北朝鮮情勢が緊迫しても協力するふりしかしない中共。
中国中央テレビが米国全土を射程に納める新型ICBMの配備、米国を狙えるミサイルを来年前半にも配備すると報道しました。
■トランプ米政権が進める最終段階高高度地域防衛（ ＴＨＡＡＤ (サード)）の在韓米軍配備などに対抗する狙いがあるとみられる。
ＤＦ４１の射程は従来より数千キロ・メートル長い１万２０００〜１万４０００キロ・メートルで、命中誤差は１００メートル程度。
固体燃料型の採用で燃料注入の時間が不要で迅速な作戦行動が可能となり、自動車や列車など移動式発射台も導入されているという。 中国の軍事専門家は、多弾頭化が進み敵国のミサイル迎撃システムを突破する能力が「非常に強まった」と指摘。別の専門家は、米露の最新ＩＣＢＭと比較しても「一部の技術では上回っている」と強調した。
（読売新聞２０１７年11/27抜粋）
ロシアが南下狙いの外交を展開する動きがある中、韓国の迷走が激化、反米活動家達を恩赦で釈放、慰安婦合意防止法という意味不明な法律も可決、慰安婦BBAが最強過ぎる…
一方、正気に戻ってきた豪州政府。
23日に外交政策白書を公表しています。
豪州が外交白書を出すのは2003年以来、今後10年間にわたる国際戦略を説明する目的があるということですが…
■自由や法に基づく秩序と安定の要となってきた米国が、今後も地域で最も強い勢力であり続けると予想。
一方、価値観や政治、法体系が異なる中国を念頭に、米国による秩序は「挑戦を受けている」とし、豪州を取り囲む環境が不透明性を増しているとの懸念を示した。 白書は、日本に加え米国も提唱し始めた「インド太平洋」という地政学的概念を盛り込んでおり、豪州にとり「インド太平洋に焦点を当てた初の包括的戦略」（ビショップ外相）となった。
連携を深めていく必要がある国として、日本、インド、インドネシア、韓国を挙げた。最大の貿易相手国である中国について白書は、経済規模が２０３０年には倍増すると予測。
一方、南シナ海に造成した人工島の軍事拠点化などを問題視して牽制した。
ビショップ氏は白書発表後、現地メディアに対し、中国の責任ある台頭が重要だとして、「中国が変化するよう、価値観を共有する（日本など）民主国家と取り組んでいく」と述べた。(産経新聞2017年11/23抜粋)
豪州が南シナ海問題に言及したことについて「無責任な発言アル」と中共が批判。
■中国外務省の陸慷報道官は、南シナ海問題でどちら側の味方もしないと豪政府が繰り返し表明してきたと指摘し、「オーストラリアは南シナ海問題に直接的に関係していない」と述べた。「したがって我々は、約束を守り南シナ海問題について無責任な発言を慎むようオーストラリアに助言したい」オーストラリアのジュリー・ビショップ外相はオーストラリア放送協会（ABC）に対し、中国から白書については「我々の立場を尊重する」という反応があったと語った。( BBC News 2017年11/24抜粋)
白書は、「オーストラリアは、米国と中国の間の経済的な対立が戦略的な対立関係を激しくさせたり、あるいは多国間の貿易関係を損なうようなことにならないよう、両国に促す」と述べ、中共にも配慮しているんですが、ターンブル首相は自国の安全保障と繁栄に自ら責任を持たなくてはならないと述べ「これまで以上に、オーストラリアは（外国に）依存せず、主権を確立しなくてはならない」と強調、対中政策に変化があったようです。
豪州に続き、日台の経済に関して議論を行う「日台貿易経済会議」が21日、東京都内で始まり、農林水産、知的財産権など幅広い分野について話し合いが持たれ、22日には、税関協力相互支援などについて覚書が交わされると中央社フォーカス台湾が報道。
さらに日米で月面の有人探査を共同で目指す方針を固めたとか。
■米国が２０２０年代後半に建設を計画している月軌道上の宇宙基地に参加し、日本人飛行士の月面探査を実現したい考えだ。
宇宙政策を議論する政府の専門家会合で近く、こうした方針をまとめた報告書案を示す。
日本にとって、国際宇宙探査に参加することは、科学的な成果を得られるだけでなく、宇宙産業の競争力強化や、宇宙利用分野での主導権確保につながる。
日本はこれまで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に参加してきたが、ＩＳＳは２４年までの運用しか決まっておらず、その後は不透明だ。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はＩＳＳ後をにらみ、新たに「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出した。
(読売新聞2017年11/26)
そういえば、ソ連が潰れる前にも米国が宇宙計画を景気良く打ち出してたような歴史があったような…σ(￣∇￣)
中共は宇宙強国を打ち出してましたね。
日米はAIIBには加わらずアジア開発銀行を強化、キンペーの一帯一路に対して日米のインド太平洋戦略、北朝鮮への日米の圧力拡大と中共の対話の主張、上手く対抗してるような…
(￣∇￣)
米華字メディアの多維新聞が、訪中したフランスのルドリアン外相が、24日に王毅外相との会談後の共同記者会見で、王氏からにらみ付けられる一幕があったと伝えています。
