国連の安全保障理事会は日本時間で１２日に行った協議で、北朝鮮への新たな制裁決議を、中・露も賛成に回った形で採択しました。
事前に調整が行われていた決議案では、原油の北朝鮮への輸出を過去１年間の輸出量を超えないようする、石油精製品については年間２００万バレルを上限にするとし、原油、石油精製品の全面輸出禁止やカリアゲ君の資産凍結や海外渡航禁止などの制裁案から、中露に配慮して修正、後退したと言われていますが、天然ガスの全面輸出禁止や北朝鮮産の繊維製品の輸出禁止が盛り込まれているということですから、繊維業で外貨を稼いでいる北朝鮮にとっては厳しい制裁案になりそう？
採決を受けて、 安倍首相がコメントを発表。
■安倍内閣総理大臣コメント（北朝鮮による核実験等に関する国連安保理決議の採択について）
平成２９年９月１２日
北朝鮮が９月３日に６回目となる過去最大規模の核実験を強行したこと等を受け、北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第２３７５号が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する。
北朝鮮が国際社会の強い抗議と警告を無視して、我が国を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行し、さらに過去の核実験に比べはるかに大きく、水爆実験である可能性も否定できない核実験を強行したことは、許されざる暴挙であり、唯一の戦争被爆国である我が国として断じて容認できない。
今回の核実験及び累次の弾道ミサイル発射を始めとする北朝鮮の挑発行動は、我が国を含む地域の平和と安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。
こうした中、今回採択された安保理決議第２３７５号は、北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階まで強化し、北朝鮮に政策を変えさせなければならない、との国際社会の意思を明確に示したものである。
北朝鮮が今の道を進んでいくのであれば、北朝鮮は世界からますます孤立し、明るい未来を描くことはできない。
北朝鮮が今般採択された安保理決議第２３７５号を始めとする一連の安保理決議を遵守し、朝鮮半島の非核化に向けた真剣な意思と具体的行動を直ちに示すことを強く求める。
日本政府は、引き続き、朝鮮半島の完全で、検証可能かつ、不可逆的な非核化という共通の目標に向け、安保理理事国として、米国や韓国のみならず、中国、ロシアを含む国際社会と緊密に連携しながら、一連の安保理決議の実効性を確保していく。
今回の安保理決議の主文では、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し、深い懸念が改めて表明された。
これは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する安保理を含む国際社会の一貫した強い懸念が確認されたものである。
日本政府としては、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題といった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向け、北朝鮮に対して具体的行動をとるよう強く要求していく。
特に、拉致問題については、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、全力を尽くしていく。
(首相官邸HP2017年9/12)
米国・トランプ大統領は、１２日に新たな安保理決議について妥協案となった事に不満を表明しつつ、引き続き圧力を強化する考えを強調しています。
■トランプ大統領「（新安保理決議）は小さな一歩に過ぎない。大したことない。どんな影響力があるか分からないが、全会一致での採択はよかった」
また、マティス国防長官は「北朝鮮がどんな選択をするか様子を見よう」と述べ、北朝鮮の出注視する考えを示した。
一方、国務省の高官は議会の公聴会で、決議を「強力な制裁」と評価した上で、制裁の実効性は中国とロシアがカギを握ると強調した。
ソーントン国務次官補代行「圧力強化の戦略が成功するかどうかは中国次第だ。中国とロシアは北朝鮮への独自の影響力を発揮し続けるべきだ」
その上で、両国の対応次第では北朝鮮と取引のある両国の企業や個人に新たな制裁を科すことも辞さないとけん制した。
(日テレNEWS24 2017年9/13)
日米は高いハードルを最初に設定して、様子を見ながら妥協、予定日に確実に採決、中露との早期の合意を引き出した事で北朝鮮問題で交渉の中心的な役割を握ったとも見えます。
ムニューシン米財務長官は12日、CNBC放送局がニューヨーク市で主催した「デリバリング・アルファ・カンファレンス（Delivering Alpha Conference）」に出席。
11日に国連安保理で、中露を含む全会一致で採択された対北朝鮮制裁決議について「歴史的だ」と述べた。
