Twitter、英紙記者のアカウント一時停止について謝罪と説明

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米Twitterは7月31日（現地時間）、Twitterルールに違反した疑いで英Independent紙の記者のアカウントを一時停止した件について、謝罪し、状況を説明した。

　アカウントを一時停止されたのは、Independentのロサンゼルス特派員、ガイ・アダムズ氏。同氏はロンドンオリンピック開催時から、米国での放映権を持つ米NBCについての不満を何度かツイートしていた。例えばNBCが開会式をライブ中継しないことについて、「NBCがオリンピックがまだスタートしていないフリをしている責任者の名前はゲイリー・ゼンケル。彼に意見をメールしよう」というツイートで、同氏のメールアドレスを表示した。

　この後しばらくして同氏のアカウントは停止され、メディアブログの米Deadspinをはじめとする多数のメディアがこの件を取り上げた。TwitterはNBCと提携し、ロンドンオリンピックのイベントページを開設している。

　Twitterは31日にアダムズ氏のアカウントの停止を解除し、アカウント停止にいたったいきさつを以下のように説明した。

　同社は「ガイドラインや留意点」で明記しているように、Twitterのルールに違反したアカウントは一時停止することがある。違反したかどうかは、ユーザーからのフォーマットを使っての被害届を受けた場合に、Trust & Safetyチームが調査して判断する（たとえ大企業の重役や有名人からの依頼でもフォーマットによるものでなければ受け付けない、と公正さを強調している）。アダムズ氏のアカウントについてはNBCから届けがあり、個人のメールアドレスを表示していることをルール違反と判断して一時停止にした。

　Twitter自身が個人のアカウントを監視することはなく、届けがあってから初めて調査する。ところが、今回に限っては、NBCとの提携に従事しているTwitterの従業員がアダムズ氏のツイートについてNBCに報告し、正式な被害届を出すよう勧めた。Trust & Safetyチームはその経緯を知らなかったため、ルール通りにアカウントを停止した。

　Twitterは、従業員がNBCに届けを勧めたことについて謝罪し、今後このようなことがないよう努力するとしている。なお、アダムズ氏が記したNBC幹部の企業ドメインのメールアドレスは広く公開されているものであり、Twitterルールに違反していないという指摘に対しては、企業ドメインのメールアドレスであっても公表されたくないユーザーもいることから、Trust & Safetyチームの判断には問題はなかったとしている。

売れ行き好調！多機能すぎる「ARROWS X F-10D」は本当に買いなのか

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　NTTドコモが2012年7月20日に発売した「ARROWS X F-10D」（富士通製）は、“全部入り“かつ高性能なAndroidスマートフォンだ。大きな4.6型ディスプレイ、クアッドコアCPU、指紋センサー、無接点充電機能などを搭載する。防水やワンセグ、おサイフケータイなど“ガラケー機能”も網羅。多機能すぎると言っても過言ではない。

【詳細画像または表】

　調査会社GfK Japanの製品別販売台数ランキングでは、サムスン電子の「GALAXY S III SC-06D」（NTTドコモ）、アップルの「iPhone 4S」（16GB、ソフトバンクモバイル）に次ぐ3位（調査期間は2012年7月2日から7月29日）。国内メーカー製ではトップで、好調な売れ行きを見せている。人気の多機能スマホに死角はないのかチェックしたい。

多機能ゆえに厚くて重い本体

　手に持つと、最近のスマホとしてはやや厚くて重く感じる。厚みは11.7～12.1mm、重さは約152g。スマートフォンとしては重い部類に入る。前述した通り、多機能で高性能なプロセッサーを搭載していることを考えれば、これだけの厚さと重さになってしまうのも仕方がない。

　大きな4.6型ディスプレイを搭載しているため横幅が広く、手の小さな人にはやや持ちづらそうだ。それでも背面が湾曲しており手には収まりやすい。後述する「スライドインランチャー」によって、片手でも操作しやすいような工夫がある。「大きくて私には向いていない」と考えている人も、スライドインランチャーを試してから判断してほしい。

　側面は、平面と曲面を組み合わせた独特のデザイン。メタリック調の塗装が施してあり、高級感が感じられる。夏商戦向けスマホは直線的でシンプルなデザインのものが多いが、ARROWS X F-10Dは派手な印象を受ける。ディスプレイの下にはホームボタン、メニューボタン、戻るボタンの物理ボタンを備える。ボタンが小さくて本体の端に配置されているため、やや押しづらいのが気になった。

