北朝鮮が日本海へミサイル発射、グアムに向けて撃つのは、さすがに止めたようで、韓国軍合同参謀本部によると、26日朝、東部・江原道から日本海に向けミサイルを発射。
(-ω-;)
聯合ニュースによると、北朝鮮が発射したのは短距離ミサイル数発で、飛行距離は約250キロでした。
米太平洋軍によると26日午前6時49分から30分間に、東部の江原道・旗対嶺から3発の短距離弾道ミサイルを発射、1発目と3発目は飛行に失敗し、2発目は発射直後に爆発したと分析していました。
米国本土とグアムに対し脅威を与えるものではなかったと判断。
後に、米太平洋軍のベンハム報道担当官がミサイルについて、初期の分析を訂正し、3発のうち2発は「失敗ではなく、北東方向に約250キロ飛行した」と述べ日韓両国の分析を追認しました。
米韓は現在、31日までの予定で合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っていますが、25日は北朝鮮では故金正日総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日「先軍節」、この日にからめて国威発揚と米韓への抗議を狙って、日本海に向けてはいるものの、北東部の北朝鮮沿岸での訓練と称して昨年より距離の短い距離ミサイルを撃っているため、日米韓に衝撃を与える程度のものではない、と判断されたようです。
ただ、北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきニダ」(労働新聞)と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調して、国内向けにアピールを続けていますが…
小野寺防衛相は今回の発射について、過去に弾道ミサイルを発射したときに用いた、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」ではなかったとしています。
ミサイル発射の前日に日韓首脳が電話会談。
■ 安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領は25日午前、電話会談した。
会談では、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発行動について「容認できない」との認識を共有。
日米、日米韓が結束して対応する方針を確認した。
西村康稔官房副長官が会談後、官邸内で記者団に明らかにした。
電話会談では、安倍首相が「北朝鮮の挑発行動がエスカレートしており、断じて容認できない。日韓、日米韓が結束して不測の事態に対応することが不可欠」と述べた。
これに対し、文在寅大統領は、北朝鮮が米領グアム沖へのミサイル発射を予告していることに触れ、「日本国民の懸念を理解している。緊密な連携が重要」との認識を示すとともに、日韓関係について「未来志向の関係を築いていきたい」と語った。
日本政府によると、25日の電話会談は午前10時40分過ぎから約30分間行われた。日韓両首脳は7日にも電話で会談した。(ロイター2017年8/25)
ムンムンは、徴用工問題を持ち出して反日の新しいネタにしようとしていましたが、電話会談では、1965(昭和40)年の日韓請求権協定を基に、安倍首相が日韓の請求権問題は解決済みだ、と日本の立場を強調し「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べ、それに対してムンムンは「政府間では解決済みニダ」との認識を示した、ということです。
両首脳は「未来志向で日韓関係を構築していくこと」を確認した、との事ですが、感情が条約を守らなくてもいい理由になる国、70年以上前の話しでも、当事者でなくても企業に謝罪と賠償を求めて裁判起こせば勝てる国ですから…
(`ε´)
韓国聯合ニュースによると、大統領府関係者の話として、ムンムンは電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べ、17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」、
その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという事です。
徴用工をめぐっては、菅官房長官が25日の記者会見で、河野外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにしています。
また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に河野外相は欠席し、中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると明らかにしました。
地味に韓国への圧力ですね、河野洋平の息子だけに、変な期待をしていた韓国、序列にこだわる国だけに外相の出席拒否は効果があります。
両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせていますが歴史問題は、日本は韓国に解決済みと言い続けるだけですね。
( ̄∇ ̄)
北朝鮮ミサイル問題をめぐっては、保護者である中共に対して日本政府が企業や個人の資産を凍結する追加制裁を決めています。
これに対して、中共政府は25日に「強烈な不満と断固たる反対を表すアル」と強く反発したうえで制裁の撤回を求めました。
■「強烈な不満と断固として反対を表す。日本側が独断専行すればこれによってもたらした全ての結果を引き受けなければならない」(中国外務省 華春瑩報道官)
中国外務省の華春瑩報道官は、「日本側のこのようなやり方は中国側の利益と司法主権を深刻に損害する」と述べたうえで、「中日関係改善のプロセスへの政治的障害をもたらすことになる」と警告し、追加制裁の撤回を求めました。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、今月22日にアメリカ政府も中国企業などに対する独自制裁を発表していてこれについても中国政府は、「中米の相互信頼や協力のためにならない」と強くけん制しています。(TBSニュース2017年8/25抜粋)
日米の経済制裁は『効果がある』という証明にもなっています。
時事通信によると、中共商務省は25日夜に国連安保理の制裁決議に基づき、北朝鮮との新たな合弁企業の設立を禁止する通知を出した、ということです。
