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ペケポンのインターネットニュース

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ついに開幕したロンドンオリンピック。その開催にあわせ、日本オリンピック委員会は今年5月より配信していた公式アプリ『1億2500万人の大応援団』(iOS、Android対応)をリニューアル。選手を応援できるTwitter連動機能や競技スケジュールの閲覧機能等を新たに追加した。また、それ以外にも五輪で注目を集めるロンドンに関連した無料アプリが、各社から続々と登場している。

<写真>ロンドンの街を紹介するアプリも充実

 ロンドンオリンピック公式旅行代理店のエイチ・アイ・エスがリリースした『旅App Vol.2“ロンドン2012” 』(同)は、競技スケジュールや種目一覧のほか、競技のルール、過去の成績などを紹介。また、現地まで応援に行く旅行者のために、会場案内や店舗で画面を見せると粗品や割引サービスを受けられるというコンテンツを用意した。五輪の情報は同社のロンドン支店が発信。現地の旬な情報が手に入る点も特長だ。

 そのほか、ロンドンの街を紹介するアプリも登場。ゼンリンデータコムはオリンピックパークをはじめとした主要スタジアムの周辺地図や現地散策のおすすめルートを提供する『いつもNAVI[ロンドン]』(Android版)を8月31日までの期間限定で配信。ヴァージンアトランティック航空も『ロンドンシティガイド』(iOS版・英語のみ)を提供。ロンドンの街や飲食店紹介のほか、同地を舞台にした映画や英国ファッションなども紹介している。

 Googleが2012年1―3月期に行ったスマートフォンに関する調査によると、普及率が5割を超えていたのはアラブ首長国連邦(UAE)(61%)、サウジアラビア(60%)、ノルウェー(54%)、オーストラリア(52%)、スウェーデン(51%)、英国(51%)。日本での普及率は20%にとどまったが、前年の6%と比較すると約3倍増となっている。今回の大会は“携帯電話片手に楽しむ”という人が世界中で増加するかもしれない!?

 関越道のバス事故を受け、国土交通省は高速ツアーバスと高速乗り合いバスの制度を一本化し、新しいバス制度を31日からスタートさせます。

 高速ツアーバスを企画する旅行会社には、来年7月までに乗り合いバスの事業許可を順次取得させて、安全責任を明確にします。新しい高速乗り合いバス制度では、旅行会社にバス停の設置を義務付け、貸し切りバス会社に運行を委託する際の条件も厳しくします。委託するには国の許可が必要となるうえ、過去1年間に悪質な法令違反がないことや3年以上のバス事業の経験があることなどが条件となりました。また、貸し切りバス会社がさらに下請けに仕事を回す仲介を禁止しました。

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【AFP=時事】ロンドン五輪サッカースイス代表のミシェル・モルガネッラ(Michel Morganella)が、ツイッター(Twitter)上で韓国代表の選手に対する人種差別的な書き込みをして、強制帰国処分となった。同代表の役員が30日、明かした。

【その他の写真】韓国戦に出場するミシェル・モルガネッラ

 モルガネッラは29日に行われたグループリーグで韓国に1-2で敗れた後、韓国代表チームと同国民の尊厳を侮辱する内容をツイッターに書き込んだ。同ツイートはその後削除された。

 これを受けてスイス代表団の代表は「ミシェルはツイッターで故意に暴言を吐き、公に謝罪も行ったが、スイス五輪委員会(Swiss Olympic Committee、SOC)とスイス・サッカー協会(Swiss Football Association、SFA)はモルガネッラに最大限の罰を下すことが適切だと判断した」とコメントした。

 イタリア・セリエAのパレルモ(US Citta di Palermo)に所属し、ディフェンダー(DF)を務める23歳のモルガネッラは、五輪におけるツイッターへの書き込みで処罰を受けた2人目の五輪選手となった。

 25日には女子三段跳びギリシャ代表のパラスケビ・パパフリストゥ(Paraskevi 'Voula' Papahristou)がツイッターにギリシャ国内に住むアフリカ移民に対する差別発言を書き込み、同国五輪代表から除名されている。

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 【ニューデリー=岩田智雄】インド北部の送電系統で30日未明、トラブルが発生し、デリー首都圏など約3億人が居住する北・中・西部8州で大規模な停電が発生した。詳しい原因は不明だが、電力会社は、電力需要が発電能力をオーバーした可能性を指摘している。新興国インドで、インフラ整備が急速な経済成長に追いついていないという事情が背景にありそうだ。

