時事通信によると、19日に国連演説で北朝鮮に対して警告したトランプ米大統領ですが、北朝鮮に独自制裁を始めました。
北朝鮮は大規模な反米デモを行ったようです。
日経新聞によると、21日に北朝鮮と取引のある外国金融機関を米国の金融システムから排除することを柱とした追加制裁を科す大統領令に署名。
エネルギーや建設など幅広い業種で、北朝鮮と取引をする個人や企業を制裁対象に指定できるようにしました。
一方、朝鮮中央通信によると、カリアゲ君が２１日にトランプ氏の国連演説に強く口撃する「国務委員長声明」を発表。
今の状況下では国際的制裁・圧力が拡大するだけですが…
２２日の北朝鮮国営メディアによると、「トランプが世界の面前で私と国家の存在そのものを否定して侮辱し、わが国を消し去るという最悪の『宣戦布告』をした以上、われわれも、それにふさわしい史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するニダ」
「妄言に対する代価を必ず支払わせるデヨ～」
とカリアゲ君の名義で声明を出しました。
北の李容浩外相は訪問先のニューヨークで記者団に対し「過去最大級の水爆の実験をおそらく太平洋上で行うことになるのではないニカ」と21日に語ったということですが…
これを受けて、トランプ大統領はカリアゲ君を「ロケットマン」から「チビのロケットマン」に変更。
２２日にツイッターで「チビのロケットマンは今までにないやり方で試されることになる」と警告。
産経新聞によると、トランプ大統領は２２日、南部アラバマ州での集会で演説し、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す「チビのロケットマン」「あちこちにミサイルを発射する狂った男をのさばらせるわけにはいかない」と述べ、「ロケットマンについては大昔に片を付けておかなくてはいけなかった」
「（金正恩は）今まで誰に対しても行わなかった様子でわれわれ（の動き）を注視している」と話し、米国などが実施している対北朝鮮圧力に関して「うまくいくものあれば、いかないものもあるだろう」としつつ米本土および米権益に対する防衛態勢は盤石だと強調しました。
23日には北朝鮮の国連での演説を受けて、今のままだと北はそう長くないとツイート。
さらにＥＵが21日に、北への独自制裁で送金制限を強化する事で基本合意。
北朝鮮労働者の収入が核開発などに流用されるのを防ぐ狙いですが、北朝鮮からの旅行者も対象とし、ビザ（査証）の発給要件を厳格化する方針でも一致。
ＥＵは１０月１６日に予定される外相理事会での正式採択を目指し、実務者レベルで詰めの調整を急ぐということです。
一方、保護者の中共は22日の陸慷報道局長記者会見で、トランプ米大統領が日米韓3カ国首脳会談の席上、「中国人民銀行（中央銀行）が自国内の銀行に北朝鮮との取引を即時停止するよう命じた」と言及したことについて、「事実ではないアル」と否定。
ただ、中共関係の大手国有銀行が北朝鮮人名義の新規口座開設や送金などの取引を停止したことが、今月、明らかになっています。
とはいえ貿易は相変わらず続けているようですが…
ロイターによると、中共の対北朝鮮ガソリン輸出と、北朝鮮からの鉄鉱石輸入が８月に減少したことが、２６日の税関統計で明らかになったということです。
８月のガソリン輸出は前年同月比９６．３％減の１８０トン、鉄鉱石輸入は同２７．２％減の１４万３３４３トン、ディーゼル輸出は１７０トンで、前年同月はゼロだったということです。
しかし、ガソリン輸出は７月の１２０トンからは実は増加。
鉛精鉱の輸入は１万４２１６トンで、ロイターが記録をさかのぼることができる２０１０年以降で最高となり、輸入を停止した今年２月以来の石炭を8月に１６０万トン輸入したことも明らかになりました。
輸入再開の理由は不明で、税関当局者は事情を調査すると表明したということです。
国連安全保障理事会は８月に北朝鮮の石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を禁止する制裁決議を全会一致で採択しています
日米などが行っている独自制裁には反対している中共。
まぁ、北朝鮮への制裁は中共への制裁でもあるので、反対したくもなりますね。
陸局長は会見で「中国は一貫して安保理決議を厳格に執行し、国際的な義務を果たしているアル」と指摘しながら、トランプ大統領が署名した21日の新たな制裁については「安保理の枠外での一方的な制裁に反対するアル」と強調しました。
さらに、22日の陸慷報道官の記者会見で、北朝鮮が太平洋で水爆実験を行う可能性を警告したとの報道に関して、全ての関係国に自制を呼び掛け、さらに、国連の枠組み以外で一方的な制裁を行うことに反対を表明しました。
しかし、23日、米国防総省のホワイト報道官は「B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行した」と発表。
■声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。
報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。