高画質なディスプレイとAndroid 4.0を搭載

　ディスプレイのサイズは4.6型。解像度は720×1280ドット。夏商戦のスマホでは標準の大きさと解像度だ。画質は、明るさ、コントラスト、発色いずれも良好で視野角も広く感じられた。タッチ操作時の感度も問題ない。優秀なディスプレイと言える。

　OSは米グーグルの「Android 4.0」。ホームアプリはNTTドコモの「docomo Palette UI」、富士通独自の「NX！　 comfort UI」、素のAndroid 4.0に近い「ランチャー」の3つを切り替えられる。

　面白いのは独自ランチャーのスライドインランチャーだ。特定の機能を呼び出す機能で、画面の端から中央部に指をスライドさせると円形のメニューボタンが表示される。片手で持って親指だけでカメラや辞書などのアプリを起動できる。本体が大きくて片手で扱いにくいが、スライドインランチャーのおかげで片手でもある程度の操作はできる。

クアッドコアプロセッサー「Tegra 3」を搭載

　プロセッサーには、米エヌビディアの「Tegra 3（1.5GHz）」を搭載している。コアを4つ持つクアッドコアプロセッサーで高い処理性能を持つ。4つのコアとは別に省電力用のコアや12のグラフィックスプロセッシングユニット（GPU）を持ち、省電力性能とグラフィックス性能も優れている。あらかじめインストールされているゲームで遊んでみたが、動きはなめらかでグラフィックスもきれいだった。

　タブレット端末で搭載する機器は多いが、搭載スマホはまだ少ない。高性能を求める人にとってはTegra 3が魅力の1つになるはずだ。ユーザーメモリーは16GB。最大32GBまでのmicroSDHCカードに対応する。

　通信機能はNTTドコモのLTEサービス「Xi（クロッシィー）」に対応。Xi対応エリア内では受信最大75Mbpsで通信できる。対応エリア外では従来の「FOMAハイスピード」（受信最大7.2Mbps）を利用する。XiとFOMAハイスピードは、自動的に切り替えわるので利用者が意識する必要はない。IEEE802.11a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth4.0にも対応。Wi-Fiエリアにいるかどうかを自動的に認識し、Wi-Fiを自動的にオン/オフしてバッテリー消費を抑える機能を備える。もちろんテザリングも利用可能だ。

Qiに対応、聞きやすさなど細やかな配慮も満載

　バッテリーの容量は1800mAh。最近のスマホとしては標準的な容量だが、多機能で高性能なプロセッサーを搭載していることを考えると、もう少し容量の大きいバッテリーがほしいところだ。心配な人はモバイルバッテリーを一緒に持ち歩こう。

　バッテリーは無接点充電規格「Qi（チー）」に対応しているのが特徴だ。今回はテストできなかったが製品にはQi対応のワイヤレス充電器が付属し、その上に置くだけで充電できる。もちろん、Qi対応のほかの充電器でも充電可能だ。

　スマホはアプリやネット利用が注目されがちだが、電話としての機能も大切だ。ARROWS X F-10Dでは、富士通独自の「ヒューマンセントリックエンジン」と呼ばれるチップを搭載し、周囲の騒音に合わせて音声通話の声を聴きやすいように調整したり、声を聴きやすい音質に補正したりといった機能を備えている。周囲の光に合わせて画面の色味を自動調整したり、傾きと揺れから手に持っていることを判断して画面が消灯しないようにするなど、使いやすいように細かい配慮が満載されている。この辺りは、日本メーカーならではと言える。

ワンセグ、FMトランスミッターなどとにかく多機能

　そのほかにも赤外線通信、ワンセグ、IPX5/IPX8等級の防水とIP5X等級の防じん機能、FMトランスミッターなどを備える。あげればきりがなく、すべて使いこなせるか心配になりそうだ。スマホ向け放送局「NOTTV」には対応していないが、NTTドコモが提供するAndroidスマホ向けに提供するそのほかの機能はフル装備だ。温湿度センサーまで搭載し、気温と湿度を記録できる。

