トランプ大統領の来日も間近に迫り、楽しみです。
(*^^*)
米国ではトラック・テロが起きたり、トランプ陣営にいた人物と親ロシアのウクライナ人との接触が疑われたりと、色々と問題もありますが、ホワイトハウスは29日、朝鮮半島を含めアジア・太平洋地域の国防政策を担当する次官補にランダル・シュライバー元国務省東アジア太平洋副次官補を指名する予定と発表しました。
シュライバー元副次官補は現在、アジアの安保問題に焦点を合わせたワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」の代表を務めているそうですが、対中では強硬派。
昨年の大統領選挙の際、トランプ選挙キャンプと共和党主流の外交安保専門家らの媒介役を果たしてきたことで知られている人物で、2003年から第1期ブッシュ政権の後半2年に、中国や台湾、香港、豪州、ニュージーランドなどを管轄する国務省副次官補を務め、日本および台湾との関係強化を通じて長期的には中共を牽制すべきと主張し台湾に対する米国の武器販売を強力に支持すると共に、日本の再武装にはほぼ賛成する立場を表明し、韓米日の三角協力の必要性を強調してきたんだとか…
現在、シュライバー氏の言うような三角協力ではなくなりそうです・・・(￣▽￣)
日米から遠ざかりそうな韓国ではなく、台湾・フィリピン・ベトナムが協力関係を強化しそうですし、ダイアモンド構想が有力になりそう。
(´・ω・`)
中共は、キンペーの独裁体制が固まったようで、韓国に接近。
韓国は中共とのシャトル外交を目指すようです。
一方の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は２８日付の報道官談話で、トランプ米大統領の１１月の訪日時に北朝鮮への圧力強化策が議論される見通しであることを批判し「米国の手先となる日本列島は海中に葬り去られかねないことを肝に銘じるべきニダ」と久々に口撃しました。
日米を挑発してますね。
(´・ω・`)
11/1に第４次安倍内閣を発足させた安倍首相は官邸で記者会見し、北朝鮮対応について「あらゆる手段による圧力を最大限まで高め、北朝鮮側から対話をしてほしいと言ってくる状況をつくらなければならない」と強調しました。
先月末、10/30に 安倍首相とドゥテルテ大統領が会談していますが、この会談でも北朝鮮への圧力を強化することで一致。
またドゥテルテ大統領は天皇陛下とも会見。
ロイターによると、「中国の海洋進出を巡っての議論では、両国に温度差があることをうかがわせた」とあり、根拠として、会談に同席した野上浩太郎官房副長官が、南シナ海問題については首脳会談での「具体的なやり取りは控えたい」（野上氏）として明らかにしなかった事があるようです。
しかし産経新聞によると、会談後の共同記者発表で、安倍首相は「同じ海洋国家で、基本的価値や戦略的利益を共有する日本とフィリピンが北朝鮮の核・ミサイルの問題、拉致問題の早期解決、自由で開かれたインド・太平洋の実現を含め、地域の共通の課題に協力して対応していくことを確認した」と述べています。
さらに今後5年間の両国の経済協力に関する共同声明を発表し、フィリピンでのISILとの戦闘の勝利について安倍首相が「マラウィ市の解放は大統領の偉大な功績。東アジアをＩＳの拠点とさせないとの明確なメッセージだ」と語ったということですし、トランプ大統領のテロとの戦いに呼応する発言であり、米軍の協力でイスラム武装勢力を制圧したわけですから、日米側についた、ということでしょう。
日比首脳会談に応えるように、産経新聞によると、米ホワイトハウスが10/31、トランプ大統領が5日からの訪日を前に安倍首相との間で行った電話会談の内容を発表。
両首脳は10/30の電話会談で「自由で開かれたインド洋・太平洋地域」を推進し、日米の緊密な協力によって国際社会とともに核・ミサイル開発を継続している北朝鮮に最大限の圧力をかけることの重要性を確認した、ということです。
一方、台湾の蔡総統は28日午前に外交関係を結ぶ南太平洋のマーシャル諸島、ツバル、ソロモン諸島の3カ国歴訪に向け、専用機で台湾を出発。
6月に中共の嫌がらせでパナマと断交して以来、初の外遊になりますが、台湾が外交関係を結ぶ国は20カ国まで減っていて、つなぎ止めを図る形といわれています。
独裁国家の北朝鮮との国交がある国が160ヵ国あるというのに比べると、いびつな国際関係が透けて見えます。
蔡総統は南太平洋の３カ国歴訪を前に立ち寄った米ハワイで現地の研究者らと座談会を行うなど、「経由地外交」とも呼べる活動を展開しました。