この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。
声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。
報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。
「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。
米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。
トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。
(時事通信2017年9/24抜粋)
北朝鮮代表が国連演説を行う直前に出すという米国の計算…(;^ω^)
23日には北朝鮮で地震が起きてます。
■韓国気象庁によると、２３日午後５時２９分（日本時間同）ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）３・２、震源の深さ２キロの揺れが観測された。
これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にＭ３・４前後、震源の深さ０キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ３・５で震源の深さは５キロとしている。
北朝鮮の７回目の核実験が懸念されたが、中国地震局が爆発の疑いを指摘する一方、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報が錯綜（さくそう）した。
聯合ニュースによれば、韓国気象庁は音波が観測されていないことや地震波の特徴などから、自然地震だと分析している。
地震が観測されたのは咸鏡北道吉州の北北西約４９キロで、３日の６回目の核実験で人工地震が起きた豊渓里の実験場からは北北西に約６キロ離れているという。
過去の６回の核実験ではいずれもＭ４・０以上が観測されている。
３日の核実験の際はＭ６・１で、韓国の一部メディアは今回の地震について実験場の坑道の崩落が原因との見方もあると報じている。
伊豆見元（はじめ）・東京国際大教授は、今回は核実験の可能性が低いと指摘した上で、「核実験場の坑道を破壊すれば、実験で蓄積された放射性物質が地上に漏れ出す。北朝鮮が自ら破壊することは考えにくい」と分析。
中国当局が北朝鮮で起きた揺れをいち早く速報したことについて「中国側が北朝鮮の動きに過敏になっていることがうかがわれる」との見方を示した。(産経新聞2017年9/23)
いつ頃飛んだかは言わない米国。
実は米軍機がうっかり誤爆してた、とかだったりして…
(￣∇￣;)
しかし、当初、爆発の疑いを指摘していた中共の地震局が、その後専門家らによる分析を行ったところ「核爆発によるものではなく、自然の地震だという結論に至ったアル」と発表。
米軍の爆撃機が飛行した日に、たまたま小さな地震があったらしい…。
(゜ω゜)
トランプ米大統領は２４日には、テロ対策として一部イスラム圏諸国からの米入国を禁止する大統領令が期限切れを迎えたのを受け、８カ国からの入国を制限する新たな措置を発表。
対象には北朝鮮、ベネズエラ、チャドの３カ国が加わり、スーダンが外れ、制限の一部は２４日に、残りは１０月１８日に発効する事になります。
北朝鮮に関しては「必要な情報共有について、あらゆる面で協力を得られなかった」として、移民・非移民いずれのビザでも米入国を禁止。
また、イラクは引き続き入国制限の対象外だが、渡米希望者の身元審査を厳格化することにしています。
日本は米国と足並みを揃えています。
河野外相が21日、米コロンビア大学で講演しましたが、北の核・ミサイル開発を「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた上で、北朝鮮と国交のある160以上の国々に「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けました。
外相は「160カ国以上の国が今一番の世界の脅威である北朝鮮と国交を結んでいるという事実を信じられるだろうか」と疑問を提起。
「今は朝鮮半島の非核化に向けた具体的な行動を促すよう国際社会全体で圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べ、断交と合わせ、国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を完全に履行するよう主張しています。
さらに日本では、25日、安倍首相が今週召集される臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙を表明。
記者会見した安倍首相は、北朝鮮からの脅威が高まるなかで「国難突破」のため国民の政権負託をあらためて問うと語りました。
会見では、一部の教育無償化や介護人材の処遇改善などの「人づくり革命」のため2兆円規模の政策を策定すると発表、一方で財政健全化の取り組みも継続すると表明し、消費税率の引き上げで得られる財源の使い道を見直す事を表明しました。