　富士通の携帯電話の特徴の1つである指紋センサーを備える。ロック画面の解除方法としてPINコードの代わりに使える。センサー部分はボタン式で、指で押してから指を滑らせるとロックを解除できる。ディスプレイにタッチしてPINコードを入力して解除するのに比べて、ずっと素早く画面を汚さずに解除できて便利だ。

　指紋センサーを使ってアプリごとにロックを設定できるアプリ「milock」も役に立つ。家族や友人にスマホを貸すときに見られたくないアプリだけをロックできる。

機能盛りだくさんの全部入りスマホ

　ARROWS X F-10Dは、とにかく多機能な“全部入り“のスマホだ。ヒューマンセントリックエンジンや指紋センサーなど、他社の“全部入り”よりも機能面は充実している。

　これだけ多機能だとバッテリーの持ちが気になる。試した範囲では、ほかのスマホと電池の減りに大きな差は感じられなかった。ただ、ゲームやネットを思い切り楽しみたい人は、こまめな充電を心がけ、モバイルバッテリーなどを併用したい。発熱は特に気にならなかった。処理性能やディスプレイの画質なども使っていて不満はない。

　好調な売れ行きを見せているARROWS X F-10D。GALAXY S IIIやソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia」シリーズなど人気機種と比較している人も多いはずだ。何でもできる“全部入りスマホ”を求める人にとっては強力な選択肢になるのは間違いない。

暴力団が除染講習会に潜り込み資格取得　儲かる除染作業参入

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大飯原発が再稼働したものの、まだ多くの原発が停止したままだ。しかし、原子力ムラは一向に困らない。なぜなら、原発が停止しても、新たに「除染」利権が誕生したからだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

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　昨年9月、内閣府は日本原子力研究開発機構に「避難区域等における除染実証業務」を約119億円で丸投げした。同機構は、高速増殖炉もんじゅや青森県六ヶ所村における核融合の研究開発にあたる組織で、「原子力ムラ」の中核と言っていい。発注は、「除染作業に知識と経験がある」という理由からだが、結局、機構もゼネコンを中核とするJVに丸投げ。「除染実証業務」の3地区を受注したのは原子炉建屋などの実績順に、鹿島（24基）、大林（11基）、大成（10基）の3社JVだった。

　こうしたモデル事業での実績をもとに、ゼネコンは環境省発注の警戒区域内などの除染や、指定された104か所の自治体発注の除染も、ほぼ独占的に受注し、“談合”で割り振ることが多い。

　言うまでもないことだが、談合は犯罪である。地検特捜部などが長い歳月をかけて摘発し、ようやく談合組織を壊滅に追い込んだ経緯がある。それが、大震災を機に復活したのだ。実は検察も、「いつまでも非常時ではない！」と、今年3月頃から摘発を視野に入れた内偵に入っていた。

　そうした捜査当局の意図を察知したかのように、復興庁と国土交通省は、被災地の復興工事でコンストラクション・マネジメント（CM）方式と呼ばれる新たな発注方式の導入を決め、7月から宮城県で始めることになった。

　これまで自治体が、公共工事を調査・設計、工事施工などに分けて発注していたものを、「コンストラクション・マネージャー（CMR）」という建設管理業者に丸投げ。そこが各業者に発注する。「官」がCMRに想定しているのはゼネコン。要はゼネコンへの丸投げであり、現在の「官製談合」の違法を、合法に変えるシステムだ。

　こうして東北では、莫大な除染・復興予算を、ゼネコン、サブコン、土建業者などが、分け合う体制が確立した。

　東北は、不況の続く日本の起爆剤。そのあふれる予算に期待し、蠢き始めた有象無象は少なくない。暴力団もしかり。暴力団系手配業者が原発に作業員を送り込んでいるのは周知の事実だったが、被災して事業を投げ出した土建業者の組合員資格を買い取った暴力団系業者が、談合でやすやすと工事を受注。また、彼らは満員盛況の「除染講習会」に潜り込み、資格を取って除染作業に入り込んでいる。

　憂慮した環境省は、今年3月、福島県警と合同で、除染やがれき処理から暴力団を排除する対策協議会を立ち上げた。彼らの確実な“侵食”を物語るのは、5月に福島第二原発が立地する楢葉町の渡辺征・商工会長が銃刀法違反で逮捕されたことだろう。

