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ペケポンのインターネットニュース

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無料で通話やメッセージの送受信ができ、スマートフォンユーザーの間で利用が広がるアプリ「LINE」。昨年6月にサービスを開始、1年でユーザー数が国内1800万人、全世界で4000万人を突破する人気となっている。

【詳細画像または表】

 5月9日から「友だち」として登録すると、著名人からメッセージが届く「公式アカウント」が始まった。6月20日現在、AAA(トリプルエー)やBENI、倉木麻衣など16組のタレントやアーティストが参加。テキストだけでなく写真や動画も送れるため、GACKTがドラマの撮影現場を写真付きでレポートしたり、K-POPグループのWonder Girlsが新曲のダンス映像を公開したりと、コンテンツが日々発信され続けている。

 6月には、著名人の問いかけに応えてユーザーからも一定期間メッセージが送れる「ON-AIR機能」を追加。中川翔子が台風の日に拾ってきた子猫の名前を募集するなど、ファンとのコミュニケーションを図っている。

 だが、今はブログ、ツイッター、Facebookなど、ネットには多くのコミュニケーションツールがある。あえて、LINEを使うメリットは何だろうか?

 サービスを展開するNHNジャパンの舛田淳執行役員は、「今までのSNSツールはすべて1対n(複数)で使うものだった。しかし、LINEは1対1、あるいは特定のグループなど、内容により相手を選んでコミュニケーションできる。高校時代のグループでの会話は大学の友人は見えないなど、現実世界の人間関係に合わせて“顔”を使い分けられる」と話す。

 その上で、公式アカウントはタレントごとに専用画面を用意。他の人のコメントは一切表示せず、1対1で話しているような近さを演出する。このため、ツイッターのように、ほかのコメントにまぎれてメッセージを読み逃すことがない利点もあるという。

手軽にメッセージや写真を送れるツールとして4000万人以上が利用NHN Japanの提供するコミュニケーションサービス「LINE」。「友だち」に追加したユーザーとメッセージや写真、音声などを送受信できる。ツイッターのように短いセンテンスのコメントを手早く応酬できる一方で、話している人同士にしかその内容を閲覧することのできない「パーソナルメディア」としての機能を併せ持つ。若年層や海外にアプローチ

 公式アカウントにいち早く参加したベッキー♪♯(音楽アーティスト名義)は、わずか3週間で「友だち」の数が100万人を突破。これは昨年から始めたツイッターのフォロワー64万人(6月現在)を、すでに上回る。

 彼女のネット周りの運営を手がけるサンミュージックの戸澤敦史氏は「LINEのメッセージは、自分からベッキー♪♯を友だちとして登録した人しか読めない設計なので、純度の高いファンとの交流や情報発信ができる」と評価する。今後は「ON-AIR機能を使ってライブの1曲目に歌ってほしい曲のアンケートを取ったり、新曲の音源の一部を先行発表するなど、LINEならではの活用法を模索したい」そうだ。

 機能面での特長に加え、ユーザー属性も大きな魅力。これまでのSNSのサービスは20~40代の男性など、まずネットに詳しい層が使い始めたが、「知り合い同士で使うLINEは女性や若者から広がった」(舛田氏)。いわゆる“着うた世代”が中心で、しかも音声や動画を送れることから、将来は楽曲データを販売するインフラとしての可能性も広がる。

 さらに、アジア中心に8カ国語で展開しており、海外ユーザーのほうが多い。「自動翻訳機能の導入も準備中。今後は海外プロモーションのツールとしても役立ててもらえれば」(舛田氏)。

 幅広いユーザーとクローズドな環境でのコミュニケーションが図れるLINE。映画『アメイジング・スパイダーマン』とコラボレートするなど、6月からはタレントだけでなく企業の公式アカウントもスタート。新たなプロモーションツールや販路として、注目度はさらに増していきそうだ。
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GLAYのTERUさんがTwitterでドラクエについてつぶやいています。……が、なんだか様子がおかしい。それ、本当に「ドラクエ10」ですか!?

 はじまりは昨日のこと。フリーアナウンサーの荘口彰久さんが「よーし、ドラクエ購入っ!」とつぶやいたところ、TERUさんも「同じタイミング!」とこれに反応。お~、やっぱり国民的RPGだけあって、みんな買ってますねえ、と、ここまではよかった。

 ところが、次に荘口さんが「おぉ! 冒険しようぜぃ!」とリプライを返すと、TERUさんは「え? 一緒に旅出来るの??」となぜか困惑。まさかオンラインゲームであることを知らずに買ってしまったのでは……。その後フォロワーから「オンラインゲームですよ!」と突っ込まれると、「え?」「勢いで買ってみた(笑)」と相変わらずの天然っぷりを発揮していました。

 しかし、事件はこれで終わりではありません。その後のTERUさんのツイートを追ってみると、気になる発言が……。

「何故か中古買っちゃってて、既にLv90の子がいるんですけど……。魔戦士メイザーだって……。」(TERUさん)

 ――ん? 中古? 魔戦士メイザー!? それってもしかして、「ドラクエ10」ではなくて「ドラゴンクエストモンスターズ テリーのワンダーランド3D」では!?

