ネットからの情報で、今後、無添加と言う表記が
食品において、できなくなることを知りました。
できるだけ食品添加物の量が少ないのを選びたいと思いながら、
それがとても難しい世の中になっています。
そんな中でも、
できるだけ安全なものを作り、
消費者に届けようと努力してくださっている企業やお店がある。
でも、それが表示できなくなると言うのは、
その努力を無にし、
私たちが安全なものを求めたいと言う願いを拒絶する行為だと思います。
吉野敏明氏は、添加物は薬品である、
そして、この日本は、
海外で禁止されている農薬や食品添加物を禁止せずに使うことを許可している少ない国であり、
海外では、癌の罹患者が減っているのに、
唯一日本だけが増えている国であること、
それは、食の問題から来ているといつも言っています。
そもそも、遺伝子組み換え種子や作物にいて言えば、
グローバル企業たちが自分たちの利益を
世界で独占するために進めていることがはっきりしています。
食品表示の改定も、
それらの企業からの圧力に抗しきれずに
省庁が改定を余儀なくされている可能性がある。
だとしたら、
国民自身がきちんと意思表示することが大事ではと思います。
来週の月曜日に、Zoomでも参加できる意見交換会があるそうです。
関心のある方はぜひ参加してみませんか。
以下、リンク先本文をコピペさせて頂きます。
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食品表示問題ネットワーク「食品表示を考える集い」(5/30)
第4回 食品添加物の無添加・不使用表示について
国会議員を招いての意見交換会（ライブ＆オンライン）
消費者庁は３月末に食品添加物の無添加・不使用表示を規制するためのガイドラインを決めました。
これまで表示可能であった食品添加物の無添加・不使用表示が厳しく規制されます。
このガイドラインは、食品表示基準第９条(表示禁止事項)の解釈についての単なる指針に過ぎません。
国会でも衆参議員数名から指針について異議が出され大臣からも
食品添加物の不使用が事実であれば処罰できない旨の答弁がなされました。
しかし、このままでは真面目に無添加食品を製造販売してきた事
業者が表現を自粛し、無添加不使用表示が店頭からなくなり、
ひいては無添加食品を製造するメーカーがなくなってしまいます。
これまで安全安心な食品を製造販売してきた皆さんと一緒にこの問題を情報共有し、
社会に広くアピールしていきましょう。
私たち食品表示問題ネットワーク(表示ネット)は食の安全安心を創る議員連盟(食の安全議連)と連携し、
下記の通り意見交換会を開催いたしますのでぜひご参加ください。
日時 2022年5月30日(月) 14:00～16:00
※13時半より入り口で入館証を配布します。
会場 衆議院第１議員会館 多目的ホール / オンライン併用
(地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から3～5分)
定員 会場参加100名、オンライン(申込み数により枠を増やします)
※コロナウイルス流行状況によって、会場参加でお申し込みの方にも
オンライン参加をお願いする場合あり
参加費 無料
申込み https://forms.gle/cbPbEMkVTRXpVhCT6
【 集会アピール(案) 】
消費者庁の調査によれば、消費者の半数以上が無添加・不使用表示を商品選択の参考にしており、
その７割が安全・安心を理由に挙げています。
安全・安心を求める消費者の声に応え、食品添加物の削減に努める事業者は、
商品特長を表示によって伝えています。
しかし消費者庁が2022年３月に出した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」により、
消費者を誤認させる不適切な表示だけでなく、
事業者が自粛して適切な表示もなくなってしまうことが懸念されます。
ガイドライン検討会では、消費者の食品添加物への不安は誤解によるものとされ、
食品添加物に対する不安を煽るものとして無添加・不使用表示すべてを問題視しています。
「不使用表示によって添加物を使用した商品が売れなくなって困る」との
業界団体の声が強く反映されており、消費者の選ぶ権利を奪うことにつながっています。
食品添加物の安全性評価は科学的な限界があり、
食品に安全・安心を求める消費者の声は誤解ではありません。
消費者は事業者の食品添加物を減らそうとする努力を歓迎します。
ガイドラインは消費者の選択する権利を奪うものです。
私たちは、消費者と事業者、行政に以下のことを呼び掛け、求めます。
消費者は食品を選ぶ確かな目を持つようにしましょう。
食品添加物を減らし、それを表示する事業者を応援しましょう。
食品表示改善のための運動を広げましょう。
食品添加物の不使用・削減を追求している事業者はガイドラインに臆することなく、
不使用表示を続けましょう。
これまで食品添加物を使っていた事業者は、不使用・削減に一歩を踏み出しましょう。
本来の無添加・不使用表示を制限しないよう、問題の多いガイドラインの見直しを求めます。
食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地の表示を消費者に分かりやすく改定を求めます。
またゲノム編集食品の表示義務付けを求めます。
食品表示問題ネットワーク
事務局：日本消費者連盟
℡03-5155-4756
office@gmo-iranai.org