イバンカさんの来日で明るい雰囲気を維持して、トランプ統領を迎えられそうですが、残念ながら「いずも」へのトランプ大統領の乗艦は、スケジュールの都合で今回は見送りだそうです。
キンペーとの首脳会談を控え、北がミサイル発射の準備をしているという情報もある中、中共や北に、日米側が挑発した～、という被害者偽装の口実を与えないために変更した可能性もありますが・・・(´・ω・)
しかし、イバンカさんの服に付けられたブルーリボンのピンバッジ、北朝鮮問題での日米の連帯を表していると感じます。
安倍首相は３日午前に、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席。
あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明。
安倍首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調、女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困をはじめ、世界のさまざまな課題は解決できる」と述べました。
マスコミがイバンカさんが主導する基金ということを強調して、安倍政権のバラマキの印象操作につかってるようですが、女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）は途上国においての女性起業家や女性のビジネス促進に向けた支援。
設立には関わっているものの、運営にはイバンカさんは関わらず、支援金は１３か国から出すことが決まっていたもの、日本は元々拠出予定でした。
そして日本が出すのは税金からではなく、外貨準備で積み上がったドル、国内では使えないお金の有効活用になります。
■7月8日16時45分～17時00分（現地時間同日9時45分～10時00分分），ドイツのハンブルグにて開催中のG20において，女性起業家資金イニシアティブ（Women Entrepreneurs Finance Initiative）の立ち上げ式が開催されました。
立ち上げ式には，日本を含む同イニシアティブに参加を表明した国々（オーストラリア，カナダ，中国，デンマーク，ドイツ，オランダ，ノルウェー，サウジ・アラビア，韓国，アラブ首長国連邦，英，米の計13か国）の首脳又はその代理及びキム世界銀行総裁が参加し，これら参加国から総額3.25億ドル以上の拠出がプレッジされた旨発表されました。
我が国 からは，本件イニシアティブに対し，5,000万ドルを拠出する予定です。
2 本件イニシアティブは，途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する様々な障害（資金アクセスや法制度等）を克服するための支援実施を目的としています。
同イニシアティブに基づき世界銀行内に基金が設置され，本年より活動が開始される予定です。（外務省HPより抜粋)
イバンカさんの滞在中、昼食会は河野外相が招待、駐日米国大使、在米日本大使も同席しての夕食会は安倍首相が招待する異例の接待なんだとか。(*^^*)
そして、さすがトランプ大統領の米国というべきか、イバンカ大統領補佐官の来日した2日に、米軍がＢ１戦略爆撃機２機で韓国上空を通過した後、黄海上で韓国の戦闘機と合流する訓練を行いました。
北はこの訓練について、同日、朝鮮中央通信が日本海へ方向を変えた二ダなど、飛行ルートを詳しく伝え「我々を狙った奇襲核攻撃訓練を行ったニダ」と非難したということです。
また米国務省は２日に、ティラーソン国務長官のアジア歴訪の日程を発表しました。
トランプ大統領の随行で日中韓を含む５カ国を訪問し、単独でミャンマーに向かいイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について協議する予定。
最初の訪問地の日本では５～７日の間、日米首脳会談、北朝鮮による拉致被害者家族にトランプ氏と共に面会。
ベトナムではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、フィリピンでは東アジアサミットにそれぞれ参加することに。
ミャンマー訪問で１５日に政府高官らと会談するということですが、米政府はロヒンギャ迫害に関わる個人や組織を対象とした独自制裁の発動を検討しているということです。
米国大統領と国務長官が訪問するベトナムは２日、キンペーがベトナムを公式訪問し、１１日に中部ダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席すると発表。
キンペーは１０日のＡＰＥＣ・ＣＥＯサミットで演説。
首脳会議終了後は、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長らと会談する見通しなんだとか。
(´・ω・`)
一方、時事通信によると、トランプ米大統領は３日、記者団に、５日から１３日までの予定だったアジア歴訪に関し、「（最後の訪問国）フィリピン滞在を１日延長する。大きな会議がある」と述べ、サンダース大統領報道官は、トランプ大統領が１４日にマニラで開かれる東アジアサミットに、当初の欠席予定を変更し出席することを明らかにした、ということです。
安倍首相とドゥテルテ大統領との首脳会談が影響したのかもしれませんね。
北朝鮮というか中共を含む北朝鮮問題に関しては、米国はじわじわと圧力を強化しています。
■マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２日の記者会見で、北朝鮮のテロ支援国再指定について、「検討中の選択肢だ」と述べた。
その上で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件を「明らかにテロ行為だ」と断定した。