■蔡総統は現地時間２８日（日本時間２９日）の座談会で「台米関係は史上最も良好だ」と強調。
１１月上旬に行われるトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談を前に、後ろ盾である米国との緊密ぶりをアピールした。
蔡総統はハワイに拠点を置く研究機関「東西センター」で、シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の研究者も交えた座談会に出席。
武器の調達先である米国を念頭に「必要性に合わせ、毎年の国防支出を継続して増やす」と表明した。
台湾紙によれば、座談会では中国の新指導部発足を踏まえ、中台や米中台関係の今後の見通しなどについても意見を交わしたという。
(時事通信社 2017年10/30抜粋)
一方、頼清徳行政院長（首相）が26 日、行政院で、23～28日の日程で訪台中の米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のジョン・ノリス執行理事と面会しています。
頼行政院長は、台湾は政治の安定、経済発展、自由と民主主義など各方面で米国の協力を得てきたとして感謝の意を表明するとともに、双方が築いてきた良好な基礎の下で引き続き協力を続けたいと、さらなる交流深化と関係強化に期待を示しました。
頼行政院長は、台湾にとって、米国が台湾に武器を供与する際の法的根拠となる「台湾関係法」が長期にわたり心強い保障となっているほか、ティラーソン国務長官が1月の指名承認公聴会で、武器供与に終了期間を設けないことなどを公約した「6つの保証」を維持するとした発言は台湾の民心を安定させたとして、国民を代表して米政府に感謝すると述べました。
頼行政院長はまた、台湾が11月1日より米国到着時の入国審査を簡素化する「グローバルエントリー（GE）プログラム」の対象となることについても、米国の支持に謝意を表した。
GEは、事前に申請や面接を行い承認を得ていれば、優先レーンでスピーディーに入国審査を済ませることが可能になるプログラム。
米国は利用者対象を順次拡大しており、現在アジアで適用対象となっている国は韓国、シンガポール、インドで、台湾は4番目。
ノリス氏の訪台は、昨年9月に執行理事職に就いて以来初めて。
(中央フォーカス台湾２０１７年10/27抜粋)
何気に米国が台湾を国として認めてますね。(￣∇￣)
ただ、心配なこともあります。
米国務省のサイトで中華民国国旗を削除するという事件がありました。
■米国務省の公式サイトから中華民国国旗が削除されていることが先月30日までにわかった。
李大維外交部長（外相）は今月2日、外交部（外交省）は駐米国台北経済文化代表処を通じて米国務省にすでに連絡を取っているとし、正式な回答はまだ得られていないものの、必ず米国側と意思疎通を図り、台湾の立場を伝えると述べた。
米国では政権交代の際、国務省などのサイトのリニューアルが行われる。
トランプ政権発足の際にも国務省サイトに変更が加えられたが、各国・地域との関係を紹介する「国と地域」のセクションの大まかな内容はオバマ前大統領時代のものが引き継がれていた。
だが、「台湾」の欄に地図とともに掲載されていた中華民国国旗が削除されているのが先月30日までに発覚。
2日午後6時現在、中華民国国旗は依然として消えている。
米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のソニア・アーボン報道官は先月30日、国旗を削除した理由や対台湾政策の方針変更の有無について、「米中間の三つの共同コミュニケ」と「台湾関係法」に基づく「一つの中国政策」を維持する米国の立場を表明。
「変更はない」と答えた。
李外交部長はアーボン氏の回答について、この件は進展中だとし、過剰な解釈はすべきでないと述べた。
（ 中央社フォーカス台湾 2017年10/2 抜粋)
トランプ大統領とティラーソン国務長官との対立が噂されていますが、オバマ時代までに入り込んだリベラル官僚が多く残った米国務省には、反トランプ派が多く、ティラーソン国務長官が孤立化させられている、という情報もあります。
■人事は政策である。
伝えられるところによれば、ティラーソンがトップ外交官の仕事を引き受けるのを了解した際、トランプ大統領に自律性を求め、それを手に入れたのだという。残念なことに、彼のリーダーシップスタイルはエクソンモービル(ExxonMobil)社を運営していた時代から変わってしまっている。