　渡辺被告は、商工会長ほか建設業協会会長、漁業協同組合組合長などを務める町の“顔役”だったが、除染・復興利権を手にするようになって、カネ回りが良くなった。1000万円台の車を購入、羽振りがよくなった渡辺被告に群がる海千山千が多くなり、そうした渡辺被告に拳銃を手渡した組織があり、同時に被告の「独占」を快く思わない勢力によって、警察に「刺された」ということのようだ。

YouTubeの収益化プログラム、日本のユーザー収入が3年で4倍に　「それで生活している人もいる

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「日本でも自分がアップロードしたコンテンツに広告を入れ、それで生活している人もいる」――Google日本法人は7月30日、YouTubeの収益化プログラム「YouTubeパートナープログラム」の進捗状況を説明した。2008年のスタート以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に向上。YouTube広告からの収入で生活費を賄っている一般ユーザーもいるという。

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　YouTubeパートナープログラムは、ユーザーが自分がアップロードした動画に広告を入れることができ、その収入を得られるという仕組み。スタート当初は審査制だったものの、今年4月に一般ユーザー向けに公開。コミュニティガイドラインを順守すれば、誰でもプログラムに参加できるようになった。7月時点でのパートナー数は全世界で約100万ユーザーに上るという。

　表示できる広告の種類は（1）動画ページ右上に表示されるバナー広告、（2）動画内に表示されるテキスト広告、（3）動画再生の前にコマーシャル動画を表示する「インストリーム広告」――の3通り。YouTubeパートナー・オペレーションズの舩越貴之北東アジアマネジャーによれば、特にインストリーム広告の利用が「最近すごく増えている」という。

　ユーザーが得られる収入の額は動画再生回数か広告クリック数×広告単価によって決まり、入金にはGoogle AdSenseのアカウントを利用。舩越マネジャーによると、2008年の日本向けプログラム開始以来、2011年までの3年間でユーザー収入の総額は約4倍に増えたという。

　また、YouTubeにアップした動画の広告収入で「生活している人もいる」という。例えばインターネットコメディアンのMEGWINさんは2006年のチャンネル開設以来、1日1件以上のペースでオリジナル動画を投稿。パートナープログラムにも参加し「YouTubeを主な収入源としている」（Google広報部）という。

　舩越マネジャーは、YouTubeパートナープログラムの提供を通じて「パートナーと視聴者、広告主の3者がWin-Winになることを目指している」と説明。また今後は、パートナープログラムで提供しているクリエイター向けの養成講座などを通じて「日本のユーザーが海外に向けて発信できるよう、これからも支援していく」と意気込んでいる。

急増するスマートフォン関連グッズに見るいくつかの課題

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スマートフォンの人気に伴い、スマートフォンを活用した周辺機器や、ケースをはじめとするスマートフォン関連グッズが急増している。だが、それら機器やグッズの動向を見ていると、いくつかの課題も見えてくる。最近実施された展示会イベントを取材して分かったスマートフォン周辺機器の実態について触れてみよう。

【詳細画像または表】

“実用“から“装飾”に変化するスマホケース

　このところ急速にスマートフォンの人気が上昇しているというのは、今更説明するまでもない。その影響を受けているのは、キャリアやメーカーなど携帯電話関連の産業だけではない。スマートフォンの周辺機器が急激に増えており、他の産業にも、影響をもたらしつつあるのだ。最近、テレビや雑誌などで、スマートフォン向けのケースや、スマートフォンを用いた便利グッズの特集が組まれる機会が増えていることからも、その勢いと注目の高さを見て取ることができるだろう。

　スマートフォン向け周辺機器の中でも、最も多くの人が利用しているものといえばケースなど、本体に装着するグッズだ。最近では、本体の傷を防ぐという目的だけでなく、シンプルなデザインのスマートフォンを、綺麗にあるいは可愛く着飾るために、ケースを購入する人も増えている。そうしたニーズに応えるべく、デザインに凝った多種多様なケースが登場しているようだ。

　ケースだけでなく、ホームボタンを飾るシールや、イヤホンジャックに刺して飾りたてるイヤホンキャップなども増加。装着したままスマートフォンを操作できる手袋も、よりデザイン性の高いものが増えている。かつての携帯電話向けのストラップや“デコ電“同様、今後はスマートフォンをファッションとして“飾る”アイテムが増えていくと考えられる。