 トラブルは現地時間の午前2時半ごろ、ウッタルプラデシュ州アグラ付近で発生。ニューデリーでは、政府庁舎付近などを除くほとんどの地域で停電し、地下鉄6線全線が朝、ストップした。給水設備も停止するなど影響は市民生活全体に及んだ。政府は別の送電系統を使い、正午までに約6割が復旧した。

 インドでは、電力不足のため、停電や断水は日常的に発生しており、国民の約4割は電力の恩恵を受けていないとされるが、これほどの大規模な停電が発生したのは約10年ぶりという。

 政府は電力不足の要因を、現在2億人以上いるとされる中間層の増大にあるとしている。2010年度の国民1人当たりの電力使用量は約820キロワット時と日本人の約10分の1だが、6年間で34%も増えた計算。

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 トレンドマイクロは29日、ロンドンオリンピックに便乗して偽のライブ中継サイトに誘導しようとする攻撃が確認されたとして、ユーザーに注意を呼びかけた。

 トレンドマイクロの公式ブログによると、「watch london olympics online」「watch london olympics 2012 live」といったキーワードで検索すると、悪質なSEOにより不正なサイトが検索結果の上位に表示されるケースが見られたという。

 これらのサイトの一部は、ロンドンオリンピックのライブ中継が見られると称する偽のサイトで、同じく偽のチケット購入サイトへのリンクが貼られていた。また、別のサイトは、ユーザーにメールアドレスの入力を要求するサイトにリダイレクトするもので、こうした情報は犯罪者に収集され、別の活動に使われる可能性があるとしている。

 このほか、ロンドンオリンピックの関連アプリだと称する、Google Playに偽装した悪意のあるサイトも報告されており、こうしたサイトから実際にダウンロードできるのは有料のSMSメッセージを送信しようとするアプリなど、悪意のあるアプリだという。

 トレンドマイクロでは、ロンドンオリンピックに関連したアプリは正規のGoogle Playからダウンロードするとともに、競技のネット中継も合法的なサイトでのみ行うよう、ユーザーに強く推奨している。

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 「日本でも自分がアップロードしたコンテンツに広告を入れ、それで生活している人もいる」――Google日本法人は7月30日、YouTubeの収益化プログラム「YouTubeパートナープログラム」の進捗状況を説明した。2008年のスタート以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に向上。YouTube広告からの収入で生活費を賄っている一般ユーザーもいるという。

 YouTubeパートナープログラムは、ユーザーが自分がアップロードした動画に広告を入れることができ、その収入を得られるという仕組み。スタート当初は審査制だったものの、今年4月に一般ユーザー向けに公開。コミュニティガイドラインを順守すれば、誰でもプログラムに参加できるようになった。7月時点でのパートナー数は全世界で約100万ユーザーに上るという。

 表示できる広告の種類は(1)動画ページ右上に表示されるバナー広告、(2)動画内に表示されるテキスト広告、(3)動画再生の前にコマーシャル動画を表示する「インストリーム広告」――の3通り。YouTubeパートナー・オペレーションズの舩越貴之 北東アジアマネジャーによれば、特にインストリーム広告の利用が「最近すごく増えている」という。

 ユーザーが得られる収入の額は動画再生回数か広告クリック数×広告単価によって決まり、入金にはGoogle AdSenseのアカウントを利用。舩越マネジャーによると、2008年の日本向けプログラム開始以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に増えたという。

 また、YouTubeにアップした動画の広告収入で「生活している人もいる」という。例えばインターネットコメディアンのMEGWINさんは2006年のチャンネル開設以来、1日1件以上のペースでオリジナル動画を投稿。パートナープログラムにも参加し「YouTubeを主な収入源としている」(Google広報部)という。

 舩越マネジャーは、YouTubeパートナープログラムの提供を通じて「パートナーと視聴者、広告主の3者がWin-Winになることを目指している」と説明。また今後は、パートナープログラムで提供しているクリエイター向けの養成講座などを通じて「日本のユーザーが海外に向けて発信できるよう、これからも支援していく」と意気込んでいる。

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 ドワンゴは30日、これまでプレミアム会員に限定して提供していたニコニコ動画とニコニコ生放送の最新バージョン「Zero」を一般会員にも公開した。今回の公開は完全移行ではないため、変更後もいつでも旧版に戻すことができる。また、iPadにも対応したiOSアプリ『ニコニコ生放送』の最新版も同日より公開している。

