前回の続きです。
超節税策として、日本より税率の低い海外の国へ稼ぎを移転させ、税額を減らすという流れがあるという話をしました。
そのためには、日本の税制を逃れ、海外の税制が適用される必要があります。合法的に日本の税制から逃れないと、いつまでも日本の税率による税金が付きまとうことになります。
じゃあどうやったら日本の税制から逃れられるの？
課税の根拠は法人税、所得税、相続税といった税金の種類により異なるので、何の税金を減らしたいかによって方法が異なります。
今回は所得税の話。
所得税って高いです。。。累進税制によって、お金持ちは最高税率40％。法人税率（25.5％）をはるかに超える税率です。会社役員・従業員は給料天引きなので、そんなに痛みは感じないかもしれませんが、最高税率の場合、住民税と合わせると約50％の税金が毎月の給料から差引かれていることになります。
そりゃ、何とかこの税金を減らしたいって思いますよね。。。タックスエグザイルの考え方は下記となります。
日本の所得税はざっくりいうと、
①居住形態（どこに住んでいるのか）
②所得の源泉地（どこの国で発生した所得か）
が課税（税金が掛けられる）根拠となる重要なポイントとなります。基本的に多くの日本人の場合、
①1年中日本に住所を持って住んでいる
②所得の源泉は日本である
でしょう。この場合、日本の税制がバリバリ適用され、日本国内で稼いだ所得も日本国外で稼いだ所得もあわせて、所得税が課税されます。
では日本の税制から合法的に逃れられるのでしょうか。
重要な課税根拠のポイントは上記で掲げたものでしたね。ということは、考え方として大きく以下を抑えていただければと思います。
☆居住形態を海外に移す
☆所得の源泉地を海外に移す（海外で稼ぐ）
細かい話は次回以降に委ねます。
日本の所得税から逃れるには、日本の所得税が掛かる根拠をなくせばよいのです。実行できるかはともかく、理屈上はシンプルな話ですね。とはいえとても重要な考え方ですのでしっかりと覚えていただければと思います。
ではまた！
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