25日発効の通知によると、北朝鮮の団体・個人による中国での中朝合弁企業や北朝鮮資本企業の新設を禁止。
既にあるこうした企業の増資や規模拡大も認めない、という内容。
中共は北朝鮮の外貨収入を助けるために、国連安保理の制裁の決議を無視して中共は北朝鮮とビジネスを続けていたようです。
( ゚д゚)
そんな中共は海洋資源を求めて、南米エクアドルのガラパゴス諸島のサンタクルス島でサメを密漁していたようで、25日にシナ船籍の船が拿捕されています。
■エクアドル海軍は14日、ガラパゴス諸島の海洋保護区で中国船籍の船1隻を拿捕。船内からは同国当局が絶滅危惧種とみなすサメ少なくとも2種を含む約300トンの魚が見つかった。(AFP2017年8/24抜粋)
この事件を受けて地元では抗議デモが起きたということです。
当然、こういう密漁船を送り出しているのは中共。
2000年に発効された日中漁業協定により中国漁船も操業できるようになったとはいえ、シナ漁船意外の漁船が操業出来ないという状態に追い込まれている南シナ海、東シナ海でも8月1日からシナの漁船が送り込まれています。
このような、中共の海洋進出に対する警戒感が高まる中、米国が北朝鮮のミサイル防衛を理由にパラオに基地を作る事になりそうです。
■米国防総省は23日、太平洋の島国パラオに監視用レーダーシステムを設置する計画を発表した。
北朝鮮のミサイル発射計画をめぐって揺れる西太平洋に対する米軍の監視能力強化につながる動きだ。
米国防総省とパラオ政府は共同声明で、レーダー塔の設置場所の選定が最終段階に入っていることを明らかにした。
環境への影響を最小限にとどめることを念頭に決定するとしている。
人口2万2000人のパラオは独立国だが、独自の軍隊は持たず、米国が両国政府の合意の下でパラオの安全保障を担っている。
ただ、現時点でパラオに駐留する米軍部隊はない。
パラオは、米領グアム(Guam)の南西約1300キロに位置する。
北朝鮮は今月、グアム島周辺へのミサイル発射計画を発表して米国を脅迫し、ドナルド・トランプ米大統領が「炎と怒り」の報いを招くと警告していた。
ただ、共同声明によればパラオへのレーダー設置計画は、米朝の緊張が高まる前の7月18日に米国から提案されたものだという。(AFP2017年8/24)
8月に入ると、トランプ大統領は8/12、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、北朝鮮に核・ミサイル開発をやめさせるため協力を求めています。
■ホワイトハウスは12日、トランプ大統領とフランスのマクロン大統領が北朝鮮問題について電話で会談したと発表した。
両首脳は、北朝鮮が軍事的挑発を続けるのに伴い深刻さが増す朝鮮半島情勢について、立ち向かう必要性を話し合ったという。
トランプ大統領は、北朝鮮の核の脅威を止めるためのアメリカの取り組みについて繰り返し述べ、同盟国とともに外交と経済、また軍事的措置の全ての手段を使う用意ができていると表明した。
また両国は互いに国連安保理決議を履行し、朝鮮半島の非核化を達成するために取り組むことを確認したという。
(日テレNEWS24 2017年8/13)
フランスは太平洋に、フランス領ポリネシア、ニューカレドニアという領土を持っていますから、当事者意識が高いといえます。
パラオでの動きも合わせて、北の脅威を理由にして中共の海洋進出阻止につながる根回しをしているようです。
日本では8/8に日・インドネシア外相会談を行ってますが、河野外相は8/22に訪日中のインドネシアのスシ海洋水産大臣により表敬を受け、会談を行い、両国の関係強化、漁業資源管理や違法漁船対策について高い技術を有する日本との連携、南シナ海問題を含む地域情勢についても意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことで一致しています。
日米は着々と海洋国との連携を続けているようです。
しかし、違う見方もあるようです。
先日起きたイージス艦の事故について、チャンネル桜の水島氏が話をしていましたが、気になる事を言ってました。
【FrontJapan桜】田母神事件と反日カルトの闇/米イージス艦「事故」の隠された真実・サイバー攻撃/鍛冶俊樹[桜H29/8/24]
http://youtu.be/zwRc6HOtJNw
立て続けに起きた米軍のイージス艦の衝突事故について、サイバー攻撃によるものだと思っていると話をした後に気になる発言がありました。
▽17:50~
(水島氏)
え~北朝鮮がやったか、中国がやったか、これは分かりません。
あの本当に脅威に感じてると思いますね、アメリカは。
というのは余り目立ちませんけども…北朝鮮はね、単なる核‥核ミサイル、だけじゃないってことです。
サイバー部隊というのも物凄く優秀、中国共産党もそうなんです。
でこういう事をやってることによって、お前らこれ戦争やってもこうなっちゃうよって事をちゃんと示した。
これは中国がやったかも分かんない、アメリカの暴走を、トランプの暴走を防ぐためにやったかも分かんない、北朝鮮がやったかも分かんない、アメリカはそう動けません、これ、はっきり言うと。
そういう状態を作り出してるって事をちゃんと皆さんに知らせなきゃいけない。
この話の後日本にもサイバー部隊を強化しなければいけない、という話になります。
水島氏にはアメリカ、トランプ大統領の暴走を防ぐ側が中共、北朝鮮という風に見えている?
アメリカと対等な関係を目指す田母神さんをことさら貶めようとする闇があるのは水島氏?
私には米国もトランプ大統領も非常に慎重に相手の出方を見ていると思います。
イージス艦の事故がサイバー攻撃だったのか、人為的ミスだったのかは分かりませんが、水島氏の視点がなぜか北側にあるような?
不思議なのは、水島氏はトランプ政権が実は堅実な運営をしているという話を聞いていたはずなんですよね。
■【桜便り】米韓軍事演習と北朝鮮の対応~野口裕之 / 沖縄左翼の暴力には負けない!~ボギーてどこん・辺野古で展開される左翼の横暴な海上抗議行動 / 視聴者の問いに答える[桜H29/8/23]
https://youtu.be/L3KUK9dk8FI
イージス艦の話をする番組の前日、野口裕之氏をゲストに迎え、オバマの負の遺産を片付けようとしている米国トランプ政権が実は非常に合理的判断を出来るトップクラスの軍人出身者に信頼をおいて、安全保障や外交で良い状態にあるという話をしたばかりなんですが…
(´・ω・`)