　ケースを手掛けるメーカーも、ユーザー層の変化と共に変わりつつある。かつてはスマートフォンの購入者が男性主体であったことから、どちらかというとシンプルな男性向けデザインのグッズを手掛けるメーカーが、スマートフォンケースを手掛ける場合が多かった。だが、ここ1、2年で、スマートフォンの購入者が若年女性にも広がってきたことから、女性向けのファッションや雑貨を手掛けるメーカーも積極的に手掛けるようになってきた。

スマートフォンと連携する文具や玩具も急増

　スマートフォンの外観だけでなく、中身にまで踏み込んだグッズも増えている。スマートフォンに専用のアプリをインストールして利用する文具や玩具がその代表格だ。

　スマートフォン関連の文具といえば、スマートフォンのカメラで撮影してデジタル化できるノートが真っ先に挙げられる。最近では、線を引いた部分だけをデジタル化するペンや、紙を入れて撮影するとデジタル化できるクリアファイル、スマートフォンのカレンダーと連携できるシステム手帳のリフィルなどが登場。バリエーションが大きく広がっている。

　よりスマートフォン活用の幅が広いのが玩具だ。スマートフォンはアプリを用いることで、音や演出などの効果をもたらすことが簡単にできる。また、Bluetoothなどを経由して外部機器をコントロールするリモコンとして活用することも可能だ。それゆえ、通常の玩具ではコスト的に難しい要素も、スマートフォンと連携することで手軽に実装できるのである。

　さらに最近では、トレーディングカードやカプセルトイのフィギュアなどとスマートフォン、そしてAR（拡張現実）を組み合わせた玩具も増えている。例を挙げると、スマートフォンのカメラでカードやフィギュアを映すと、そこに仮想のフィギュアが現れたり、特別な演出が見られたりする、といった具合だ。

　こうした取り組みは、持ち運びや利用者層、アプリ開発の自由度の観点などから、パソコンやコンシューマーゲーム機、従来の携帯電話などでは難しい部分があった。多くの人が常に携帯しており、アプリ開発の自由度も高いという条件がそろっているからこそ、スマートフォンと連携した機器が増えているといえよう。

“スマートフォングッズ“ではなく“iPhoneグッズ”

　スマートフォンに関連する機器やグッズが大幅に増えていることに間違いないが、一方で、これらを見比べてみると、大きな課題が見えてくるのも事実だ。

　特に大きな課題として挙げられるのが、“スマートフォン向け“とうたわれているグッズの多くが、実は“iPhone専用”だということだ。特にケースや玩具などでは、その傾向が顕著だ。さまざまな人に話を聞いている限り、Android搭載スマートフォンに対する取り組みはあまり積極的ではなく、これから対応を検討しようかという段階のところが少なくなかった。

　その理由は、何と言ってもiPhoneがほぼ単一の機種であり、長期にわたって販売される上、よく売れているなど、周辺グッズを作る側にとって非常によい条件が整っていることにある。iPhoneの形状に合わせた機器だけを作っても販売数のボリュームが確保できるのでビジネスになるし、アプリを開発する上でも複数機種に対応する面倒さがない。

　しかしながら、単純に市場シェアを見れば、Android対応機種の方が数が多く、スマートフォンの普及台数が増えれば増えるほど、そちらの市場を逃すことにもつながってくる。市場が急速に変化していく今後、手間が増えるとはいえ、iPhone以外の機種への対応も必然的に求められていくことになるだろうし、そこが勝負の分かれ目になってくるかもしれない。

　そしてもう1つ、大きな課題として感じたのが、特にアプリを用いた周辺機器やグッズを手掛けているのは、スマートフォン対応に熱心なところを除き、比較的大手の企業に限られているということだ。アプリ開発のノウハウを持ち、投資ができる企業がまだまだ限られている点も、周辺機器ビジネスが拡大していく上で大きな課題となりそうだ。

スマートフォンのキャラクターグッズ急増の背景

　スマートフォンと直接連携するわけではないが、スマートフォンで人気となったアプリのキャラクターを用いたグッズが増えつつあるということにも触れておこう。これまでにも、iPhoneで人気を博したゲーム「つみネコ」（ビースリー・ユナイテッド）のキャラクターがグッズ化されるという展開はあったが、最近ではスマートフォン人気と共にその動きが加速しているようだ。