 確かに、TERUさんのツイートを振り返ってみると、ドラクエについてつぶやいてはいるものの「ドラクエ10」を買ったとは一言も言っていない! 果たしてTERUさんが買ったのは「ドラクエ10」なのか、それとも何か別の「ドラクエ」なのか? 謎は深まるばかりです。


●8月4日午後1時追記

その後TERUさんはTwitterで「あの~…。これで合ってるんですか?(;゜0゜)」と「ドラゴンクエストモンスターズ テリーのワンダーランド3D」の写真を投稿。やはり「ドラクエ10」ではなかったようです。
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楽天株式会社の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は3日、同社の第2四半期決算説明会において、7月19日に発売した電子書籍リーダー「kobo Touch」について言及。具体的な数字は明かさなかったが「販売台数は社内想定を上回る」とし、ユーザーあたりのコンテンツ購入金額は「当初計画の5倍」と順調な滑り出しをアピールした。また、近日中にPCを使わずに無線LAN経由で端末のアクティベーションを行えるようにする方針も示した。

 三木谷社長は、「出版社の中にはkobo経由のコンテンツ販売が想定の3~5倍を上回っているところもある」と述べ、出版社や小売店と共存共栄の関係を構築できていると強調。日本語のコンテンツについては8月末までに最大6万タイトル、2012年末までに20万タイトルを用意すると説明した。

 日本のユーザー1人あたりの購入金額は、「(すでにkobo事業を開始している英国やドイツ、フランス、オランダなど)他国の4倍の水準」といい、「どれだけ日本のユーザーがコンテンツを買っているのか。ショッキングだ」と驚きを隠さなかった。「来年には損益分岐点に達するだろう」。

 koboの海外展開も着実に進ちょくしているといい、英国ではWHSmithと共同で、同社の店舗100店に体験コーナーを設置。イタリアでは最大手出版社のMondadoriと提携し、2012年後半にkobo事業をスタートさせると話した。

 また、kobo事業の可能性について三木谷社長は、間もなく日本に上陸するAmazonの「Kindle」を引き合いに出し、こう話した。「koboは海外でも導入を図っていくが、しっかりとしたPL管理やサプライチェーンマネジメントがある。元MotorolaやAppleの人材を獲得しており、Amazon Kindleと対抗するグローバルな存在だ」。

 楽天の2012年度第2四半期(4~6月)連結決算は、売上高が前年同期比12.2%増の1018億円、営業利益が26.0%増の180億円、経常利益が23.6%増の177億円。いずれも第2四半期としては過去最高だった。
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■数字は分けて比べよ
「○○社、今期最高益を記録」
 日経新聞にこんな見出しが載っていたとしよう。これを見て「○○社は好調なんだな」と思った人は、残念ながらあまり「数字力」のない人である。
 われわれは会社の業績を判断するとき、「売り上げ」や「利益」にばかり注目してしまう。しかし売り上げや利益などの数字は、単独ではあまり意味がなく、これだけで発展的な議論をすることは不可能だ。なぜなら数字は、「分けて」「比べる」ことで、初めて意味を持つからである。

「分けて」「比べる」ことでどんなことが見えてくるのか。一例として、若者向けSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を行う「ミクシィ」と「グリー」の2社を取り上げてみよう。
 奇しくも両社ともサービスが始まったのは2004年の2月と同じ。当初はミクシィの一人勝ちだと言われていたが最近ではグリーの躍進が目立つ。果たして両社の間にどれほど差がついたのか、まずは実際の売上高で見てみよう。

 10年3月期のミクシィの売り上げは136億円。グリーの10年6月期の売り上げは352億円だった。ここで「2倍以上の差があるんだな」と結論づけるのはまだ早い。営業利益(総売り上げから売上原価と販売にかかるコストを差し引いた額)を見てみると、ミクシィ27億円、グリー196億円。これをさらに従業員数で割って、一人当たりの営業利益がいくらか算出してみよう。ミクシィの従業員は300名、グリーは134名である(10年3月末)。ミクシィの一人当たり売り上げは4533万円、一人当たり営業利益は900万円だとわかる。
 一方グリーは、一人当たり売り上げが2億6269万円、一人当たり営業利益は1億4627万円にものぼる。つまりグリーの社員は、ミクシィの社員の16倍もの営業利益を上げているのだ。