ジャーナリストのスティーブ・コル（Steve Coll）は、ティラーソンのエクソンモービルでの完全なる歴史において、そのアプローチをオープンで打ち解けたものであると表現した。
対照的に、ティラーソンの国務省での仕事のやり方は、孤立しているとか、近寄りがたいとか、「極めて厳格」であるとまで表現されている。
今日の政府では、「人事は政策である」という格言はこれまで以上に真実味を帯びている。
その結果、国務省は、その指導者ではなく、大統領の外交政策のアジェンダと対立している首席補佐官の管理スタイルを反映している。
ティラーソンは今週、ウォールストリート・ジャーナルに「私が役に立つと大統領が思う限り、仕事を続けるだろう」と語ったが、それが国務省のデスクの裏のティラーソンであろうと、CIAのマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)長官であろうと、はたまた他の外交政策の専門家であろうと、大統領反対派で占められた国務省は、過去2回の政権による失敗した外交政策を否定するために投票したアメリカ人にとって、ほとんど役に立たない。
トランプ大統領は、いわゆる「沼地の排水」を彼の選挙運動の土台に据えた。
沼地の住人が彼の政権を支配し、彼の最も革新的な支持者の声をかき消すとすれば、彼はいったいどのようにしてこれを排水するのであろうか。
(海外情報ニュース翻訳情報局2017年10/25抜粋)
https://www.newshonyaku.com/usa/politics/2017102501
トランプ大統領とティラーソン国務長官との不仲が噂されていますが、リベラル官僚がティラーソン国務長官の周りを固め、トランプ支持者の国務省官僚は追い払われ、、研修期間中の採用候補者も、トランプの選挙運動のためにボランティアをしていれば、拒否されているとも。
確かに、国務省は中共よりロシアを敵視しているようで、制裁を強化し、ロシアとの関係が一向に回復しそうにありません。
■アメリカ国務省は２７日、ロシア制裁の強化を巡り、ロシアの国防当局などと関連があるとする企業など、３９団体のリストを公表した。
今後、これらの団体と取引をした場合、アメリカ政府から制裁を科される可能性がある。
これは、ロシアが去年の大統領選に介入したとされる問題などを受け、今年８月に成立した制裁強化法に基づくもの。
公表されたリストには、ロシアの国防当局や情報機関に関連があるとする３９の団体が記されていて、これらの団体と「重大な取引」をするアメリカや外国の企業などは、今後、アメリカ政府から制裁を科される可能性があるという。
公開された３９団体の中には、銃器メーカーの「カラシニコフ」のほかに、ロシア最大の造船企業や武器輸出の大手企業などが含まれている。
企業が制裁を避けるため、これらの団体と取引をやめることが想定され、ロシア経済に大きな影響が出る可能性もある。
ロシア側が強く反発するのは確実で、米露関係は、さらに悪化しそうだ。
(日テレNEWS24 2017年10/28)
こういう動きが重なって来ると、強固な日米関係を築き、ASEANや台湾、インドからの信頼があり、ロシアとも話が出来る安倍首相の影響力が増すことになりそうです。
(・∀・)
米国の戦略家で、安倍首相を「まれにみる戦略家」と評価しているエドワード・ルトワック氏が著書の中で、外交の重要性、同盟の有効性について書いています。
■「同盟」こそ最強の戦略
「同盟」は、大戦略を遂行し、勝利を獲得する上で不可避な選択である。
あらゆる事には限界があるからだ。
どんな大国も、軍事力のみで勝ち続ける事は不可能だ。
結局は、世界すべてを敵として戦う羽目に陥るからである。
今後の日本がどのような戦略をとるにしても「同盟」の有効性は無視できないだろう。
それも、かつての日独同盟のような名ばかりの「同盟」では意味がない。
そして、もうひとつ忘れてはならないのは、「同盟」という戦略は、しばしば不快で苦難を伴うものでもある、ということだ。
戦略において、正しい選択を行うのは、実は難しい。
しかし最悪の選択とは、「まあ大丈夫だろう」と考え、何の選択も準備も行わないことなのである。
(『戦争にチャンスを与えよ』エドワード・ルトワック/奥山真司[訳]・文春新書・P162より抜粋)
安倍政権では着々と問題解決のための選択をし、同盟国や友好国との関係強化の努力を続けています。
反対に、この世界情勢の中で外交の重要性を分からなくなって迷走しているのが、韓国でしょうか…
(;￢_￢)