　特に近頃増えているのが、スマートフォンで“なめこ“を育てて収穫するという、異色の育成ゲーム「おさわり探偵なめこ栽培キット」（ビーワークス）の“なめこ”グッズだ。このゲームではさまざまな種類のなめこが登場することから、それらのキャラクターを用いたグッズを、複数の企業が手掛けるようになった。

　世界的に人気を博しているスマートフォン発のゲーム「Angry Birds」（Rovio）も、日本で人形や文具などのグッズ展開を本格的に進めている。また登録数5000万を超えるなど、スマートフォンで非常に高い人気のコミュニケーションサービス「LINE」（NHN Japan）も、チャット（トーク）に用いる画像スタンプのキャラクターを用いた公式グッズを発売するなど、グッズ展開を進めていくようだ。

　実は、こうしたスマートフォンのキャラクターグッズ展開は、日本だけでなく、海外でも積極的に進められているものだ。そしてその背景には、注目度の高さももちろんあるのだが、もう1つ、スマートフォンのアプリ販売自体が低調で収益性が低いため、キャラクターのライセンス提供による収益がビジネス上重要になっていることが、要素として挙げられる。スマートフォンのケースは積極的に購入するが、アプリにお金を支払うのには躊躇してしまう。そんなユーザー心理がキャラクターグッズの広まりに影響しているというのは、やや皮肉な話でもある。

米グーグルが「ネクサスＱ」の発売延期、新機能追加で

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［サンフランシスコ　３１日　ロイター］　米グーグル＜GOOG.O＞は３１日、メディアプレーヤー「ネクサスＱ」の発売を無期延期すると発表した。

ネクサスＱはグーグルが初めて自社で設計と販売を手掛けた家電製品。参入したばかりのハードウェア分野で信認に傷がついた格好だ。

グーグルは３１日、予約販売をした顧客にメールを送り、新機能を追加するため発売を無期延期すると報告。「プレビュー版」を無償提供することを明らかにした。

ネクサスＱは球形のデザインが特徴で、音楽や動画のストリーミング再生が可能。端末は米国内で製造する。

今年６月の同社イベントで、タブレット端末「ネクサス７」と同時に発表されたが、ネクサス７ほどの注目は浴びず、使い勝手が悪いといった批判も出ていた。

マイクロソフト、新メールサービス Outlook.com を開始。誰でも登録可能

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マイクロソフトが新しいメールサービス Outlook.com を開始しました。惹句は「A preview of modern email from Microsoft (Microsoft がお届けする最新の電子メールのプレビュー版)」。何と比較して現代的なのかは敢えて口に出さないとして、Hotmail のようなうるさい広告がなく、ユーザーインターフェースはシンプルですっきりした Metro風になっています。

マイクロソフト、Xbox版 Skype のエンジニアを募集中 - Engadget Japanese

機能面で先進的なのは Facebook や Twitter の統合、Skype統合(後日提供)、SkyDrive や Office webアプリとの親和性など。メールに写真や動画へのリンクがある場合は辿らずにそのままインライン表示できたり、SNSのステータス更新通知メールなら直接コメントしたりといったアクティブビューも最近のサービスらしいところ。

Gmailからの乗り換えを狙っており、公式サイトには「Gmailアカウントを使ってOutlookを試す」ガイドがあったり、また対人メールについては文面を読んだターゲット広告を出さないという差別化もあります。マイクロソフトの表現では、「非公開が既定の設定。Outlook では、メールの内容を広告会社に売り渡すことはありません」。

Outlook は現在だれでも新規アカウントにサインアップできるほか、既存のHotmail や Live アカウントでOutlookのインターフェースを使うこともできます。

先進的機能、SNS や Skype、SkyDrive、Office統合

機能面では Gmail はじめ他社のメールサービスもまとめられる受信トレイ、各社サービスからインポートできる連絡先、迷惑メールフィルタなど、ほかのメールサービスとおなじ基本をひととおり揃えています。

さらに Facebook や Twitter を統合して同じインターフェースからクイックアクセスできたり、右ペインにメッセージング(チャット)を表示する、Skype 統合、SkyDriveや Office webアプリ連携など先進的な機能を搭載する点が特徴のひとつです。ただしSkypeは現時点ではまだ利用できず、後日提供の予定。

