内部統制報告制度（J-SOX）対応の実務の記事

今さら感は否めませんが、J-SOX実務の記事を書いてみました。

いまだに制度対応で疲弊している上場会社がありますし、これから上場準備をする会社にとっては非常に大変な作業となるJ-SOX実務。

こちらのポイントを記事としてまとめてみましたので興味がある方はご参照ください。

上場会社の内部統制の評価業務を私一人で行っていたりするケースがありますし、会社によってはいまだに抵抗のある制度のようです。

無駄な作業はバンバン省いて、ご担当者に効率良く制度対応していただくために記事を書きましたので、J-SOX対応にお困りの方は是非ご参照いただければ幸いです。

【目次】

第１回　内部統制報告制度（J-SOX）って何？

第２回　そもそも“内部統制”って何？

第３回　我が国の法律で求められている“内部統制”

第４回　J-SOX全体像（J-SOX対応実務①）

第５回　全社的内部統制のポイント（J-SOX対応実務②）

第６回　決算財務報告統制のポイント（J-SOX対応実務③）

第７回　業務処理統制のポイント（J-SOX対応実務④）

第８回　RCM（ﾘｽｸｺﾝﾄﾛｰﾙﾏﾄﾘｸｽ）の作成方法（J-SOX対応実務⑤）

第９回　整備状況の評価方法（J-SOX対応実務⑥）

第10回　コンサルタントやツールの活用法（J-SOX対応実務⑦）

第11回　監査法人が行う内部統制監査への対応（J-SOX対応実務⑧）

第12回　運用状況の評価方法（J-SOX対応実務⑨）

第13回　サンプル抽出についての留意点（J-SOX対応実務⑩）

第14回　開示すべき重要な不備について（J-SOX対応実務⑪）

第15回　不備金額の集計方法（J-SOX対応実務⑫）

第16回　経営者による内部統制報告書の作成方法（J-SOX対応実務⑬）

ではまた☆

従業員のモチベーション管理

従業員が不満を持つ。

そんな話はどこの会社でもありますよね。

経営者は従業員の満足度を高めるためにあれやこれやと工夫しています。

例えばボーナス。

今までボーナスを出していなかった会社がボーナスを支給する

⇒従業員のテンション高まる

的な。。。

でも、人間って慣れる生き物なので、そんな環境にも慣れて、また不満タラタラ。

中間管理職は、不満タラタラの従業員を前に、自分のマネジメントがイケてないんじゃないかと不安に思うようになり、余計に末端従業員がつけ上がる。

僕の前職勤めていた会社も、そんな不満タラタラな従業員だらけな組織だった気がします。

でも、不満に思うか思わないかは結局自分次第であり、与えられた環境で、さらに誰かがより良い環境を与えてくれるのを待っているだけでは、結局いつまでたっても不満なんか無くならないんですよね、きっと。

だから、経営者に何かを期待するのでなく、不満を感じるんだったら、自分を変えて不満を打開していかなければいけないんじゃないかと思います。本当に不満がいつまでも不満だったら会社なんて辞めればいいんだから。まだ、仕事があるだけマシなわけだろうし。

従業員のモチベーション管理は誰かが行ってあげるのでなく、従業員が自分の立場に気付いて自分で行う必要があるでしょう。

その意味で、経営者がやってあげるべき一番重要なことといったら、従業員に、モチベーション管理は自分で行うと気付かせてあげることではないでしょうか。もちろん、ほめてあげたり給料上げたりすることは従業員のテンションアップには大事ですけど、モチベーションアップの根本的な話って意味では、前者の方が有力ではないでしょうか。