【画像】使用画面一覧~動画視聴しながら検索が可能に

 今年5月1日から提供を開始した「Zero」は従来に比べ大画面で動画を再生できるほか、再読み込み不要の動画の切り替え、リアルタイムでの登録タグの編集ができる点が特徴。また、おもしろい動画やセンスのあるコメントなどを評価する機能「ニコる」も、一般会員の利用が可能になった。

 あわせて公開されたiOS最新アプリは、縦表示のみだった視聴画面を横表示にも切り替えられるよう対応したほか、視聴中のコメント一覧も表示もでき、操作性を向上。また、これまで動画・ニュース検索をする際は視聴している動画を終了させる必要があったが、視聴しながら検索や閲覧ができるようになっている。

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 AppBankは7月30日、iPhoneアプリ向け広告ネットワーク「AppBank Network」で、成人向け広告配信を停止し、今後も配信を行わないと発表した。今月中旬、特定のレーティングに該当するアプリにのみ配信する仕組みに不備が見つかり、同社で今後について検討していた。

 配信を取りやめるのは、成人向け電子書籍・コミックや出会い系・コミュニティー系サービス、ライブチャットサービス、消費者金融(銀行系除く)や「無料サービスを誘因にしたアドレス収集サイト、およびその疑いが強いサイト」など。

 同ネットワークでは、App Storeで「17歳以上」(17+)のレーティングに該当するアプリ向けに、アプリ開発者が設定することで成人向け広告を配信可能になっていた。だがそれ以外のレーティングのアプリ向けにも配信されているという指摘が相次いでいた。

 同社は広告配信の仕組みに不備があったことを認め、17+アプリのみに成人向け広告が配信される仕組みを構築するか、成人向け広告自体の配信終了を検討するとしていた。

 同ネットワークの広告枠で不適切と思われる広告枠を発見した場合はメールで報告するよう呼びかけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000057-zdn_n-inet

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 「場所」や「時間」に制約されないモバイル、クラウドを活用した「脱PC」の働き方を実践していきます――コクヨは7月31日、グループ全社でオフィスやPCに依存しない“働き方”を本格的に導入すると宣言した。

 今回に施策は、社会の流行や先端IT技術を取り入れた次世代の働き方やオフィスの在り方を探る取り組みの一環という。同社は「戦略的オフィスの構築が重要」とし、同社自身がこれを実践することで、企業顧客に新たなオフィスソリューションを提案していく。コクヨは2020年に海外売上比率を3割に高める計画で、社員に多様なワークスタイルを提供することで、グローバル化や生産性向上の意識を高めたいという。

 既に同社は、リモートアクセス環境や社内無線LAN、国内ネットワークの再構築など、ネットワークインフラの整備を実施。今後は約6500人のグループ社員がメールシステムをGoogle Appsに切り替えるほか、2000台規模の携帯電話をスマートフォンに変更、新たに1000台規模のモバイルWi-Fiルータを導入する。

 さらにタブレット端末を250台から1000台に、シンクライアントを150台から800台規模にそれぞれ増強し、社員個人のPCの活用も進める。その一方でPCが1人に1台という環境からの脱却と共同利用を進め、4700台あるPCを3700台程度に削減し、データ通信カードを廃止する。

 テレビ会議ネットワークや海外ネットワークの強化にも取り組むという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000032-zdn_ep-mobi

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 楽天が7月19日から始めた電子書籍事業。電子書籍専用端末「kobo Touch(コボ タッチ)」の投入と同時に、電子書籍ストア「koboイーブックストア」を開設した。

 ただ、サービス開始初日から、端末の初期設定が行えないなど問題が多発。また、そうしたユーザーの不満の声が書き込まれた自社の口コミサイトを突如閉鎖するなど、随処に混乱が見られた。

 事前の準備に問題はなかったのか。果たして、事後対応はこれで良かったのか。三木谷浩史会長兼社長に聞いた。

――サービス開始から約一週間。トラブルもあったが、出足をどう評価しているか。

 総合的に言えば、大成功だ。端末は10万台近く販売したし、購入された端末のアクティベーション(初期設定)も90%以上終わっている。
 
 アクティベーションは同じコボの端末で欧米だと3カ月くらいかかって70%に到達するので、それに比べると、大変うまくいっている。

 具体的な数値は言えないが、コンテンツの売り上げについても、出版社の各経営陣が驚愕しているという状況だ。

 トラブルについては今回、コボタッチはEPUB(イーパブ)3という革新的な電子書籍フォーマットを採用していることもあり、初期設定のところで特殊な環境にいる方が中々うまくいかないという事例があった。

