北朝鮮が今のところ静かですが、ロシアが動き出した？
北朝鮮の貨客船「万景峰号」のロシア極東ウラジオストク港への運航が再開されたことが10/3に明らかになりました。
■万景峰号の同港への定期運航は５月に始まったが、港湾使用料を巡りトラブルが発生したため８月下旬から休止していた。
万景峰号の運航は、国連安全保障理事会などの対北朝鮮制裁の「抜け穴になる」と日本政府は懸念している。
ロシア側の運航会社によると、万景峰号は９月３０日にウラジオストクから北朝鮮の羅津（ラジン）港に向け出港した。乗客は乗せず貨物だけを運んだという。(読売新聞2017年10/4抜粋)
地図で見ると羅津（ラジン）港と近い場所に核実験施設が存在しています。
ロシアが北朝鮮との良好な関係を猛アピール？
交易以外にも通信網を提供しています。
■米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１日、ロシアの大手通信事業会社トランステレコムが北朝鮮に対してインターネット接続サービスの提供を北朝鮮時間１日夜から開始したとみられるとの分析を発表した。
北朝鮮のネット接続は近年、中国の国有通信事業会社「中国聯通」（チャイナ・ユニコム）１社に依存してきたが、ハッカー集団「アノニマス」や米軍・情報機関とみられる組織からのサイバー攻撃にさらされてきた。
しかし、同サイトによると北朝鮮唯一のインターネット接続事業者（ＩＳＰ）である「スターＪＶ」が、トランステレコムからも接続サービスの提供を受け始めたことが通信データの解析から判明したという。
米紙ワシントン・ポスト（１日付）によると、トランプ大統領は今春、米サイバー軍による北朝鮮へのサイバー攻撃を許可する大統領令に署名。
サイバー軍は北朝鮮情報機関「偵察総局」のハッカーらに対する攻撃を展開した。
サイバー軍による攻撃は９月３０日を期限としており、ロシアからの接続サービス導入は、米軍からの攻撃が一段落したタイミングを見計らって接続先を増やしたとみられる(産経新聞2017年10/2)
11月のトランプ大統領のアジア歴訪でキンペーとの首脳会談が予定されている中共としては、北がロシア側に寄って行くのは歓迎でしょうね。
(￣∇￣)
中露北は協力体制を維持してるようです。
そして日米は相手の出方をもうしばらく見る事にした？
ダライ・ラマ14世が11月に来日予定でしたが、中止となっています。
「医師から休むように止められたという報道ではありますが、日米印が中共に配慮したのかもしれませんね。
さらにロイターによると、 北朝鮮を訪問したロシアの議員は北は米国の西海岸が射程距離に入るミサイルの実験を準備しているという情報をもらしています。
■ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。
ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。
今月２日から６日まで滞在した。
モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。
そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。
ＲＩＡの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。
米１０年債＜US10YT=TWEB＞利回りは米東部時間正午頃には２．３５％と、この日の高水準である２．４０％から低下した。
キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「３連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。(ロイター2017年10/7)
ロシアからの北情報は、トランプ大統領が５日に軍の指導部との会議で北朝鮮について、米国や同盟国の人々を脅かすことは許さないと強調した上で、必要があれば軍事行動も辞さない、と改めて警告した事への牽制？
会議にはマティス国防長官やダンフォード統合参謀本部議長ら軍の指導部が出席しています、トランプ大統領は「独裁政権が想像を絶するような殺りくを行ってアメリカや同盟国を脅かすことは許さない」と発言。
その後に行われた記念撮影では「たぶん、これは嵐の前の静けさだ」と意味深な発言をしたと報道がありました…
(;￢_￢)
そして日米の推し進めている北への経済制裁ですが、米小売り大手のウォルマートが5日、北朝鮮人労働者を雇用している中国の加工工場からの魚介類輸入を打ち切ると発表。
■ウォルマートが輸入を止めたのは、中国東北部の吉林省琿春にある工場。
納入業者に対して、この工場で加工された魚介類の使用を禁じた。
AP通信はこれに先立ち、同工場を含む複数の施設について、北朝鮮人労働者が奴隷のような条件で働いていると報じていた。