経営者と従業員では立場が違うから、色々難しいですよね。

うーん。いつ考えても悩ましい話です。

とりあえず、心の持ちようは

「良い時は周りのおかげ、悪い時は自分のせい」

これで行きましょう！

退職給付会計の記事

今日から多くの会社や官庁は新年度！みなさん、張り切って行きましょう☆

別サイトにて、退職給付会計の概要、退職給付制度の概要 を記載してみました☆

退職給付会計は、基準が改正されるので、注意が必要ですし、そもそも難しい会計ルールです。改めてお確認いただくことで、皆様のお役に立てればと思います。

今回の内容の概要は下記です。

１． 退職給付会計の概要

２．退職給付制度の種類

① 確定給付型企業年金

a)厚生年金基金

b)規約型企業年金

c)基金型企業年金

② 確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）

③ その他の仕組み

今後は以下に沿って、最新のトピックも織り込んで解説を行います。

・退職給付債務及び年金資産等の計算手法　

・割引率・期待運用収益率・その他基礎率の決定方法　

・過去勤務債務・数理計算上の差異・会計基準変更差異の処理方法

・複数事業主による運用・簡便法

・会計基準変更時差異の対応

・特殊な手法

・開示の方法

よろしければご参照ください。

退職給付会計の概要、退職給付制度の概要についての記事は以下のリンクからお願いいたします。

http://www.jojo-shien.com/retirement/576

ではまた☆

連結納税は住民税に気をつけろ！

連結納税の導入を検討している皆様、

連結納税はリスクが高いので導入にはくれぐれも注意して下さいね。

何せ導入コストが高い。税理士報酬が高い。

そのくせ、落とし穴がいくつもある。

しっかりとシミュレーションの上導入して下さい。

大方の会社の場合、導入する必要がありませんので、あんまり関係のない話かもしれませんが。

で、連結納税というのは、簡単に言うと、親会社と、その１００％子会社を一つの会社とみなして課税主体とする納税制度のことをいいますが、メリットは、

・親会社の黒字と子会社の赤字（ないし、親会社の赤字と子会社の黒字）をぶつけて、納税額を下げられるということが挙げられます。

通常は、赤字会社は税額がゼロになり、黒字会社はフルフルで黒字分に対応する税金を納めますが、黒字と赤字を相殺した残りだけの分だけ税金を払うということは、税額が安くなることを意味しますね。

また、親会社の繰越欠損金（条件によっては子会社の繰越欠損金）を、今後のグループで獲得する黒字とぶつけて納税額を下げれるというメリットもあります。

過去に親会社が多額の繰越欠損金を保有している場合、それらを今後の子会社も含めた黒字とぶつけられたら、グループ全体の税額が下がるメリットがあるでしょう。

逆に、過去も未来も親会社も子会社もずーっと黒字を予定してる会社にとって、連結納税の導入は何のメリットもありません。税理士報酬もバカ高いものになりますので、はっきり言ってやめた方が良いでしょう。

確実に導入を検討した方がよい会社は、

①親会社が多額の黒字体質であって、100％子会社が多額の赤字体質である企業グループ

②親会社が多額の赤字体質であって、100％子会社が多額の黒字体質である企業グループ

③親会社に多額の繰越欠損金があり、100％子会社が今後多額の黒字体質となる企業グループ

そんなところでしょうか。

（多額に限定したのは、少額だと税務メリットも少なく、運営コストの方が上回る可能性があるためです、この辺はシミュレーション次第です）

なお、

④親会社に多額の繰越欠損金があり、親会社が今後多額の黒字を獲得する企業グループ

は、導入をしない方がよいかもしれません。

なぜなら、住民税が掛かってくるからです。

住民税は、連結納税導入前の「連結欠損金」が無視されるようでして、多額の繰越欠損金があったとしても、連結納税を導入することにより、住民税の計算上、親会社が保有していた繰越欠損金は「連結欠損金」となり、単年度の黒字額の分だけ住民税が掛かってしまうこととなります。

例えば、

・親会社の連結納税導入前の欠損金：１００億円

・子会社の連結納税導入前の欠損金：０円

・親会社の今年の利益：１０億円

・１００％子会社の今年の利益：１億円

・利益に対する法人税率：３０％（厳密にはもっと低いですが、計算の便宜上）

・利益に対する住民税率：６％（同上）

・事業税率：今回は無視

だとし、連結納税が適用されるとします。

法人税は、

利益：１０億円＋１億円－１１億円（繰越欠損金から充当）＝０円

⇒利益×法人税率＝０円

と計算されますが、

住民税は、それぞれ算定されることとなり（住民税には連結納税の概念がないので、それぞれの個別利益を元に算定）、

☆親会社住民税：１０億円（親会社利益）×住民税率（約６％）＝６千万円

☆子会社住民税：１億円（子会社利益）×住民税率（約６％）＝６百万円

⇒合計：６６百万円

となります（均等割とか細かい話は割愛します）。

ん？？？

親会社に住民税？？？

はい。ここで疑問に思った方は非常に直観力がある方ですね。

連結納税を導入しない場合、親会社は繰越欠損金がありますので、住民税が掛かりません。

つまり、連結納税を導入しない場合、

・親会社の法人税及び住民税＝０円　（【利益＜繰越欠損金】であるため）

・子会社の法人税及び住民税＝１億円×３６％（法人税率＋住民税率）＝３６百万円

ということになります。

なのに、連結納税を導入すると親会社の繰越欠損金は無視されてしまう。。。

うーん。連結納税って微妙(笑)