 たとえばパスワードを漢字で入力している人が上手くログイン出来ないだとか、一部のウィンドウズのバージョンについては、デスクトップアプリがインストールできないという問題があった。

 ただ、その問題については、2日以内にほぼすべてをつぶした。コールセンターも発売翌日から24時間対応を始めたことで、問題なく対応できたと思っている。

 これは楽天の特徴でもあるが、その後もコボの本社があるカナダと日本が連携して日々改善している。100点満点といえないが、そういう意味で、95点と言えるだろう。

――トラフィック(=インターネット上の情報量)が想定以上にあった影響もあるようだ。

 最初の1日だけの問題だ。インターネットの世界にはコンテンツの物流ネットワークがあり、コンテンツはキャッシング(=大量配布用の一時的データの生成)されるまでにそれなりに時間がかかる。

 コンテンツが十分行き渡るためにはキャッシュサーバーに吸い取ってもらわないと、本来のサーバーにコンテンツはたまっていかない。その調整に1日ほどかかった。もしかしたら、1日半かもしれないが。

――ということは、ほぼ想定内のトラフィックだったということか。

 トラフィックは想定以上だった。先程も言ったように出版社は売り上げの金額に驚いているし、コボ側もここまで急激にアクティベーションされるのかと驚いている。

 もう1つは、ファイルの大きいマンガに売り上げが集中したことが大きい。この3つが初日に起きたトラブルの要因だ。ただ先程も言ったように100点ではないが、ちゃんとマネージできているということを強調したい。

■7月20日(金)に六本木グランドハイアットで行われた、コボのローンチ記念イベント。講談社の野間省伸社長、角川グループホールディングスの角川歴彦会長など、錚々たる面々が顔をそろえた。


――こうしたトラブルに対し、楽天市場の口コミサイト「みんなのレビュー」(http://review.rakuten.co.jp/search/kobo+touch/-/s4/)には、不満の声が寄せられたが、7月23日の午後に突如消されてしまった。これはどういうことか。

 機能の問題自体は2日以内に解消されたわけだから、間違った情報を残しておくことは逆にエンドユーザーに対して間違った情報になってしまう。一回整理しましょうとうことで、そういう措置を取った。

 初期段階のリリースに関する不具合は別なところで受け付けた方がいいということで、サポート体制を構築している。


――三木谷社長自身が口コミを見て、閉鎖を決断したと言うことか。

 そうだ。アイフォーンでもアンドロイドでもそうだが、1万台に1台しか出ない不具合がたくさん出ていると、あたかもすべてがそうだという風になってしまう。

 不具合はゼロならゼロがいいが、エンドユーザーに正確に理解してもらうことがわれわれのミッション。代わりにコボからのお知らせや、コボニュースという自らの情報発信も始めている。

――とはいえ、口コミサイトのコボの画面は「アクセスが集中していて、一時的に見れない」という表示になっていた。機能の問題は解消したので、正確な情報はこちらで見て欲しい、口コミは誤った情報が含まれているので一時的に閉鎖している、と表示すべきではなかったのか。

 そういうテクニカルな反省材料はあるかもしれない。ただ、90%以上の人がアクティベーションが終わっているわけだから、その問題は置いておいて、より使い勝手のいいように改善していく。

――コボの特設サイトには、「お客様の声」として、コボを賞賛するコメントが載っている。公式情報以外の口コミサイトを閉鎖するなら、こちらも同時に見れなくするべきではないか。

 見てないので、わからない。繰り返しになるが、大体のネガティブなコメントというのは、ほぼ全て初期設定の問題であり、それについては対応済みだ。初期設定以外のクレームはほぼない。


■一方コボの特設サイトでは、機能性などを賞賛する口コミが依然として残されている。


――口コミサイトは近日再び見れるようになるのか。

 どういう形で再開すればいいか検討している。今までの楽天市場に出店してもらっている店舗のサイトとは違い、コボは楽天自身の商品の直販サイトに近いから、ある程度口コミを吟味して再度出すという可能性もある。


