中共が北朝鮮に対して何らかの働きかけを始めるようです。
なぜか福島瑞穂は国会前でデモに参加して日本政府を批判してますが・・・(´・ω・)～３
新華社通信は１５日に共産党中央対外連絡部（中連部）の 宋濤 (ソンタオ)部長が、キンペーの特使として、１７日に北朝鮮を訪問すると報じました。
■習政権２期目の発足後、中国高官の訪朝は初めて。
中連部は党外交を担当する組織。
宋氏の訪朝目的は、１０月の党大会の内容を報告することとされているが、核・ミサイル開発問題や経済制裁についても議論されるか注目される。
中国は２００７年と１２年の党大会後も特使を派遣した。
(読売新聞2017年11/15抜粋)
これにトランプ大統領はTwitterで期待を表明(￣▽￣)
国連では、北朝鮮の外国人処遇に懸念する国連委決議案が採択されています。
北朝鮮問題に関しては、日米が頑張ってるようです。
■人権問題を扱う国連総会第３委員会は１４日、北朝鮮の人権侵害を非難する日本と欧州連合（ＥＵ）主導の決議案を採択した。
同種決議は１３年連続で、今回は拉致問題を批判する表現が強まったほか、北朝鮮の外国人の処遇に懸念を示している。
決議は、無投票でのコンセンサス（大多数の合意）で採択されたが、中国やロシアなどは合意からの離脱を表明した。
今回の決議は新たに、北朝鮮による外国人に対する拷問、法的手続きなしの処刑、恣意（しい）的な拘束、拉致などの人権侵害に深刻な懸念を強調する文言を盛り込んだほか、北朝鮮で拘束された外国人に出身国の領事官と自由に連絡をとることなど保護を提供するよう北朝鮮政府に強く求めている。
２０１５年に北朝鮮入りし、その後、国家転覆陰謀罪で１５年の労働教化刑（懲役刑に相当）判決を受け拘束されていた米国の大学生が、今年６月に意識不明の状態で帰国、間もなく死亡したことなどが背景にある。(朝日新聞2017年11/15)
珍しくまともな国連の人権委ですが、さすが中共とロシア、都合の悪い人権問題は当然スルー。
時事通信によると、アジア歴訪を終え帰国したトランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで声明を発表。
安倍首相との会談について「北朝鮮の非核化に向け結束していくことで完全に一致した」と成果を強調しています。
また、時事通信によると、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１５日、中共の動向に関する年次報告書を公表。
■日本や韓国に展開する米軍と軍備の近代化を進める人民解放軍の軍事的均衡が崩れれば、中共は国家的野心を達成するために米軍の排除に踏み切る恐れがあると警告した。
また、中国政府が背後にいる米企業買収が増えているとみて、「経済・国家安全保障に打撃となり得る」と訴えた。
報告書は中国の習近平国家主席について、「歴代指導者の中で最も中国の存在感拡大を図っている」と指摘。
軍事力と資金援助の硬軟両方の手法を使い分けて南シナ海の軍事拠点化やシルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進し、影響力を拡大していると警告した。
また、中国は今後１５年間で空母建造を急ぎ、いずれ６隻を保有する可能性があると予測した。
潜水艦は現在の６６隻態勢から２０２０年には６９～７８隻に増強され、インド洋などにも活動領域を広げると分析した。
報告書は、こうした中国の軍備拡張が東アジアに展開する米国との軍事的均衡を崩しつつあると現状を評価。
その上で、米国や日韓両国が中国の抑止に失敗すれば「米国が軍事的衝突に巻き込まれる恐れがある」と憂慮し、議会はアジア太平洋地域における国益を守るために国防費の増加を認めるべきだと提言した。
(時事通信 2017年11/15抜粋)
さらに、中央フォーカス台湾によれば、台湾に関しての報告では、米政府は台湾を最低でもオブザーバーとして環太平洋合同演習（リムパック）など米主導の軍事演習に招待するべきと提言。
これを受けて総統府の林鶴明報道官は同日、同委員会に感謝の意を表明するとともに、健全な台米関係は地域の平和と安定につながるとして、米側との密接な対話と協力に意欲を示したということです。
■報告では、中国大陸の人民解放軍も参加したリムパックのほか、空戦軍事演習の「レッドフラッグ」、サイバー攻撃に対する国際演習「サイバーストーム」などにも台湾を招待することで、台湾の防衛力向上や、地域・国際安全に貢献する機会の拡大を後押しし、国際社会における台湾の活動の場を狭めようとする中国大陸の意図に対抗するべきとしている。
また、最近の両岸（台湾と中国大陸）関係については、蔡英文総統の就任後、双方の緊張が高まっていると指摘。
蔡総統は現状維持を主張しているものの、北京当局は蔡総統が一つの中国原則を巡る「92年コンセンサス」を認めないことに不満を抱いており、経済や外交などの手段を用いて台湾に圧力をかけ続けると分析している。
USCCのキャロライン・バーソロミュー議長は中央社の記者に対し、中国大陸の台湾に対する圧力は「強まることはあっても弱まることはない」との見解を示した。(中央フォーカス台湾2017年11/16抜粋)
現在、日本に滞在中の元トランプ大統領顧問だったスティーブ・バノン氏も同じような話をしています。
産経新聞によると、１５日に都内で講演し、１４日に終了したトランプ大統領初のアジア歴訪を「素晴らしかった」と絶賛、北朝鮮問題については「バランスを取った対応をした」との見方を示し、中共については、経済力などを背景に対外拡張を図ると批判。
あなたは挑発して、こう着してると言わせたいんだW、と皮肉で言ってたようです。
■バノン氏は中国について「人民元を米ドルに変わる基軸通貨にしようとしている」と指摘し、金融面で覇権を広げることが目的だと分析した。「（そうなれば）自由民主主義や自由経済などが敗北する」と警鐘を鳴らし、米国が「中国の台頭にどう対応するか」が重要な課題と指摘した。