いかがでしょうか。

☆連結納税を導入した結果の税額＝６６百万円

☆連結納税導入しなかった結果の税額＝３６百万円

ということで

④親会社に多額の繰越欠損金があり、親会社が今後多額の黒字を獲得する企業グループ

は、連結導入をしない方がよいかもしれないのです。

これ、僕のクライアントで実際に起こった現象です。

しかも、子会社が赤字でして。。。連結納税をしなければ税額がゼロだったのに、連結納税を導入したばっかりに、親会社の利益分だけ住民税が掛かってしまった。。。

因みに僕は税理士としてでなく、決算コンサルとして関与していたので、この辺はアンタッチャブル。

でも、全然盲点でした。税理士も全く気付かずに、住民税ゼロ円として申告していたのでおそらく盲点だったのかと。。。

都税事務所から電話が掛かってきて判明した事実。

親会社に多額の繰越欠損金があったのに、まさか連結納税を導入したことが原因で、住民税がかかるとは。。。

僕的にとても衝撃的だったので、連結納税の導入を検討している企業は、是非色々な角度からシミュレーションしてみてくださいね。

手間がかかるし、色々盲点があるし、コストがかかるし、やめられないし。。。

デメリットが色々ある中、それを上回る便益があるか、慎重に見極めたうえで導入して下さい！

ではまた☆

差別化を図る会計事務所

会計事務所のお仕事は

・記帳代行

・給与計算

・税務申告

・各種相談

という内容が多いですが、

どこも同じようなサービスを展開しており、新規のクライアントからすればもう差別化要因は

・金額が安い

ということのみな気がします。

あと、大きな事務所はそれ自体が差別化要因となり、大きなクライアントが頼んでくるということもあるみたいですが、それ以外は

・自分の業種に特化している専門家である

・○○税に特化している

という感じですかね。

いずれにせよ、いまいち僕のビジョンからして乗り気になれない事業です。一般的な会計事務所をまじめに経営し、大きくしていこうというアイデアがあまりなく、変わりに、別のことばかり考えています。

発想を変え、アウトソースに特化して、格安で諸々サービスを提供する！

っていうことにはピンときていて、今は会計事務所業務としては下記のようなことを考えています。

・中小規模の会社の管理部を丸ごとアウトソースできる管理部支援会社

・会社の状況が良く分かるように、会計数字の情報をタイムリーにかつ発生主義で格安で作る、会計工場

・上場会社の決算支援・内部監査のアウトソース

つい最近、美容サロン（売上高、月５００万円、従業員数１０名）の

・記帳代行（月次で報告）

・給与計算（インセンティブ計算あり、給与明細発行あり）

・振込代行

を月額３万円で試しに受けました。当方に管理部を引き受ける体制（工場）ができているので、対応可能になりましたが、おそらくこの業務量でこの値段は他の会計事務所にはあまりまねできないかなぁと思っています。現に、色々と比較検討して圧倒的に安いと思っていただき、当方へ発注をいただきました。

何が安いか高いかはその人、その会社次第で感覚がことなるため、上記値段が高いと感じられ、結局そのコストをかけるなら自分（経営者本人）でやってしまう、という方も多いかもしれません。

でも、「正確な作業」、「不慣れな作業からの解放」、「本業への専念」、を考えれば、少なくとも経営者自身が管理業務の作業を行うべきではないと思います。

僕は

・経営者の付加価値を生まない管理業務からの解放

・正確な数値管理ができる体制の構築（PDCAサイクルを回すことによる経営改善）

を啓蒙しながら、それらを格安で提供していければと思っています（僕は啓蒙担当）。

それらのサイクルで、企業体力がつけられた暁には、業績を上げるための次の一手を僕自身が経営者と一緒に考えていけたらと思っています。

管理業務の工場作りは完了済みなので、あとは分かりやすい見せ方をしていければと思います。

今年中にはホームページ作りが完了できればいいなぁと思っています。

ではまた☆