで、人民軍内の胡錦濤派、しかも北朝鮮と関わりの深い瀋陽軍区につながる人脈をキンペーが入れ替えている? 

これで、胡錦濤派で軍部に残っていた勢力をほぼ潰した?という形でしょうか。

 

さらに中朝国境地帯では人民解放軍の北部戦区の陸軍部隊が大規模な軍事演習を行っているようで、中共国防部は26日には、中朝国境での軍事演習が作戦実施段階に入ったことを表明しました。

 

■実戦さながらの演習には北朝鮮の軍事的挑発を牽(けん)制(せい)する狙いもありそうだ。

 

人民解放軍機関紙、解放軍報などによると、演習は今月下旬に始まり、厳寒のもと、長距離の機動訓練や実弾射撃を実施。

マイナス17度の内モンゴル自治区東部の大草原では、強力な電磁妨害や航空戦力も交えながら、対抗戦形式の実兵演習が行われた。

 

今回の演習は、北部戦区部隊の規模・組織などが改編されてから初めて行うもので、目的は、冬季の軍事作戦に関するデータ収集や部隊の改善すべき点の調査などに置かれた。

特に、厳寒の環境でも装備などに不具合が生じないことを目標に実施されたという。

 演習成果は、「北部戦区の部隊が冬季の実戦に備える上で有益な資料になる」(解放軍報)としている。

 北部戦区をめぐっては、米軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長が今年8月、遼寧省を訪れ、中国の房峰輝・統合参謀部参謀長(当時)とともに同戦区の軍事訓練を視察したことがある。

(産経新聞2017年11/28抜粋)

 

ロシアに対するけん制でもありそうですが・・・

中共が国境の橋の友誼大橋の閉鎖を行ったという報道がありましたが、「補修が必要」という北朝鮮側の事情があるということで、10日間の封鎖、中共の制裁とは違ったようです。

 

中共の場合、「頑張って圧力かけてるアル」(`八´)

という姿を見せる裏で、実はミサイル発射出来る程度の燃料は渡している?

 

やはり、中共と北朝鮮は対立しながらも潰れてもらっては困るということで、つながっているみたいですね。

(;¬_¬)

上層部が入れ替わっても瀋陽軍区に入れば、それなりに繋がるということなのか?

 

韓国には、THAAD配備阻止で圧力をかけ続けているようです。

 

聯合ニュースによると中共で観光行政を統括する国家観光局が28日の会議で、 北京と山東省の一般旅行会社に限り、これまで禁じていた韓国行き団体旅行の取り扱いを許可することを決め、韓国への観光客を送る事に。

ただし、中共は旅行会社に対してTHAADに配備地を提供したロッテ関係のホテルや免税店などの旅行商品は販売してはならないアル、と指示したとされています。

ムンムンのTHAADへの対応が気になるところですが、反日でごまかしながら、中共に取り込まれて行きそう。

( ̄∇ ̄)

中共と変な約束をしてるし。

 

韓国が10月末に日・米と防衛関係の会談として、3カ国制服組会議をソウルで開催する話しがありましたが、韓国側が難色を示してハワイに変更していた事が明らかになったと、朝日新聞が28日に報じました。 

 

中共と米国の対立も続いています。

最近ドイツ企業が中共からの撤退をにおわせる警告をしたということが11/29の産経新聞で報道されていましたが、中共の党組織を民間企業の社内に設置させようとする党の介入だけがドイツ企業撤退の警告の原因ではないかも。

 

■企業秘密を盗もうと、ドイツの総合電機大手シーメンス<SIEGn.DE>や、米計測機器メーカーのトリンブル<TRMB.O>、ムーディーズ・アナリティックスのネットワークに侵入したとして、米検察当局は27日までに、シナのサイバーセキュリティー会社関係者のシナ人3人を起訴ピッツバーグの連邦裁判所で起訴状が公表された。

政府の支援を受けたハッカーでなく、個人として起訴した。

 

起訴状によると、3人は他者と共謀して2011年から今年にかけ、組織的で不正なサイバー攻撃を仕掛けたとしている。ムーディーズエコノミストの電子メールを盗み見たほか、シーメンスの輸送、技術、エネルギー部門のデータを盗むなどしたという。

 

コンピューターシステムのぜい弱性を悪用し、事業情報のほかユーザー名、パスワードを含む従業員情報などにアクセスするため、悪意のあるソフトウエアを使ったとしている。(ロイター2017年11/28)

 

米国に入ってドイツ企業を狙う、個人的な犯罪ということですが本当かな?

実はやはりどこの国でも中共が厄介な存在になりそう?な危険な感じがしますね・・・ (-"-)