５日からのトランプ大統領のアジア歴訪を前に、北朝鮮をけん制する狙いがある。
米国では、金正男氏殺害事件や、北朝鮮で拘束された米大学生が６月に昏睡（こんすい）状態で帰国した直後に死亡したことへの反発から、北朝鮮のテロ支援国再指定を求める声が上がっている。
指定されれば、経済援助停止などの制裁が科されるが、国連安保理決議に基づく制裁や米独自の制裁が既にあり、北朝鮮に及ぼす影響は少ないとみられている。(時事通信2017年11/3)
テロ支援国再指定の検討は米国が国内向けに北朝鮮問題を訴える、という意味があると思います。
さらに、マクマスター大統領補佐官が、ＮＨＫの単独インタビューで北朝鮮への対応について答えています。
■マクマスター大統領補佐官は、北朝鮮情勢が緊迫する中、アメリカが西太平洋地域に、現在、３隻の空母を派遣していることに触れ、「まず取り組むべきは、北朝鮮の政権に、いかなる攻撃も圧倒的な反撃を受けると理解させることだ。空母はそれを象徴している」と述べ、軍事的な圧力を高めることで、北朝鮮のさらなる挑発を抑止したい考えを示しました。
そして、北朝鮮が核とミサイルの開発を断念せず、今後、仮にアメリカが武力行使を決めた場合、日本に通知するのかという質問に対して、マクマスター補佐官は「アメリカは同盟国との間で、開かれた、透明性の高い関係を維持している。軍の指導者レベルの関係は極めてよく、信頼できる盟友だ。政治レベルでも絶えず調整が行われている」と述べ、日米間のあらゆるレベルの意思疎通は緊密だと強調しました。
そのうえで「日米両国は、北朝鮮をはじめとする安全保障上の脅威を評価し、どのように対応し、国民を守っていくのかについて完全に連携している」と述べ、有事の際にも情報の共有ははかられるという認識を示しました。
【テロ支援国家指定「検討している」】
一方、マクマスター大統領補佐官は２日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮を再びテロ支援国家に指定するかどうかについて問われた際、「北朝鮮に対する全体的な戦略の一部として検討している」と述べ、方針を近く明らかにする考えを示しました。
そのうえで「公共の空港で神経剤で兄を殺害するような行為は、明らかにテロ行為と言わざるをえない」と述べ、ことし２月、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が猛毒のＶＸによって殺害された事件を非難しました。
(NHKニュース2017年11/3抜粋)
米国は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したあと、２００８年に当時のブッシュ政権が指定を解除。
結果的に今のような事に・・・(-"-)
また、米国では北朝鮮に拉致されたオットー・ワームビア氏の悲惨な事件後、ご両親がFOXテレビのインタビューに答え、北朝鮮をテロリストだと批判していましたが、10/24には米国下院で「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」が下院の本会議で賛成415反対2で可決され、北朝鮮の金融分野に焦点を当て、北朝鮮と取引のある外国金融機関、貿易関係者などの取り引き相手、北朝鮮労働者を雇用している企業なども対象として、国際金融機関から締め出すという内容の法律の成立を目指しています。
上院で可決し、大統領の署名で成立しますが、決まると北との貿易が多い中共に影響することに…
しかし、米国でも邪魔をしてるのは、やっぱり野党・民主党┓(￣∇￣;)┏
２日にワシントンで記者会見を開き、、他国への先制攻撃を認める権限は合衆国憲法で議会に付与されているとして、大統領が議会の承認なしに北朝鮮への一方的な武力行使に踏み切らないよう北朝鮮への先制攻撃を禁止する法案を民主党のクリス・マーフィー上院議員が提案。
「大統領の衝動を抑えることができるアドバイザーが周囲にいないことを懸念している」と述べていますが、さすがに与党・共和党に賛同する議員はいなかったようです。
(´・ω・`)
また、台湾から中国共産党に入党を希望する台湾人留学生が2人になった、というニュースが…
(;・д・)
いずれも北京大学に留学した学生で、対中国大陸政策を担当する行政院（内閣）大陸委員会は2日、極めてまれなケースだとした上で、ごく少数の人の選択は台湾人民の郷土愛と自由民主主義という価値観の堅持に影響しないとする声明を発表。
■同委員会は、中共のこれまでの台湾に対する接し方は台湾の民意に反するものだとして、体制の相違を強調。
台湾人留学生に対し、台湾全体の利益のためにも中華民国の法律を順守するよう呼び掛けた。
中共の規定では、入党資格があるのは中国大陸籍保有者のみ。
台湾人の入党を巡っては、台湾生まれ、台湾育ちながら中国共産党入りし、先月の第19回党大会に「台湾代表」として出席した女性の前例がある。
一方で、両岸（台湾と中国大陸）間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、中華民国籍者が大陸で公職に就くことを禁じており、違反者には10 万～50万台湾元（約38万～189万円）の罰金が科される。
また、大陸に戸籍を設けたり、旅券を取得した者は台湾における身分や全ての権益を喪失することも定められている。
(フォーカス台湾2017年11/3抜粋)
キンペーの言う「一つの中国」のアピールのための留学生を使っての中共の工作でしょうが、中共の法に従わせる形で、じわじわと「実績」を作り、侵略を続けているようです。
米国の民主党議員といい…裏で何かあるとしか・・・
中共も北も、やはり相容れない相手と改めて思いますね。(◎_◎;)