ウォルマートが輸入を禁止した工場では、北朝鮮人労働者は許可がなければ工場の敷地内から出られず、電話や電子メールの使用も禁じられていた。
また、給与の最大70%は北朝鮮政府に徴収されていた。
APが調査した複数の施設からは、サーモンやズワイガニなどの魚介類計2000トン以上が入った貨物コンテナ100個以上が米国とカナダに送られていたという。
(AFP2017年10/6抜粋)
北朝鮮は労働者を世界に派遣していますが、AP通信によると推定で年2億～5億ドル（226億～564億円）の外貨を得て同国の核開発計画に充てているということです。
さらに、エジプト外務省は２日夜に同国東部のスエズ運河を航行しようとしていた船舶から、北朝鮮製とみられるロケット弾を押収し廃棄したと発表。
■外務省によると、エジプト当局は、北朝鮮製のロケット弾を搭載しているとの情報を受け、船舶を拿捕(だほ)し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの立ち会いのもとで廃棄したという。
船舶はカンボジア船籍の可能性がある。
発表に先立ち米紙ワシントン・ポストは、エジプト当局が船上で約３万発の北朝鮮製の携行式ロケット弾を押収したと報じていた。
（読売新聞2017年10/3抜粋)
北朝鮮の武器がエジプト企業を通じて、エジプト軍に売却される予定だったと報道されていましたが、そちらはエジプト政府が否定しています。
また、日本政府が北朝鮮に対する制裁強化策として貨物検査を厳格化する事を閣議決定。
■政府は３日、北朝鮮による船舶や航空機による貨物に対する取り締まりを厳格化するため、貨物検査特別措置法施行令を改正する政令を閣議決定した。
北朝鮮と第三国間の輸出入に関し、検査・押収の対象品目に、北朝鮮から輸出される海産物や繊維製品、鉛などを新たに加える。
９月に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議などを踏まえた措置。
菅義偉官房長官は「関連安保理決議の完全な実施をするため、より万全の態勢をとった」と意義を強調した。
その上で「政府としては米国をはじめとする関係国と緊密に連携しながら、国連の全加盟国が関連の安保理決議を完全に履行するよう引き続き指導力を発揮していきたい」と述べた。(産経新聞2017年10/3)
じわじわと締め付けが強化されて行きそうですね。
そんな中、産経新聞によると、米国務省が４日、日本に対して高性能の空対空ミサイル約１億１３００万ドル（約１２７億４千万円）相当を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表。
トランプ政権発足後、日本への武器供与が認可されるのは初めてということです。
供与されるのは、米レイセオン社製のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）５６発と関連部品。
同ミサイルは発射後に自力で目標に向かっていく自律誘導能力を備えているほか、特定の火器管制システムと組み合わせることで複数の目標を同時に攻撃することができ、北朝鮮情勢の緊張が高まる中、航空自衛隊による防空能力や米爆撃機などの護衛能力の向上が期待されるとのこと。
さらに海 自艦と米空母が異例の長期行動を行って北と中共をけん制しています。
ロイターによると 海上自衛隊の護衛艦と米原子力空母が、西太平洋から南シナ海にかけて異例の長期行動を継続中であると報道。
海自は10/2、護衛艦「さざなみ」と米原子力空母「ロナルド・レーガン」が９月２９日から１０月１日まで共同訓練を行ったと発表、もともと９/１１～２８にかけ関東の南方から沖縄周辺の海域で訓練を実施する計画を公表していましたが３日間延長し、日米の艦艇はフィリピンと台湾に挟まれたバシー海峡を抜け南シナ海に入ったということです。
その後、空母レーガンは香港に向かい、さらに朝鮮半島近海に展開し韓国海軍と合同演習を行います。
地域の安全保障環境が厳しさを増す中、安倍首相は日米同盟の重要性を強調、９月には防衛省幹部を前に「米国とともに防衛態勢と能力の向上を図るべく、具体的な行動をとっていかなければならない」と語っていました。
さらにロイターによると、10/3に、豪州のターンブル首相は、「ならず者国家による脅威に対抗するため」と説明し、２０２０年から建造する予定の豪州軍の軍艦９隻に長距離ミサイルへの迎撃システム「イージス」（米ロッキード・マーチン製）を配備する方針を明らかにしました。
■首相はシドニーで行った演説で「最近の出来事は、オーストラリアの将来の軍艦が、中・長距離ミサイル攻撃の脅威からわが国を防衛する設備を装備する必要性を証明している」と述べた。
