北朝鮮がミサイル発射し日本上空を通過した、と発表されました。
安倍首相は北の動きを把握していると発言、実際に日本の反応は非常に早かったと思います。
■政府が29日午前6時すぎ、北朝鮮からミサイルが発射された模様だと発表した。
警戒対象地域は北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、長野の各県。
また、政府は午前6時14分ごろ、ミサイルがこれらの地域の上空を通過したと発表した。
ミサイルは3つに分離し、北海道の襟裳岬の東方沖約1180キロメートルの太平洋上に落下したとしている。
菅義偉官房長官は同日の緊急会見で「現時点で船舶などへの被害は確認されていない」と説明。
「緊張感をもって必要な対応をしていく」と述べた。
ミサイルは、北朝鮮の西岸地域から発射されたとみられる。
(産経新聞2017年8/29)
北朝鮮問題では韓国の情報機関、国家情報院が２８日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の２つの坑道について「核実験の準備が完了したニダ」と国会に報告されていると出席した議員が明らかにしています。
北朝鮮は昨年、建国記念日の９月９日に５回目の核実験を強行しており、韓国当局は今年も６回目の核実験やミサイル発射などの軍事的挑発に踏み切る可能性もあるとみて警戒しているということです。
また北朝鮮が２６日に発射したミサイルについては「短距離弾道ミサイルの可能性が高いニダ」として、大統領府が当初発表した改良した口径３００ミリの多連装ロケット砲弾との推定を、米軍の分析に合わせて修正したようです。
国情院は、北朝鮮の東部、新浦（シンポ）の造船所で７月末から潜水艦を点検する動きが続いている上、ミサイル施設でも活発な車両の動きが捕捉されているとも指摘。
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射に向けた準備の可能性があると分析しているようです。
ティラーソン国務長官が２７日にフォックス・テレビのインタビューで北朝鮮が２６日に発射したのは短距離弾道ミサイルで国連安保理決議違反になる、との認識を示しています。
「いかなる弾道ミサイルの発射も国連安保理決議違反で挑発行為だ」として制裁強化を表明。
韓国政府は当初、弾道ミサイルとはみていない、挑発行為ともとらえていない、という日米との認識のズレがありましたが、訂正したようです。
一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は28日に海軍創設記念日「海軍節」に関する記事を掲載し「米帝がこの地に侵略戦争の暗雲を広げるなら、強力な威力を爆発させて、悪の総本山である米国の土地をすべて水葬するニダ」と威嚇。
米国がハリケーンでテキサス州が大規模な洪水被害にあっている事に絡めた表現で挑発？
しかし、聯合ニュースによると、一応当事者の韓国の康外交部長官は28日、ソウルの外交部庁舎で行われた会見で「北に対する説得が重要であるため、韓米間で緊密に意見交換し、外交ルートを活用するなど南北対話のために多様な努力をするニダ」とした上で「南北が共に外国公館を置く国では積極的に北との接触を行い、われわれの提案を説明して応じさせるよう努力する部分があるデヨ～」
「北ははっきりと米国との対話を望んでいるニダ」として「北と米国の対話再開がわれわれとの緊密な連携の下で行われれば、積極的にもり立てなければならないニダ」とまたバランサーへの野望を述べていました。
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この会見の数時間後に北朝鮮からミサイルが発射されてしまいましたが…
一方、日本では安倍首相とトランプ大統領がすぐに電話会談を行いましたが、内容についてホワイトハウスから情報は出ていませんが、制裁強化で一致したようです。
さらに河野外相とティラーソン国務長官も電話会談を行い、国連安保理の緊急会合についての協議をしたものとみられています。
その後、米国は発射から１４時間以上たってトランプ大統領の声明を発表。