150万点の到達も十分可能

――コンテンツの量についてだが、当初サービス開始時に3万点そろえるはずだったが、19日では約2万点、無料でそもそも一般公開されている青空文庫のものが1万点を占めている。なぜこのような状況なのか。

 出版社との契約自体は終わっているが、出版社にチェックしてもらう作業が終わっていない。待ちがあるという状況だ。7月中には3万点をそろえられるし、8月末には6万点、今年末に20万点までいく。

 当面のペースとしては、1日1000点ずつ増やす。コンテンツもマンガに限らず、テキストのものを増やしていく。

 出版物の電子化作業を支援するため産業革新機構が150億円出資した「出版デジタル機構」の取り組み状況にもよるが、2年以内に150万点に到達出来ると見ている。150万点あれば、全然違う世界になる。

――7月19日のタイミングが早すぎたということはなかったのか。非常に急いでいる印象があるが、なぜこのタイミングになったのか。

 今回は夏休みの前にやりたかった。タイミングの理由については、それだけだ。本当は夏のボーナス商戦に間に合わせたかったが、それに間に合わせられなかったのが、正直なところ。

 なぜ夏休み前にやりたかったかというと、電子書籍の専用端末は旅行に最も適しているからだ。タブレットと違い、外でも読めるし、電池が切れないという特徴もある。

――アマゾンのキンドルが日本に上陸する前にやりたいという思いもあったのでは。

 彼らがいつキンドルを日本で出すかはわからないし、気にしてもしょうがない。みなさん対アマゾン、対アマゾンというけれども、われわれがまったく意識してないということはないが、そんなこと気にしてやってられない。いいものを作って、いい品ぞろえをして、エンドユーザーに喜んでもらうということを愚直にやっていくしかない。

――電子書籍事業は2011年8月から書籍配信サービス「Raboo(ラブー)」を始め、そのときは鈴木尚・楽天取締役常務執行役員が統括していたが、途中で三木谷社長の直轄になり、ソニーで電子書籍事業に携わった本間毅氏が現場の責任者になった。このいきさつの背景は。

 元々私の直轄と言える形だったが、鈴木とは個人的に色々あり、対外的にも出版社の方々にわれわれとしては単純な一事業ではなく、全社レベルでコミットしているということを理解してもらう必要があり、そうした人事を行った。

――三木谷社長自身、積極的にトップ営業も行っているようだ。

 バリバリやってる。

――そもそも電子書籍事業に参入することで、既存事業とはどのように連携を取れるのか。「コボ タッチ」の後継機種「kobo vox(コボ ボックス)」に楽天市場などのアプリケーションを搭載し、既存事業と相乗効果を生み出したいということは、楽天市場の出店者向けのイベントで自身が述べている。

 「コボ ボックス」を日本でいつ投入するかというスケジュールは未定だ。基本的には欧米の販売状況を見ながら、日本での投入を判断することになる。今回の問題を見ても分かるように日本人のユーザーはクオリティに対してうるさいので、そこは慎重に判断したい。

 相乗効果については、個人的に「神の雫」というワインのマンガが好きで読んでいるが、このワインどこかに売ってないかとついつい楽天市場で調べてしまう。

 マンガだけでなくファッション誌を見て服を買いたい、小説に出てきた場所に旅行に行きたいなど、本自体がインフルエンサーになれば、新しい読者の楽しみができると思っている。楽天の既存事業との連携も可能になる。


――開始1週間について改めて振り返り、これまでのネットサービスは開始してから改善するというやり方が多かったと思うが、こと書籍に関しては、これまでのユーザーと反応が違ったのでは。

 今回はインターネットのヘビーユーザーではない人もコボを買っていて、非常に興味を持っている。そのため、初期設定はより簡単にする必要があることを学んだ。

 間もなく、コンピュータにつながなくても初期設定出来るようにする。そういう簡易化はどんどんやっていく。

 ただ、どのユーザーからも、いったん使い出してしまえば、サービスやインターフェイスに関する評価はものすごく高い。初期設定の部分を除けば、値段が安い、使いやすい、かっこいいという評判がほとんどだ。

 言い方が悪いかもしれないが、改修した問題については、ミスリーディングする口コミは消して、それ以外のものに関してはできるだけ残したらどうですか、というのが基本的な考え方だ。

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/4497ab666f3b559b88a3962aaa795a96/

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