しかし、外交、安保、経済、そして北朝鮮問題を安倍首相に任せるか任せないか、が争点になっています。
マスコミは森友・加計問題が優先しているようですが・・・
北朝鮮に関しては、台湾の行政院（内閣に相当）は22日夜に北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表。
■台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。
2016年の北朝鮮からの輸入額は約1200万ドル（約13億円）、輸出額は約56万ドル（約6000万円）だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。
行政院の報道官は「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。
総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。
台湾は1992年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。
(産経新聞2017年9/23抜粋)
国連に加盟していないとはいえ、国連総会の一般討論演説で21日台湾と国交を結ぶハイチ、ブルキナファソ、パラオ、ツバルの4カ国の元首が、台湾への感謝や国際参加支持を表明しています。
ツバルのソポアガ首相は、台湾は同国を含む多くの国の発展を助けるパートナーでありながら国連システムへの参加が認められていないと言及。
台湾は世界で22番目の経済大国として国際社会に貢献する力を明らかに持っており、「2300万人の台湾人の国連システム参加は最も基本的な権利だ」と発言しました。
ハイチのモイーズ大統領は、国連は台湾の国連システム参加を認め、世界人類の福祉向上につなげるべきだと述べ、ブルキナファソのカボレ大統領は、台湾の国連システムや専門機関への参加は国際社会にとって有益だとの見解を示しています。
パラオのレメンゲサウ大統領は、持続可能な開発に向けたプロセスでの協力に感謝するとして、台湾支持の姿勢を明らかにしています。
他にも、パラグアイやスワジランドなどが台湾支持の発言を行っています。
しかしそんな中、ビックリするほど空気を全く読まない韓国。
(￣∇￣)
聯合ニュースによると韓国統一部の白泰鉉（ペク・テヒョン）報道官は25日の定例会見で、「北は既存の南北間合意を全て尊重し、南北関係の改善と朝鮮半島の平和を進展させる道に進むべきニダ」とあらためて対話を促しました。
1972年の南北共同声明と91年の南北基本合意書、2000年の南北共同宣言、07年の南北首脳宣言を挙げながら、韓国政府は南北間の合意を尊重しているニダと主張。
日米と歩調を合わせるつもりは無いようです…(´・ω・`)
この統一部で、26日にソウル市内で盧武鉉財団、ソウル市と共に式典を共催する予定なんだとか。
さらに韓国女性家族省は２５日に中部・天安の国立墓地「望郷の丘」に慰安婦の追悼碑を新たに建てる事を発表。
政府主導の追悼碑設置を年内に完工する予定なんだとか。
「今後、慰安婦の追悼・記念事業を強化していくニダ」ということです。
ソウルの日本大使館前にある売春婦像を追悼碑付近に移す可能性について問われると、当局者は「民間団体が設置したもので、（政府としては）移転しないニダ」と否定しています。
この韓国の動きに対して、菅官房長官は26日午前の記者会見で、「（慰安婦問題の）最終的で不可逆的な解決を確認した（平成27年の）日韓合意の精神に反する。日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中で水を差しかねない」と不快感を示し、すでに、韓国側に強い懸念を伝えたという事です。
┐(´д｀)┌～３
■菅氏は「日韓合意は日本と韓国の首脳が合意し、国際社会にも約束したことで着実に実行していくことが極めて大事だ」と強調し、韓国側に合意の履行を求めていく考えに言及した。
(産経新聞2017年9/26抜粋 )
そんな韓国は無視しているのが米国。
米軍機の北への飛行を韓国側には伝えていなかったようです。
約２万８０００人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っているようで、毎日経済テレビ（ＭＢＮ）によると、訓練は最近になって強化されているという事です。
日経新聞によると、25日には北朝鮮の李容浩外相が滞在中のニューヨークで記者団に対し、トランプ米大統領が北朝鮮の体制は「先が長くない」とツイッターに投稿したことについて「明確な宣戦布告ニダ」と批判する声明を発表。
サンダース米大統領報道官は同日の記者会見で「我々は北朝鮮に宣戦布告などしていない。率直に言って、そのような考えはばかげている」と一蹴。
口撃での応酬で北朝鮮から散々挑発しながら「ウリは悪くないニダ」にすり替えてますが、今後、経済制裁と北の孤立化を日米は強化していくことになりますね
北朝鮮次第ですが、日米はやはり半島有事も視野に入れているようです。
(´・ω・`)