 11年の数字で再確認してみると、ミクシィの営業利益は33億円、従業員数は482人、一人当たり営業利益は684万円になっている。グリーは営業利益311億円、買収などにより、従業員数は800人も増えて934人。人数が増えたために一人当たり営業利益は3329万円になったが、両社の一人当たり営業利益の差は、4.8倍の開きがあることがわかる。なぜこんな差がついてしまったのか。これも数字を「分けて、比べる」ことで見えてくる。

 売り上げは「1回ごとに売り切りのもの」と、「継続的に収入が入ってくるもの」の2種類に分けることができる。会計用語で前者をフロー、後者をストックという。実はミクシィとグリーの収益構造で決定的に違うのが、このストックの有無だ。両社の売り上げの内訳を見てみると、ミクシィは広告収入がほとんどを占め、フローに頼ったビジネスモデルであることがわかる。だから簡単に景気に左右されてしまう。
 一方グリーは、収入の8割が携帯電話向けゲームや有料のカスタマイズ機能など、会員への課金サービスによるものだ。これらはたとえ単価は数百円であっても、毎月継続的に入ってくるストック型の収入である。ある日突然ゼロになることはない。将来の継続的な稼ぎの見込みが読めたからこそ、グリーは人を増やしたり、買収など積極的な戦略が取れたのだ。フローの収入しかなければ、社員の採用にも慎重にならざるをえず、さらなる成長も望めない。グリーはこのことを見越して、早くから会員向け有料コンテンツの開発に力を入れていたのである。

 しかし、この収益源が脅かされつつある。ゲームを有利に進めるためにカードを数種類集めて希少なカードを手に入れる「コンプリートガチャ」について、消費者庁が違法との見解を示したからだ。収益モデルの見直しを迫られるときがくるかもしれない。
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川端達夫総務相は3日の閣議後記者会見で、2日に発生したNTTドコモの通信障害について「携帯電話は社会的に極めて重要なインフラになっており、トラブルが起きては困る」と述べた。その上で、ドコモに対し「原因を徹底的に調査し、迅速に対応するよう」指示したことを明らかにした。
 ドコモの一部携帯電話は2日午後6時ごろから、関東甲信越や東海、関西地方で通話ができない状態になった。完全復旧するまでの約1時間40分間、通話の他、メールやサイトの閲覧が利用しづらいなどの障害が発生。海外で利用できる「国際ローミングサービス」は2日午後から通話不能となっていたが、3日正午すぎ回復した。 
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大津市の中学生がいじめにより自殺したとされる問題にからみ、2日にタレントのデヴィ夫人がある女性から提訴されたと一部メディアが報じた。これに対し、デヴィ夫人は2日付けのブログで、「売られたケンカは買いましょう!私は逆告訴します!」と怒りをあらわにしている。

逆告訴の意向をあらわしたデヴィ夫人ブログ(一部抜粋)

 問題となっているのはデヴィ夫人ブログの7月10日付けエントリー。その記事でデヴィ夫人は大津市のいじめ自殺問題に触れ、「とんでもないのが母親」と個人名をあげ、母親が発したとする言動を紹介した上で「この親にしてこの子ありとは、まさにこの事」と憤慨。女性の写真も掲載した。しかし、この掲載写真の女性は、全く無関係の兵庫県在住のスタイリストであることが後に判明。デヴィ夫人はブログから個人名と写真を削除していた。

 この件で、2日に一部メディアが、この女性スタイリストは写真を使われたことで「名誉を傷つけられた」として代理人弁護士を通じて来週中にも提訴する意向だと伝えた。

 これに対して、デヴィ夫人がブログで反論。「“まだ提訴されていない”にも関わらず、大きな見出しで、当事者と弁護士しか知らない内容が出されました。これは明らかに先方当事者がリークしたことが明白です」「私にとって大損害、名誉毀損となり私の娘とご主人、孫にも甚大な被害が被られます。○○氏(原文は個人名)側は有名人である私を新聞社にタレこみ、結果がどうなることか周知してやった行為は許せません!」と激怒。女性側および一部メディアの名をあげて「逆提訴・逆告訴致します」とつづっている。
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[東京 2日 ロイター] 金融庁は野村証券に対し、業務改善命令を3日に出すことを決めた。複数の関係筋が2日、ロイターに明らかにした。企業の公募増資に関連した「増資インサイダー」の問題で、野村からの未公表情報の漏えいで投資家が不正をした事案が判明しており、野村の情報管理体制には不備が認められ、金融商品取引法に違反すると判断した。

