復習ですが、日本の所得税が掛かる根拠をなくす上で
☆居住形態を海外に移す
☆所得の源泉地を海外に移す（海外で稼ぐ）
ことが重要だという話をさせていただきました。その上で、居住形態を海外に移すということはどういうことかの説明もさせていただきました。（以下）
今回は、海外でお金を稼ぐということについて、考えてみたいと思います。
まぁ、こちらは読んで字のごとく。海外で働いて給料をもらう、というイメージです。労働収入の場合、どこで働いているかがポイントです。下で例外を記載しますが、一般に給与は働いている国で課税されるのが原則です。
少し分かりにくいのが、資産収入で、収入の源が日本かそれ以外かを判断するような場合です。
例えば、不動産の家賃収入がある場合。
日本の不動産にかかる家賃収入であれば、収入の源は日本の資産ということですから、日本の税金が掛かることになります。反対に、海外の不動産にかかる家賃収入であれば、収入の源は海外の資産ということですので、日本の税金はかかりません。
（申し添えますが、上記は住所が海外という前提です。住所が日本の場合は世界の収入に日本の税金が掛かりますので誤解ないように）。
同様に、預金の利子や株式の配当など、「どの国の」預金にかかる利子か、「どの国の」会社の株式にかかる配当なのか、によって日本の税金が掛かるか否かが決定されます。
上記のような資産収入を考えると、海外でお金を稼ぐ、というのは、海外資産を源として収入を得る、ということを意味します。
基本的な考え方は上記のような感じです（労働収入はどこの国で働いて稼いだお金か、資産収入はどこの国の資産で稼いだお金かがポイント）。
何となくご理解いただけましたでしょうか。
さて、ここからはお金持ちの方向けのちょっとマニアックな論点です。
以上までの記載から、税金が安い国に引越しをして、その国で働いていることにして、日本で経営をしている会社から報酬をもらえば所得税が安くなる！
という発想を持たれた方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、日本の会社の役員に限っては、原則的に課税権が日本に残ることとなり、日本の会社からの役員報酬に対して20％源泉徴収されることとなります。
海外に子会社を作り、当該子会社から報酬をもらうのであれば日本の税金はかかりようがありませんが、その子会社から報酬をもらうだけの利益をどうやって作るかの問題が残るでしょう。
引越しすれば簡単に税金逃れができるというわけでない点、留意が必要です。
その他、海外に住んでいる方が、自分が大株主となっている日本の株を売却した場合の税金はどうなんだろう、という話など、マニアックな論点がいくつか残ります。それらは個別にお問合せいただければ幸いです。
ここでは、基本的な考え方をご理解いただければ何よりです。
ではまた！
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