トランプ大統領は「世界は、北朝鮮の最新のメッセージをはっきりと明確に受け取った。この政権は、近隣諸国とすべての国連加盟国、そして国際的な行動として受け入れられる最低限の基準を侮辱している。脅威を与え不安定をもたらす行動は、地域と全世界から北朝鮮体制をさらに孤立させるだけである」と指摘し「すべてのオプションがテーブルにある」とも記している、ということです。
対する保護者の中露は対話による解決に持ち込みたいようです。
■中国としては、米朝双方に自制を求めるとともに、対話による北朝鮮問題の解決で一致するロシアとの連携を深め、国際社会の圧力をかわしたい考えだ。
習国家主席は９月４、５日に中国・アモイで開催される新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議の場で、プーチン露大統領と対応などを協議するとみられる。
(産経新聞2017年8/29抜粋)
この（ＢＲＩＣＳ）首脳会議にインドのモディ首相が出席すると発表。
インドとブータンに対して中共が国境へ侵入し２ヶ月以上の対立が続いていましたが、28日にインド政府が「双方が撤退に合意し撤退を開始した」と発表しました。
中共の外務省は定例会見で、インド側が中共の要請を受けて撤退したものとし、「中共はこれからも領土の主権を守っていくアル」と主張していますが、国内向けのアピールかもしれません。
■インド外務省は２８日、インド、中国、ブータン３カ国が国境を接する「ドクラム（中国名・洞朗）」高地で２カ月以上にらみ合いを続けていた中印両軍が「迅速な撤退」で合意したと発表した。
一方、中国はインド軍の撤退に伴って部隊を縮小する方針を示したものの、「駐屯を続ける」と強調。
国境をめぐる問題の根本的解決には至っていない。
インド外務省によると、中印両国は数週間の外交交渉を続けた結果、「国境の治安要員の迅速な撤退」で合意した。
中国外務省の華春瑩・副報道局長は２８日の記者会見で、インド軍の撤退を歓迎。
国境地帯に増員した中国軍部隊の「必要な調整と配置を行う」と述べ、縮小する構えを見せた。
ただし「中国部隊は洞朗地区で警備と駐屯を続ける。領土と主権を守る」とも述べ、一方的にインド側が引いたという構図を強調した。
(時事通信 2017年8/28)
来月ＢＲＩＣＳ（＝新興５か国）首脳会議がシナで開かれるのを前に、事態沈静化を図ったようです。
中共側が粘るなら、一帯一路会議に続いてＢＲＩＣＳ首脳会談にまでインド首相が「欠席」という事態になる、これはメンツが大切な中共は避けたかった？。
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モディ首相はBRICS首脳会議に出席するため、9月3～5日にアモイを訪問しますが、その後、7日までミャンマーを訪れる予定、とか。
そのミャンマーでは、少数民族との対立で混乱が続き、ミャンマー政府が西部ラカイン州で25日にイスラム系少数民族ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などに大規模な攻撃を仕掛け、「テロリスト」59人を含む71人が死亡したと発表しています。
■政府の声明によれば、「過激派のベンガル人テロリスト」がこの日未明に襲撃を開始。ラカイン州北部マウンドー地区の警察施設30カ所に攻撃を加えたほか、難民キャンプを破壊したり村に放火したりした。
警官10人が犠牲になったという。
ミャンマー当局はロヒンギャを自国民と認めず、「ベンガル人」と呼んでいる。
アウン・サン・スー・チー国家顧問は声明を出し、「テロリストによる残忍な攻撃を強く非難する」と表明した。
(時事通信2017年8/25抜粋)
ＣＮＮによれば、今回の襲撃事件では、武装集団が火器や爆弾を使用し「アラカン・ロヒンギャ救世軍」はツイッターに犯行声明を掲載し「世界で最も迫害された人々を守り、被抑圧者を抑圧者の手から解放するための正当な１歩」と主張。
今回の衝突は、コフィ・アナン元国連事務総長率いる諮問委員会が、ラカイン州のロヒンギャの処遇に関する報告書を発表した直後に始まり、報告書では、具体的な行動を起こさない限り、同州の騒乱は制御できない事態に陥ると予測、「事態は依然として緊迫した状態にあり、さらに悪化する危険がある」と指摘していた、ということです。