軍艦の建造については、英ＢＡＥシステムズ＜BAES.L＞、スペインのナバンティア、イタリアのフィンカンティエリ＜FCT.MI＞が３５０億豪ドル（２７３億９０００万米ドル）規模の契約の受注に向けて競合している。
首相は、迎撃ミサイルシステムの配備決定を明らかにしたことで、３社にはイージス技術を盛り込んだ応札提案書を作成する十分な時間が与えられると述べた。
豪政府は２０１８年の早い時期に軍艦建造の落札企業を発表する見通し。(ロイター2017年10/3抜粋)
親中首相の豪州には不安もありますが、日米側に立つという意思表明になりそうです。
(´・ω・)
しかし、カリアゲ君が口撃を繰り返している間に「ならず者国家」が着々と東シナ海で活動しています。
■米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は２日、中国が東シナ海の日中中間線付近に、ガス田開発のためとみられる、３基の掘削施設を新たに設置しているとの分析を公表した。
いずれも中国側の海域だが、日本政府は一方的な開発は認められないとの立場だ。
衛星写真の分析から判断した。
３基とも今年に入ってから設置され、ガス生産の際に出る炎や、周辺で活動する中国の船舶の状況から、３基とも掘削活動を始めているとみられるという。
日本政府はこれまでに１６基の海上施設の設置を確認している。
日中両政府は２００８年、ガス田の共同開発などで合意したが、交渉は中断している。
日本側は開発にかかわる作業を確認するたびに抗議し、作業の中止を求めているが、中国の一方的な活動は続いている。
(読売新聞2017年10/3)
さらに「ならず者国家」が台湾への侵略を目論んでいるようです。
■米国の学者が今週発表した出版物の中で、中国大陸が2020年までに台湾を侵攻する計画を秘密裏に策定したと指摘していることが4日までに明らかになった。
総統府の林鶴明報道官は4日、学術研究の出版物に対してはコメントしないと述べた。
中国大陸の計画を指摘したのは、米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」のイアン・イーストン研究員。
イーストン氏は「中国の侵攻の脅威」と題した新刊の中で、人民解放軍の台湾侵攻計画を紹介。
計40 万人の大軍を投入し、海上空中封鎖、ミサイルの大量発射、水陸両用部隊の上陸などを行い、2020年までに台湾を奪う計画だと説明した。同氏は、中国共産党の内部資料を基にしたとしているという。
林氏は、中国大陸の軍事の動きに対して国防部（国防省）は厳密に監視をしており、情勢も全て把握していると説明。「国の安全に問題はない」と語り、安心するよう呼び掛けた。
一方、野党・国民党の馬文君立法委員（国会議員）は中央社に対し、これまで米学者の言論の重要性は高くなかったものの、今回は以前とは違うと指摘。
2020年という具体的な時期が本当に存在するのかという点は、台湾にとってある程度のプレッシャーになるだろうと述べた。
与党・民進党の羅致政立法委員は、これは単純に学者個人の研究であり、中国大陸による台湾侵攻の可能性に関連する内容は長期にわたり全て把握されてきたはずだと言及した上で、「だが時期についてはこれほど正確だとは思わない」と語った。
(台湾中央フォーラム2017年10/4)
台湾への情報提供？
米国政府からは言えない事を学者やシンクタンクから言ってもらうというのが多々ありますから、米国から台湾への情報提供ということかもしれません。
中共がとりあえず目標達成の為には手段を選ばない、ということは過去の実績が色々とありますから、計画していても不思議ではないです・・・(。-`ω-)
そして、日米ではマスコミが政権潰しに突き進んでいます。
■トランプ大統領が、激しいメディア批判を再燃させている。
５日もツイッターで「議会はフェイクニュースを伝えるテレビ局を調査すべきだ」と怒りをあらわにした。
ＮＢＣニュースは、ティラーソン国務長官がトランプ大統領を「ばかだ」と批判して辞任寸前だったと報じたが、ティラーソン長官は４日、これをすぐに否定した。
これに対し、トランプ大統領はツイッターで激しく反発し、５日も「うそのニュース、フェイクニュースだ。取材レベルが低い！」などと改めて否定した。
さらに、「議会は、なぜフェイクニュースがでっちあげられるのかを見極めるためにテレビ局を調査すべきだ！」と求めた。
「報道の自由」に対する侵害とも言え、ＣＮＮテレビは「大統領ではなく独裁者からの声明のようだ」と伝えている。
(日テレNEWS24 2017年10/6)
安倍首相も「独裁者」とか呼ばれてますね～中共や北の独裁者と違って安倍首相とトランプ大統領は、成果は報道されず、そのくせ支持率が低いと騒がれて、妻や娘がどうのと叩かれまくるのに・・・
なぜか日米でマスコミが同じようなやり方で政権潰しに躍起になってるような…
(;￢_￢)