Facebook や Twitter 統合は、メールを開いているときに相手の最新アップデートが右ペインに表示される機能。またSNSの更新通知メールなどの場合、メール内から直接コメントなどの操作ができ、別のサイトやアプリに飛ぶ必要はありません。アドレス帳でも相手の最新写真やステータスアップデートが表示されます。

そのほか便利な機能は、多数のメッセージを自動分類して一覧する「クイック分類」。手動でフラグをつけたものが「Flagged」に分類されるのは当然として、写真が含まれていれば添付ファイルでもリンクでも認識して「Photos」、スプレッドシートやプレゼンなどが含まれていれば「Documents」など、リンクや添付ファイルの種類を見て賢く分類します。

ユーザーインターフェース、広告

先進的な機能以上に特徴的なのは、ユーザーインターフェースがシンプルで動作が速く、広告に一定の制限があること。

UI は Hotmailよりずっとクリーンになり、Gmail と比較してもさらにシンプルです。たとえば Gmail では画面の一番上には常に Google+ や YouTube、Google Drive やカレンダーなどが黒帯で表示され、その下にグローバルな検索バーとユーザーアカウントがあり、さらにメニューやボタン類を挟んでからメール一覧になるところ、Outlookでは画面トップのヘッダ一本にコンテキストメニューやボタンがまとまっています。

一方でミニマルだから低機能というわけでもなく、メール一覧ではポインタをホバーすると開かずに直接「既読にする・削除・フラグをつける」ボタンが表示されるなど、よく使う操作に最初の手間で届くようにする方向性が見てとれます。

写真が含まれるメールではインラインでスライドショーまで可能。

広告については、Hotmail のような目立つグラフィックバナーやアニメーション広告はなく、通常は右側ペインに目立たないテキスト広告が表示されます。

またメールの文面から関連分野の広告を出すターゲット広告については、個人どうしのメールについては表示しない仕組みを導入しています。仮想敵であるGmail との比較ページでは、「Outlookをお薦めする3つの理由」のひとつとして、わざわざ「3. 非公開が既定の設定。Outlookでは、メールの内容を広告会社に売り渡すことはありません」との記述をしているほど。Gmailのターゲット広告が技術的に「内容を広告会社に売り渡す」にあたるかどうかはともかく、Gmailで個人的な内容のメールに無神経な広告が表示されて気になる人にはアピールしそうです。

マイクロソフトいわく、人間同士のメールかどうかの判定には、Facebook や LinkedIn、Twitter とのパートナーシップによるユーザーデータベースの参照を含むさまざまなアルゴリズムが使われているとのこと。多数向けに一斉送信されるニュースレターのたぐいはこのかぎりではありません。このため個人間のメールでは、右ペインに広告のかわりに相手のTwitter や Facebook 更新が標示されます。

Outlook.com は現在だれでもサインアップが可能。招待は必要ありません。新規の@outlook.com でマイクロソフトアカウントを取得できるほか、@hotmailなど既存のマイクロソフトアカウントで Outlook のユーザーインターフェースを使うことや、@outlookのエイリアスを追加することも可能です (outlook.comに既存のアカウントでサインインする)。インターフェースはすでに日本語設定にも対応。メールの保存容量については「事実上無制限」と表現されています。

最悪期を抜け出した会津若松の観光業、廃業続出の懸念をはね返し予想外の回復ぶり

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　東日本大震災と原発事故による風評被害に苦しんできた福島県会津若松市の観光業。一時は倒産や廃業の続出も懸念されたが、思いがけぬ回復ぶりを見せている。

　市内最大の温泉街である東山温泉では、昨年11月以降、月間の来客数が前年同月の実績を上回って推移。鶴ヶ城天守閣の入場者も昨年9月から前年同月を上回る月が多い。

　東山温泉で「千代滝」「新滝」の二つの旅館を営む「くつろぎ宿」の深田智之社長は、「原発事故の避難者が仮設住宅に移った後は、最悪の場合、宿泊客の5割減も覚悟しなければならない。雇用維持も危うくなる」と昨年8月中旬に本誌の取材に答えていた。だが、昨年11月前後から、県内や首都圏からの個人客を中心に宿泊客数が急回復。「現在まで震災前の売り上げを上回る月が続いている」（深田社長）。