今回、集落が襲撃されて住宅８８棟が破壊された事件では、警察や住民がテロリスト５００人あまりを撃退したと国営紙は伝えているということですが、相次ぐ襲撃を受けて村からは、住民数千人がバングラデシュに向かい、避難。
バングラデシュ外務省は２６日、ラカイン州の住民数千人が国境付近に集まり、バングラデシュに入国しようとしていると表明。
２０１６年１０月に同様の事態が起きた際は、市民約８万５０００人がバングラデシュに流入、今回もそうした事態の再発が憂慮されると述べ、ミャンマーに対して市民を守るよう促しています。
同州に住む少数派のイスラム教徒ロヒンギャは、仏教徒を中心とする同国で差別的な扱いをされ、特に仏教過激派集団の標的にされてきましたが、ミャンマー政府はロヒンギャを隣国バングラデシュからの「不法移民」とみなし、ミャンマーの国民とは認めていないため、ロヒンギャの大部分は、何世代も前からミャンマーで暮らしてきましたが、国営紙に掲載された論説では、ロヒンギャを「テロリスト」と位置付け、「忌まわしい人間のノミ」と切り捨てている、ということです。
難民となったロヒンギャ族からは、村が焼かれ、母や娘がレイプされ、友人が処刑されたなどと訴え、人権侵害の多くにミャンマー軍がかかわったとも伝えられましたが、ミャンマー政府は否定。
外国のメディアや支援団体は同地への立ち入りが厳しく規制されているために事実関係の確認は難しいのが現状ということです。
アウン・サン・スー・チーになって、対立する少数民族への排除のやり方が中共に似てきたような気がしますね。
(´・ω・)
時事通信によると、台湾の対中政策を所管する行政院（内閣）大陸委員会の邱垂正副主任委員（副大臣）は２８日に、台北で日本の報道各社との記者会見に応じ、中共の東・南シナ海への進出の動きに関し、日米両国と連携して対応する考えを示しました。
副主任委員は「習近平国家主席は戦略的、積極的に海洋に進出している。台湾もその挑戦を受けている」と懸念を示した、ということです。
この会見の前日、蔡総統は米共和党全国委員会（RNC）がテネシー州ナッシュビルで行った夏季会合で、現地時間25日、米国の台湾への武器売却を支持する決議案が通過したことを受け、蔡総統が26日にツイッターで同党への謝意を表明しています。
■決議文では、台米関係の礎となる「台湾関係法」に則り、台湾への防御性武器提供は米国の政策だと明記、台湾が武力あるいはその他の脅威に対抗できる能力を維持できるよう、トランプ政権の台湾への武器供与を全面的に支持するとしている。
外交部（外務省）の王珮玲報道官は26日、台米関係と台湾の防衛能力の強化を支持してくれたとして共和党に感謝するとともに、台湾は共和・民主両党と密接な友好関係を築いていると言及、今後もさらに両党とのつながりが深まることに期待を示した。
（フォーカス台湾2017年8/27抜粋)
日米が動いてますね。
日本と国連薬物犯罪事務所がフィリピン沖海賊対策で協力する事を確認。
産経新聞によれば、国連薬物犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長と外務省の鈴木哲総合外交政策局長は28日にウィーンのUNODC本部で不正薬物やテロ問題を巡り会談し、フィリピン沖での海賊行為などへの対策で協力することを新たに盛り込んだ共同行動計画に署名しました。
フィリピンではイスラム過激派との戦闘が続いていますし、アジアでもテロが脅威になりつつある状況…フィリピンやインドネシア沖のセレベス海での犯罪増加に懸念を表明し、沿岸国の海上取り締まり能力強化のため協力すると表明しました。
日本とUNODCは2013年から戦略対話を行っており、今回が4回目。
これまでアフガニスタンの警察力強化などで協力してきた実績があります。
北朝鮮問題で日米は経済制裁強化、中露は対話で解決という違いが出るかもしれませんが、今回インド・ブータンから中共が引いたのは半島有事を心配したのかもしれません。
もし中露が対話で解決というなら、日米でさらに保護者共々経済制裁をかけて北がテーブルに着くようにしてあげるべきですね。
北朝鮮問題に隠れていますが、ミャンマーの問題はバングラデシュを巻き込んで問題が長期化しそうです。
さらにフィリピンや台湾の動きにも注目したいです。
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