辞任後もトランプ氏と頻繁に連絡を取っているとされるバノン氏は、９月には訪中し、習近平国家主席の腹心である王岐山氏との「秘密会談」を英メディアに報じられるなど、“トランプ氏の密使”としての動向も注目されている。
バノン氏は中国の人権問題などについて研究する「諸民族青年リーダー研修会」で講演した。（産経新聞2017年11/16抜粋）
重要度が増しそうな台湾では、対中国政策を担当する大陸委員会の張小月主任委員（閣僚）が１５日に、キンペーが党大会で行った政治報告で「一国二制度による台湾の平和統一」を改めて主張したことについて、「台湾では支持を得られないばかりか、両岸（中台）関係発展の妨げになっている」と述べ、受け入れられないと強調しました。
直接的表現で中共側の主張に反論するのは異例、と時事通信が報道しています。
バノン氏の「中共の台頭にどう対応するかが重要な課題」という発言を受けるように、日米がアジアでの協力関係を強化しているようです。
15日には小野寺防衛大臣が防衛省で在韓米軍のブルックス司令官と会談し、北朝鮮に対し共同訓練などを通じて圧力をかけ続けるとともに、引き続き緊密に連携して警戒監視にあたっていくことを確認したということです。
小野寺防衛大臣は、今月１１日から１２日にかけて、海上自衛隊とアメリカ軍の空母３隻が日本海で共同訓練を実施したことについて、「日米の決意を目に見える形で示す大変有効なものだった」と述べ、これに対し在韓米軍のブルックス司令官は、「北朝鮮に圧力をかけ続けることはこれからも重要だ」と応じ、引き続き緊密に連携して警戒監視にあたっていくことを確認。
会談では、有事の際には在韓邦人の退避も含めて日米が連携して対応することで一致しました。
会談のあと、小野寺大臣は記者団に対し、「具体的なことを申し上げることはできないが、さまざまな事態を想定して日米がしっかりと連携して対応するということは確認した」と述べたということです。
16日にはハリス太平洋司令官と安倍首相が会談、河野外相・小野寺防衛相とも会談が行われています。
あまり報道されていませんが、産経新聞によれば、韓国との共同演習後、米空母３隻は朝鮮半島周辺の海域を離れ、ロナルド・レーガンはフィリピン海に移動。
日本時間の１６日午前、海上自衛隊との年次演習を始め海上自衛隊も合流し訓練が行われました。
■米海軍第７艦隊（本拠地・横須賀市）が１５日、明らかにした。
ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは西太平洋を航行中。
ロナルド・レーガンと海自の演習は沖縄県に近い海域で実施され、２６日までの予定。
米駆逐艦３隻などが加わり、米海軍からは総勢約１万４千人が参加する。
具体的な状況を想定した訓練により、即応性や相互運用性を高める。
日本海での共同演習は１１～１４日に実施された。
核実験や弾道ミサイル発射で挑発を繰り返してきた北朝鮮を牽制する狙いがあり、海自との訓練も行われた。
(産経新聞2017年11/16)
フィリピン海といえばちょうど中共が狙う第一列島線の外側一帯に当たりますし、南シナ海問題に対するメッセージ？
一方、ASEANとの関係も強化している海上自衛隊は、海上幕僚長が11/18～24の日程でタイとフィリピンに海外出張する事を発表しました。
■今回の海上幕僚長の海外出張は、タイ海軍の公式招待に応じる形でASEAN50周年記念観艦式や関連する行事に参加することで、参加各国との防衛交流を進展させる事を目的としている。
また、フィリピン海軍からの公式招待にも応じてフィリピンを訪問し、日本とフィリピン間の親交を図ることで両国間における防衛交流を深化させる事も目的としている。
(ASEAN情報サイト2017年11/15抜粋)
すでにタイの記念観艦式のために11/14に護衛艦「おおなみ」がタイ王国に入港し、歓迎されています。
日米の動きに対して、赤組さん達は日本の孤立化とか分断工作とかに励んでいるようで、このところ反日プロパガンダを世界中でネチネチ強化しているようです。
産経新聞によると、国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめ、慰安婦問題では、中共の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された、ということです。
中共に人権問題でとやかく言う資格あるのかって基本的なことはスルーの国連の方から来ましたの作業部会ですが、黒幕がなりふり構っていられなくなって、パン君が歓迎すると会見で支持した慰安婦合意がなかったことに。
(´・ω・)～３
国連で核兵器廃絶を求めるために国連で演説予定だった日本の高校生を締め出したのも、上下でしか判断できない中共の嫌がらせだったようです。
■２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。
中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。
高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。（朝日新聞2017年11/17抜粋）
中共の報道官の１６日の定例会見でこの問題について「調べてはみるが、高校生の発言がなくなったのかということも含め、会議の主催者に聞くべきアル」と言ったそうで、「バレたアルカ」（`ハ´）って感じで無視かな？
パヨクは米国の圧力が～安倍が～と言ってましたけど、黒幕は中共でした。(◎_◎;)
非核化を訴える日本の高校生を締め出す核保有国・中共・・・
こういう工作をすることで、かえって国連改革が進めやすくなっていくかも？ですけどね。