長官は「中共（当局）がこの制裁決議を遵守しなければ、われわれは中京に対して追加制裁を科し、米国および国際ドルシステムへの進出を禁じる」と述べたということです。
日米の譲歩は中共には高くついた？
北朝鮮側は国連の新たな制裁決議をめぐり採択前に威嚇していました。
■朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は１１日、声明を出し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）装着用の水爆とされる６回目の核実験を受けて「米国が国連安全保障理事会で史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとしている」と非難した。その上で「われわれは、いかなる最後の手段も辞さない準備ができている。（決議採択なら）相応な代価を支払わせる」と警告した。
米国は８日、国連安保理に対し、対北朝鮮制裁を大幅に強化する米国主導の決議案採決のため、１１日の会合招集を求めた。拒否権を持つ安保理常任理事国の中ロ両国は強力な制裁に慎重で、水面下で激しい交渉を行ってきた。
北朝鮮は９日の建国記念日に合わせた挑発行為を見送った。
一方で、外務省声明によってＩＣＢＭの発射など軍事的対抗措置を示唆し、決議採決に向けた動きを揺さぶっている。
声明は「われわれが講じる次の措置は、史上例を見ないほど米国を混乱させることになる」と威嚇。「われわれが米国が想像すらできない強力な措置を連続的に取り、どのように米国を罰するかを、世界はしっかりと目の当たりにすることになる」と予告した。
朝鮮中央通信は１０日、核実験の「成功」を祝い、科学者らをねぎらう宴会が平壌で開かれたと報じた。
金正恩朝鮮労働党委員長は「人民の偉大な勝利だ」と強調。「より大きな勝利を収める」よう訴えた。
また「自衛的な核抑止力を強化する科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。
制裁・圧力強化の動きに屈することなく、ＩＣＢＭの完成、実戦配備に向け、今後もミサイルの試射や核実験を行う考えを強調した形だ。
(時事通信 2017年9/11)
威嚇を続ける北朝鮮に対して、メキシコに続いて、ペルーでも１１日に同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として、５日以内に国外退去するよう求めたと発表。
また、エジプトのソブヒ国防相が、11日にソウルで韓国の宋永武国防相と会談した際に、長らく協力関係にあった北朝鮮との軍事協力を「断絶している」と発言していたことが韓国国防省により明らかにされています。
また北朝鮮に対して欧州連合（ＥＵ）が７日の非公式外相理事会で独自の追加制裁を科す方針を決定。
一方、中共は北朝鮮は国際社会の反対を顧みず再び核実験を行ったアル国連安保理理が必要な措置を取ることに賛同する、決議が全面的かつ完全に執行されることを望むアル」としながら「軍事的解決に活路はない、朝鮮半島で戦争を決して許さないアル」と米国を牽制しました。。
採決前に、仏大使は「全ての国が同意できるための妥協です」と発言したということですが、国連関係者は「中共が修正案で同意したとは聞いていない」と述べるなど、駆け引きがあったようです。
しかし最終的に中共からも合意を引き出した、ということですね。
１２日に国連安全保採択後には、追加制裁決議を北朝鮮が拒否すると表明。
米国は間もなく「最大の苦痛」に直面するニダと威嚇しました。
さらに北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、国連の軍縮会議で「米政権は政治・経済・軍事的な対立をあおり、すでに完成段階に達した北朝鮮の核兵器開発を覆すことに固執しているニダ」と指摘し、これに対して米国のロバート・ウッド軍縮大使は「（北朝鮮の）体制が声高ではっきりしたメッセージを聞き入れ、別の道を取ることを望む」と語ったということです。
そんな米朝対立の中、さり気なくロシアがハシゴ外し？
(゜ω゜)
■ロシア国連大使のワシーリー・ネベンジャ氏は、朝鮮民主主義人民共和国が求める核保有国の地位をロシアは認めないと表明した。
国連安保理での対北朝鮮制裁決議の投票後に明らかにした。
(SputnikNews2017年9/12)
また、中共は独自制裁を強化している事を明らかにしています。
１２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、トランプ米政権が北朝鮮と取引を続ける中共国有銀行への金融制裁を検討しているとされる事から、中共が自身への制裁回避のために大手国有銀行などが北朝鮮国民を対象に新規口座開設を禁止しているなどの独自制裁を強化している、と報じました。
北朝鮮国民の新規口座開設を禁じたのは、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国交通銀行など。
