前回の12月から義務化されるストレスチェックへ
の取り組みについての続きです。
なぜこの健康経営ということ、社員のメンタル
ヘルスに注力しなければならないかというと・・
ということなんです。
健康を壊したことによる休職・離職の企業の
損失はただ優秀な人員を失うだけでは済ま
ないことがあるんです。
また、
「そうはいってもまだまだ本格的にそんな健康
経営を考えてる経営者は少ないんじゃないの？」
と言う方もいるかもしれませんが、今回の義務化に
伴って多くの方が多くの経営者が無視できなく
なってる事実を考えると、まだ少ない・・というより
考えざるを得ない、という状況になっている、
と言うほうがわかりやすいでしょうか？
どんどん始められている企業様が増えてるのです。
では、次は義務化に伴って何をしなければ
ならないか？ということです。
実はここが大きなネックでもあります。
それは「企業ごとに産業医を選定し、契約すること」
です。
これは大きなリスクが発生するんです(￣□￣；)
どういうリスクか説明します。
例えば、会社の社員さんが何かしらの精神的な
病になってしまったとします。
企業としてはこの社員さんに対して契約している
産業医に診断を依頼し、適切な処置をしなければ
なりません。
ここで大きな問題①それは、
「社員さんの個人情報を産業医に開示する
必要がある」
ということです。
企業によってセキュリティレベルは異なりますが、
マイナンバー制度などを考えると、かなり個人
情報に気を付けなければならないことはすでに
明確です。
企業としては社内にいくつものセキュリティ
チェックを設け漏えいなどのリスクに対して対応策を
売っていく必要があります。
もちろんお金を投資して、セキュリティレベルを上げ、
安心してもいいレベルまでやったとしても、じゃあ契約
する産業医はどうなの？ということです。
同じレベルで産業医がセキュリティ対策をしているとは
限らないですよね？∑ヾ(￣0￣;ﾉ
だから自社ではきちんと守ってても、自社以外の
場所で漏えい・・
ということも十分にあり得るのです(￣□￣;)!!
まずこれがリスクの1つです。
もう1つは「産業医も人間、診療に誤差はある」
ということです。
先ほどの心に病を持った社員さんが会社で契約を
している産業医さんに診察を依頼したとします。
心の病・・ってすごく難しいですよね・・
例えば会社にいる時、もしくは会社の人と携わって
いる時は何でもないんだけど、家に帰ったら異常が
出る。
こんなケースもあります。
だから産業医さんに診察をしてもらった際にも、
「特に異常はみられないからもう少し様子を
みましょう」なんてこともありえますよね。
でもこの診察結果を聞いた家族が、
「そんなはずはない、確実にうちの主人は家に
帰るとおかしい・・」と強く感じたとすると、お分かり
の通り家族はセカンドオピニオンを希望しますよね。
そしてセカンドオピニオンで別の診療を受けた時に
例えば家族が同伴し、会社の雰囲気とは全く異なる
状況での診察をした結果「なんらかの異常」を
言われる・・
こんなことも考えられます。
でもこれは産業医さんが必ずしも診療ミスを
したかといえば難しいところです。
でも家族からすると、会社が契約している産業医は
すでに何らかの会社からの息がかかっている・・
と思われてもしょうがない結果が出る可能性
もあります。
これが2つ目のリスクです。
このようなリスクがあるものの企業はこの
義務化に対応しなければなりません。
だからこの義務化についてはこう考えなければ
いけないのです。
「そもそも社員が病になるような働かせ方をしない」
「社員が快適に働ける環境を病を未然に防ぐために
つくらなければならない」
ということです。
特にアベノミクスでは女性が活躍できる環境
づくりを推してます。
これもこの義務化で一緒に考えられることです。
ではここからは前向きなお話です！！
どうすればオフィス環境がよくなるか・・
これを考えましょう！！
ただこれは大手の什器メーカーさんがＰＲしている
健康チェック機器（ハード）だったりではなく、もっと
ソフトとしての、アイデアレベルのものを各企業に
提供できればより喜ばれる提案となります。
次回はこの辺を考えた続編を書かせて
もらいます(*^▽^*)