　同じ市内の芦ノ牧温泉では、一部の旅館で人員整理が実施されたものの、市内のほとんどのホテルや旅館は従業員の雇用を維持している。

　鶴ヶ城前でレストランや土産物の販売業を営む「鶴ヶ城会館」の下平剛会長は、「今年4～5月の売り上げは震災前の8割くらいまで回復してきた」と胸をなで下ろす。

　下平社長は業界ぐるみで風評被害への賠償を東京電力に求める取り組みを行ってきた。「私たちが求めてきた条件を勝ち取ったことで、困難を乗り切る自信がついた」と語る。

■教育旅行の回復は途上

　もちろん厳しさが続いていることは確かだ。とりわけ落ち込みが大きいのが、「教育旅行」（修学旅行や林間学校）だ。震災・原発事故以前の2010年度（10年4～12月の9カ月間）には教育旅行で会津若松市を訪れた学校は1081校に上っていたが、11年度（9カ月）には564校に半減。中でも県外の学校は841校から100校に激減した。会津若松観光物産協会の渋谷民男統括本部長によれば、12年度も200校前後にとどまる見通しだ。

　協会では千葉県や新潟県、宮城県など震災前に多くの実績があった県の学校を手分けして訪問。事情説明に努めてきたものの、「福島県に子どもを旅行させることへの保護者の懸念が払拭できていない」（渋谷氏）という。

　県外の減少の穴を埋めているのは県内からの教育旅行だ。福島県が費用の一部を補助する制度を設けたことで、県内からの来訪は10年度の240校から11年度には464校へと倍増。鶴ヶ城や白虎隊の悲劇で知られる飯森山の参道入り口では郡山市や須賀川市など県内からの児童の姿が目立つようになった。

　実は、厳しい状況が続く県外からの教育旅行にも少し変化が見られる。「生徒130名の宿泊の予約をしたい」。くつろぎ宿の深田社長のもとに最近、宮城県の高校からこんな要請があった。

　原発事故直後の昨年3月13日から4月20日にかけて、くつろぎ宿では福島県大熊町の住民を無料で受け入れた。当時、一般客のキャンセルが続出する中で、深田社長は避難者を受け入れる用意を地元の新聞を通じて表明。ピーク時の3月18日には、1356人もの避難者が二つの旅館で体を休めた。

　その後、4月3日からは行政の指定による2次避難施設として3カ月にわたり部屋のほとんどを提供した。「宿泊に際しては、そうした避難者受け入れの経験を子どもたちに聞かせてほしい」というのが高校側の希望だった。

　深田社長によれば、「同様の趣旨の修学旅行の予約が9月以降、3件もある」という。

　原発事故での苦難の経験を学びたいという機運が、教育現場で生まれ始めたのかもしれない。

パナソニックの４－６月期、最終益１２８億円に黒字転換

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　パナソニックが３１日発表した今４－６月期の連結決算は、最終利益１２８億円を確保し、前年同期の３０３億円の最終赤字から黒字転換した。

　売上高は６．０％減の１兆８１４４億円、営業利益は３８６億円とし、前年同期の５５億円の６．９倍増とした。

　前年同期は赤字だったＡＶＣ分野（ＡＶ機器、パソコンなど）と電子デバイス分野で、ともに営業収支段階で１００億円以上改善した。今４－６月期はＡＶＣで７４億円、電子デバイスでは７３億円の営業黒字を確保した。

　このほか電池、カーエレクトロニクスなどでも収支改善した。

アップル、ツイッターに数億ドルの投資検討か

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２７日、米アップルが簡易投稿サイト運営の米ツイッターへの出資を検討している、と報じた。

　ツイッターの時価総額は１００億ドル（約７８４０億円）以上とされ、アップルは数億ドルの投資を検討中という。ただ、現時点で交渉は行われておらず、両社が合意するかどうかは不明だ。スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで先行するアップルは、ソーシャルメディア分野の強化で、携帯端末や応用ソフト、音楽や動画などコンテンツ（情報の内容）の販売との相乗効果が大きいと判断しているとみられる。

　ツイッターの利用者は世界で１億４０００万人を超え、ロンドンで開幕した五輪でも、参加選手の「つぶやき」が認められるなど、活用が広がっている。

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