すでに口座を持っている場合も、一部銀行では新たな取引を停止。
北朝鮮国境に近い中国東北部の支店で徹底されているとみられるということですが、信用できませんね。
(｀ε´)
中朝国境の街で「石油の密輸」が横行し、軍も黙認しているという疑惑があります。
■中朝国境の川から６キロ離れた中国の農村に、石油の備蓄施設があります。
この石油は、北朝鮮に供給されているみられています。
「（北朝鮮に）地下のパイプラインを使って送っています。３０～４０年前に私も掘りましたよ」（石油備蓄施設の周辺住民）
石油の大半を中国から輸入する北朝鮮にとって、追加制裁で「禁輸」が決まれば影響は甚大ですが、「密輸」も横行しているといいます。石油の密輸は、遊覧ボートを使って行われているということです。
国境の川を上流に進むと北朝鮮の市民や兵士の姿も。
密輸はどのように行われるのでしょうか。
「密輸は長年国境でやっている。ドラム缶に入れて運ぶ。無料で送るときもあるし、羊や漢方薬などと交換することもある」（中朝貿易に詳しい地元関係者）
国境の川は８００キロ近くあり、密輸の取り締まりは容易ではないといいます。さらに・・・
「中国と北朝鮮は関係が出来ているので、軍も黙認している。本気で北朝鮮に制裁を加えるなら、中朝国境を結ぶ橋を封鎖しないと」（中朝貿易に詳しい地元関係者）
北朝鮮の後ろ盾として経済を下支えしてきた中国が、どのように圧力をかけていくのか注目されます。
（JNN2017年9/10)
さらに、国連安全保障理事会が昨年、核・ミサイル開発に応用可能な分野への北朝鮮人への専門教育を禁止する制裁に対して、シナの大学が北朝鮮から機械工学研究者らを受け入れていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じていました。
■国連安保理は昨年３月に採択した制裁決議で、全ての加盟国に対して北朝鮮の「核活動および核兵器運搬システムの開発に寄与し得る分野」で同国民への専門教育・訓練を実施することを禁止。
対象分野として原子力工学や航空宇宙工学、応用物理学などを挙げた。
昨年１１月の対北制裁では先端の材料科学や機械工学、電気工学も明記された。
７日付のＷＳＪによると近年、数百人の北朝鮮人科学者が国外に留学しており、そのうち多くが北朝鮮の軍事計画に関係する分野を研究。
中国の国防や宇宙開発部門の研究も担う黒竜江省のハルビン工業大学では制裁決議後も、電子機械工学の博士課程で北朝鮮人研究者が学んでおり、今年３月には中国で論文も発表していたという。
この研究者は中国政府の奨学金を受けてハルビンで４年間生活したが、今年６月に他の北朝鮮人研究者１１人とともに帰国。
制裁決議と無関係の学科に転籍した研究者もいるという。
ハルビン工業大のサイトによると、同大は２０１１年に平壌の金日成総合大学と「友好協力関係」を結んだ。
金日成総合大学の幹部がたびたび視察や交流に訪れていることも確認できる。
中国外務省の耿爽報道官は今月７日の記者会見で、ＷＳＪの報道について「状況を把握していない」とする一方、「中国側は一貫して全面的に、正確に、真剣に、厳格に安保理の決議を履行している」と強調した。
(産経新聞2017年9/10抜粋)
中共はやはり北朝鮮の核開発に深く関わっているようです。
そしてキンペーは、北朝鮮に加えミャンマーも抱えることになるのか？
(◎-◎;)
日本のマスコミは、ほとんど報道していませんが、ミャンマーからロヒンギャ族の難民が流出し続けています。
国連がミャンマーとバングラデシュとの国境付近で運営するキャンプでは、すでに30万人近くのロヒンギャ難民が暮らしていたのに加え、8/25以降、さらに30万人超の難民がバングラデシュに流入したと発表。
国家顧問兼外相のスー・チー女史に対して批判が高まっています。
シナで行われたBRICS首脳会談後、6日にインドのモディ首相はミャンマーの首都ネピドーでスー・チー国家顧問と会談。
イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害が続く情勢に関し「過激主義者の暴力」への懸念で一致したものの、会談後に記者団に「問題解決に向け、全当事者の協力を望む」と表明していました。
スー・チー氏は「テロが両国や近隣諸国に根付くことがあってはならない」と述べ、責任はテロリストにあると主張したようです。
しかし難民からミャンマー軍や仏教徒による暴行や虐殺が伝えられた事から、国連のグテレス事務総長が安保理に異例の書簡を送り「人道主義の存続の危機」につながりかねないとの懸念を表明。
民族浄化や地域不安定化のリスクを警告しています。
ロイターによると、国連安保理のミャンマーへの非難決議採択を回避するため、タウン・トゥン国家安全保障顧問は会見で「安保理に付託されないよう友好国と交渉している。中国は友好国であり、ロシアとも友好的な関係にある」と述べたということです。
(;・д・)
結果、ミャンマー政府に対しては、インドネシアなどのイスラム圏の国からの非難が集中していますが、中共はロヒンギャ問題でミャンマー支持を表明。