■会談後の共同記者会見で、ルドリアン氏が、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓両国の大規模軍事演習を同時に停止するという中国の提案を「効果的な方法とは思わない」と切り捨てると、王氏は、ルドリアン氏をにらみ付け「中国の提案は多くの国の理解と支持を得ている」と反論し「他に良い方法があるならありがたく拝聴する」とまくし立てた。
さらにルドリアン氏が再び否定的な考えを示し始めると、王氏は「皆さん、まだご飯を食べていないでしょう。ここで終わり」と記者会見を一方的に打ち切ったという。
多維新聞は「中国中央テレビのニュースサイトは、中仏外相会談に関する報道で、この『不協和音』については触れなかった」と伝えている。(Record China2017年11/26抜粋)
さすがはフランス、スルースキルが高そう。
中共の提案を支持してるのって…ロシアと韓国？
中共は北朝鮮に人を送りながらカリアゲ君と面会すら出来なかったようですが…
中共の対北朝鮮制裁への分断はフランスには効かなかったようですね。
しかし中共の国内がやはりガタガタ？
対抗勢力が何かしている？事故か事件か分かりませんが、また爆発…
浙江省寧波市で２６日朝に大規模な爆発があり、２人が死亡、２人が重傷となったということです。
上海の日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はないということですが、爆発は建物の解体工事現場で発生、直後に白煙が立ち上り、周辺の住居や店舗のシャッターが吹き飛ばされたり、窓ガラスが割れたりする被害が出ました、広範囲にわたって爆発音が響き、揺れも感じたと産経新聞が報道。
その後、時事通信によると、先日の浙江省の寧波で26日に起きた大規模な爆発について、28日に違法爆発物の処理を誤ったことが原因だったと警察が発表し犯人を逮捕したそうですが・・・。
■荒廃した軽工業地帯を襲ったこの爆発について、地元警察は声明で、違法爆発物の製造と販売を企てたある人物が、親族らに材料の廃棄を依頼した後に発生したと明かした。
シャン（Shan）という姓のみが公表されているこの男（33）は、先月末から同国北東部の遼寧（Liaoning）省の警察に指名手配されていた人物で、27日夜に逮捕された。
警察は、シャン容疑者がなぜ爆発物を製造していたかについては明らかにしていない。
この爆発では、2人が死亡、少なくとも19人が負傷した。警察の同声明によると、爆発は容疑者の親族らがアルミニウム粉末と硝酸バリウムを含む材料を処理しようとしていた際に発生したという。（時事通信２０１７年11/29抜粋）
個人がやってこれ？( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ
やっぱりテロかも・・・？
中共が事実上、北朝鮮への制裁に加わったという報道が続いています。
■北朝鮮と事業関係にある中国企業が最近、続々と中国当局の摘発を受けているという。
韓国紙、東亜日報は27日、北朝鮮事情に詳しい消息筋の話として、米国の独自制裁の対象に指定された中朝船舶運航会社「大連国際海運」の代表を逮捕したと報じた。
米財務省は今年6月末、中国の丹東銀行と大連国際海運を制裁リストに含めた。
朝鮮族の中国人である同代表は、大連港と北朝鮮を航行する船舶の大半を独占し、業界では有名な実業家。
逮捕後、大連-北朝鮮の船舶運航はすべて停止したという。
中国は、米国の独自制裁対象となった中国企業と個人だけでなく、北朝鮮と取引する企業の大半を調査し、不法が判明すれば処罰。
中国からの北朝鮮への輸出品は足止めされ、対北圧力効果は大きいという。
北朝鮮と取引がある企業が捜査対象となり“大物”までが逮捕され、北朝鮮との国境の都市、丹東を中心に北朝鮮関連企業は萎縮しているようだ。
丹東の企業家は同紙などに対し「中国の制裁で北朝鮮から物品が来なくなり、北朝鮮内に所有する工場の運用が事実上、中断した」と吐露。「制裁品目ではなくとも北朝鮮から物品を多く輸入しているという理由で処罰されている」という。
一方、9～10月ごろには黄海上で、貿易許可品目の調査の際、中朝を往来する中国貿易商ら2人が北朝鮮の海洋警備兵に射殺される事件も起きたという。(産経新聞2017年11/27)
実際には米国のテロ支援国家再指定に反対し、石油は送っていますし貿易も続いていますが、爆発事件に北朝鮮が絡んでいる可能性も考えてしまいました。
(;￢_￢)
爆発事件は、続報が出ないまま終了…(-ω-;)ですね、いつもの中共。。
その内今回の爆発事件現場も、公園になって爆発事件は無かった事にされそうです。
一方、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の台北事務所で２７日、「日本文化センター」の開館式が開かれました。
図書室、文化ホールなどを備え、日本文化を紹介するイベントの開催など文化発信の拠点施設になります、日本には東京都内に、台湾文化発信の拠点「台湾文化センター」があります。
そういえば、上海だかの大学で愛国教育のために東京裁判記念館を建てる計画があるんだとか、そもそも建国してないし、日本と戦争してない、というのは無視。
さすがは反日宗主国、中共が建てるべきなのは、文化大革命記念館か劉暁波氏記念館でしょう。
反日に逃げるのはどこかの属国と同じですね。
(´・ω・`)