証券取引等監視委員会は7月31日、野村の経営陣が情報管理体制について実効的な管理・監督をしておらず、経営管理体制が十分でなかったと指摘し、野村に対する行政処分を金融庁に勧告していた。金融庁による業務改善命令はこれを踏まえた措置。

金融庁は野村に対し、社内の管理体制の見直しを求め、定期的に取り組み状況を報告させる。ただ、グループの首脳が辞任したほか、問題を起こした一部部門の営業自粛を行っていたことなどをふまえ、相応の自浄能力が認められると判断。業績に直接的な影響を与えかねない一部業務停止命令は見送る。

野村をめぐっては、国際石油開発帝石<1605.T>、東京電力<9501.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>の3社がそれぞれ2010年に実施した公募増資の情報を漏えいしたことが認められた。野村はこれら3社の増資の主幹事だった。

監視委は野村への特別検査の結果、情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)のルールは詳細に策定されていたが、内部管理部門の役職員がこれを「過信していた」(監視委幹部)と指摘。情報管理や営業の実態把握、条例順守の確認などが不十分で、けん制機能が十分に発揮されていなかったとの認識を示していた。

野村も情報が社外に漏れたことを認め、野村ホールディングス<8604.T>の渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)らトップが辞任していた。
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日本マクドナルドホールディングスが2日発表した2012年6月中間連結決算は、営業利益が前年同期比19・0%減の118億円と上期では7年ぶりの減益となった。低価格商品による集客戦略で既存店売上高が減少したことが要因。

 連結売上高は既存店売上高の減少や店舗のフランチャイズ化で1・2%減の1463億円。最終利益は前年に特別損失として計上した資産除去債務がなくなったことなどで18・7%増の70億円だった。

 客数の増加をねらい、4月にホットコーヒー、6月にアイスコーヒーをそれぞれ100円に値下げするなど低価格商品を強化。既存店では客数は2・7%増となったが客単価が減少し、売上高が1・6%減となった。

 ただ、同社では「一時的な落ち込みは投資」(原田泳幸CEO)として、下期には客数増による売上高の押し上げ効果を期待。通期業績予想は据え置いた。
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国内航空会社は2日、お盆期間(10~19日)の予約状況をまとめた。今年就航した格安航空会社(LCC)3社の国内線予約率はいずれも8割を超え、大手2社(日本航空、全日空)の60%台を大きく上回った。LCC3社がそろって予約状況を公表するのは初。

 LCC各社の予約率の内訳は▽ピーチ・アビエーション89.7%▽ジェットスター・ジャパン84.6%▽エアアジア・ジャパン81.5%。ピーチによると、6月後半に札幌行きでほぼ満席になる便が出始めたといい、「就航初年でLCCに興味を持ち、夏休みに利用しようとする客が多いのでは」と分析する。

 一方、日航グループは63.7%で前年より微減、全日空グループは60.6%と前年並み。国際線は円高の影響で2社とも前年より4ポイントほど増え、日航89.2%、全日空87%だった。
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ソニーは8月2日、2012年度の携帯ゲーム機の販売台数見通しを、当初予想から400万台減(25%減)の1200万台に下方修正したことを明らかにした。世界的な景気減速などが響き、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラなど主要エレクトロニクス製品で軒並み見直しを迫られている。

【表:主要製品の販売見通しを下方修正】

 携帯ゲーム機の台数見通しはプレイステーション・ポータブル(PSP)とPlayStation Vitaの合計。内訳は明らかにしていないが、当初目標の1600万台のうちVitaで1000万台を目指す方針をソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長が明らかにしていた。前年度の販売実績はPSPのみで680万台だった。

 4~6月期の携帯ゲーム機販売台数は140万台にとどまり、PSPのみだった前年同期の180万台から40万台減だった。PSPの減少をVitaが補えていないようだ。

 ゲーム事業は、据え置き機の販売見通しは変えないものの、携帯ゲーム機の下方修正と円高が響き、売上高は当初予想から大幅減となる見通し。前年度比では横ばいながら、利益は大幅減を見込む。

 スマートフォンは当初予想から70万台増の3400万台を見込むが、液晶テレビは200万台減の1550万台、コンパクトデジタルカメラは300万台減の1800万台、PCは80万台減の920万台とするなど、主要製品の見通しを軒並み下方修正した。

 このため12年度通期の連結業績予想(米国会計基準)は下方修正。売上高は当初予想から6000億円減(8.1%減)の6兆8000億円、営業利益は500億円減(27.8%減)の1300億円とした。