■ミャンマーで、軍の弾圧を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャが大量に難民化している問題で、中国は12日、ミャンマー政府への支持を表明した。
米国が批判し、「民族浄化」だとの見方も上がっている同問題をめぐる国際社会の亀裂が表面化した形だ。
国連（UN）によると、暴力を逃れて国外に避難したロヒンギャは37万人に上っている。
中国の介入は、13日に開かれるロヒンギャ問題をめぐる国連安全保障理事会の緊急会合で、ミャンマーに対するいかなる非難をも阻止する姿勢を示すことが狙いとみられる。
(AFP2017年9/13抜粋)
スー・チー女史を民主化のシンボルとして讃えていた欧米などの人権派は裏切られたのでは？
ミャンマーをめぐっても米中対立が生まれそうです。
一方、アジアでの影響力を増している安倍首相は9/13～15までインドを訪問。
■2017年9月12日、海外網によると、安倍晋三首相が訪問するインド・グジャラート州のアーメダバードで盛大な歓迎イベントが計画されている。
安倍首相は今月13日から15日までインドを訪れ、14日にはインドが日本の新幹線方式を採用してムンバイ－アーメダバード間で建設する高速鉄道の起工式に出席する。
記事が現地メディアの報道として伝えたところによると、13日に行われる歓迎イベントは空港からガンジー記念館までの道路沿い約8キロメートルで繰り広げられ、モディ首相も安倍首相に同行。
途中28カ所に設置されたステージでは、合唱団や各地の伝統衣装を身に着けた踊り手が安倍首相らの通過に合わせて歌や踊りを披露するという。
記事によると、今回の安倍首相訪問に対するインド側最大の期待は両国の戦略と安全保障上の協力。
また、グジャラート州は日本からの投資が年々増加することを期待しているという。（RecordChina2017年9/12)
インドでは熱烈歓迎のようですね。
(*´∀｀)
また海上自衛隊の哨戒機がフィリピン海軍と南シナ海で訓練を行っています。
■海上自衛隊は１２日、Ｐ－３Ｃ哨戒機をフィリピンに派遣し、１３日から同国海軍と南シナ海で訓練を行うと発表した。
中国が人工島を造成する南沙諸島に近い海域だが、村川豊・海上幕僚長は「一般的な捜索救難訓練。航行の自由作戦とは関係ない」としている。
対潜水艦戦を得意とする海自のＰ─３Ｃがフィリピンで共同訓練をするのは、２０１５年６月以来２回目。
フィリピン海軍からは哨戒艇と哨戒機が参加する。
フィリピン西部のパラワン島周辺の南シナ海とスールー海で、捜索救難の訓練を実施する。
同海域は、中国の人工島がある南沙諸島から１００キロから２００キロほど東方に位置。
米軍は人工島の周囲１２カイリ（２２キロ）以内に艦艇や軍用機を派遣する「航行の自由作戦」を行っているが、これまで自衛隊は同作戦に参加しておらず、計画もないとしている。
村川海上幕僚長は１２日午後の会見で、今回の訓練について、「フィリピンとの防衛協力を進めていく上で、２国間関係を強化する上で、意義あるものと理解している」と語った。
(ロイター2017年9/12）
日本の防衛省は「第9回日ASEAN防衛当局次官級会合」を9/12～13の日程で福岡で開催。
日本政府はアセアン加盟国との間における防衛協力を深化させるために、各国の防衛当局次官級を日本に招聘し地域の安全保障の問題などを協議する「日ASEAN諸国防衛当局次官級会合」を2009年から毎年開催し意見交換を行っています。
■12日にはカンボジアのティア・バニュ副首相兼国防大臣が防衛省に訪問し、日カンボジア防衛相会談が実施される予定でもある。
(ASEAN情報サイト2017年9/12抜粋)
カンボジアといえば中共が国家予算の5％もの「援助」を行い間接支配を進めている国ですね。
(゜ω゜)
積極的な外交を進める河野外相が中東を訪問中ですが、国連安保理での採決を受けて北朝鮮労働者の受け入れ拒否を中東諸国に訴えました。
■日アラブ政治対話は、アラブ連盟に加盟する２１カ国とパレスチナで構成。
採択された共同声明は、朝鮮半島の最近の動向に「重大な懸念」を表明した。
北朝鮮による今月３日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射を非難し、関連する国連安全保障理事会決議などの即時履行を求める－との一文が盛り込まれた。
(産経新聞2017年9/12抜粋 )
河野外相は対話終了後の記者会見で「国際社会が一致して北朝鮮に圧力をかけることに対する理解と支持が得られた意義は大きい」と述べています。
中東に関しては、教育分野を中心とする「人」への投資や、経済、政治の取り組みを強化することなどを打ち出した今回の対話ですが、政治対話を今後２年に１度のペースで定期的に開催される見通しとなりました。
日米は安保理決議を背景に、北朝鮮とその背後にいる支援国へ圧力や経済協力、対話など、色々な形で動きを活発化させているようです。
日米が北朝鮮への制裁案では中露に譲歩したと言われていますが、中露に合意を得たことで中露を押さえ込んで、北朝鮮経済を支えている外貨を稼げなくしていくようです。
(´・ω・)