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ペケポンのインターネットニュース

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MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は6日、「スマートフォンアプリの利用実態調査」の結果を公表した。調査期間は7月2日~2012年7月3日(2日間)で、20歳~59歳のスマートフォン所有者556人から有効回答を得た。


 まず「現在スマートフォンに入っているアプリの数」(もともとスマートフォンに入っているアプリを除く)を聞いたところ、「6~10個(21.6%)」がもっとも多く、次いで「1~5個(15.8%)」「51個以上(11.9%)」という結果になった。

 1か月のうちにダウンロードする「無料アプリの数」では、「1~5個(65.1%)」、1か月のうちにダウンロードする「有料アプリ」の数では「0個(70.3%)」、スマートフォンに入っているアプリのうち、毎日~週1回程度、「定期的に利用しているアプリ」の数では「1~5個(48.9%)」、スマートフォンに入っているアプリのうち、「ダウンロード後1か月以上経過した後も利用しているアプリ」の数は「1~5個(41.7%)」が、それぞれ最多の回答だった。

 ダウンロード後1か月以上経過した後も継続的に利用しているアプリのジャンルについて調査したところ、「天気(53.2%)」がもっとも多く、次いで「SNS(46.4%)」「ナビゲーション(32.4%)」となっている。
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[サンフランシスコ 6日 ロイター] 米アップル<AAPL.O>は6日、「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」向け基本ソフト(OS)の新バージョンに米グーグル<GOOG.O>の動画共有サイト「ユーチューブ」のアプリケーションを搭載しないことを明らかにした。

アップルは声明で「iOSにユーチューブのアプリケーションを搭載するライセンスは失効した」と明らかにし、ユーザーは「ブラウザーの『サファリ』上でユーチューブを利用できる」とした。また「グーグルはアップストアで提供する新たなユーチューブのアプリケーションを開発中だ」とした。

グーグルのコメントは現時点で取れていない。

アップルは「グーグル・マップ」に対抗するアップル独自のマッピングシステムをiOSに搭載することも先に発表しており、両社の間の競争激化が浮き彫りになっている
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オレンジ色をバックに「チカラめし」という黒い文字が躍る派手な大看板。街で最近よく見かけるなぁと思った人も多いだろう。牛丼業界に殴り込みをかけ、いまや「業界の台風の目」となっているのが、『東京チカラめし』である。

 昨年6月に池袋第1号店をオープンして以来、首都圏を中心に、90店舗(7月24日現在)にまで勢力を拡大。毎月平均して約7店もの新店舗をオープンさせている計算だ。

 白を基調とした明るい店内――『東京チカラめし』の主力商品は、網で焼いた牛肉を香ばしいタレで味付けし、ご飯の上にのせる「焼き牛丼」(290円。一部店舗を除く)だ。「牛丼」といえば、いわゆる牛丼御三家(『すき家』、『吉野家』、『松屋』)のような牛肉を鍋で煮るものがほとんどだったが、「焼く」ことで差別化を図った。

 この発想が、ガッツリ食べたい学生や若いサラリーマンのニーズに合致した。

「焼き肉とタレがしみこんだご飯という、“鉄板”の組み合わせは文句なしにおいしい。それに、牛丼のお供にアレを持ってきたことには驚かされました」(都内の30代サラリーマン男性)

 それはカウンターにあった。薬味やドレッシング、個人で味を調節できる「辛味だれ」などが並ぶ横に、トングのついた小さな箱が備えられている。中には寿司につきものの甘酢のガリ。「牛丼には紅ショウガ」という“固定観念”を打ち破る新鮮味がある。

 他のメニューも豊富で、カレーや鶏の唐揚げ、エビフライまである。焼き牛丼には「ちょこっとカレー」として少しだけカレーをつけることもできる。

 同店を経営するのは、居酒屋チェーンで知られる三光マーケティングフーズ(本社・東京都豊島区)だ。

 1975年に平林実社長が、東京・神田のガード下に出店した定食屋からスタートした。その後、個室式の居酒屋『東方見聞録』や低価格居酒屋『金の蔵Jr.』を展開し、グループで200億円を稼ぐまでに成長。満を持して牛丼業界へ乗り込んできた。

「後発では同じ土俵で戦えないというのが平林の考え。焼き肉を使った味とボリュームで勝負しています」(広報担当の大貫実氏)

 急速な店舗展開には居酒屋チェーンのノウハウが活かされている。

「牛丼チェーンの常識は1駅1店舗でしたが、弊社は1駅に集中展開することもあります。例えば、新宿駅周辺には6店舗ある。これは『集中ドミナント』という、市場シェアを高める居酒屋の出店方式です」(同前)

 従来は、吉野家が一杯なら松屋、そこもダメならすき家、というような顧客が多かった。それがこの方式なら、「1号店が満員なら2号店に行ってもらえるし、店員も応援に駆け付けられる」(同前)というわけだ。
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 【ロンドン時事】欧州航空大手3社の2012年4~6月期決算が4日までに出そろった。旅客需要の回復で各社軒並み増収を記録したものの、引き続き燃料高が業績を圧迫し、2社が最終赤字を計上。ユーロ圏債務危機の影響で景気見通しが不透明な中、各社ともリストラを進め、経営体質の強化を急ぐ。
 唯一黒字となった独ルフトハンザは、傘下のオーストリア航空でのリストラが奏功した。ただルフトハンザは今後も事業再編や人員削減の手を緩めず、「12年のリストラ関連費用は1億~2億ユーロ」との見通しを示した。
 仏エールフランス―KLMは、ユーロ安の影響もあって燃料コストが前年同期比12.8%増。さらに為替差損や燃料ヘッジ取引での評価損計上も響いた。同社では経営改善計画を進め、下半期の収益改善を目指す。
 英・スペイン航空持ち株会社IAGは、債務問題に直面するスペインを拠点とするイベリア航空の不振に足を引っ張られた。ウォルシュ最高経営責任者(CEO)は「イベリア航空の問題は深刻で、構造変革が必要」とした上で、9月末までに同航空のリストラ計画をまとめる方針を明らかにした。 
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名前を略して呼ばれる政治家がまた一人去った。こうした人物はたいがい愛嬌(あいきよう)がある。こわもてでも会ってみると憎めないタイプだ。5日に鬼籍に入った「ハマコー」こと、浜田幸一氏はその代表格だった。

 国会では「殺人者」発言や乱闘騒ぎで強烈なイメージを残す。乱暴者を預かることができたのは当時の実力者、金丸信元副総理。そのつながりで自民党幹事長室で門番のようににらみを利かせることが日課だったころもある。

 「諸君、本日も平穏かな」

 新聞記者の労はねぎらってくれたが、孤独な存在を意識していたのかもしれない。一匹おおかみの限界で、大臣の座は回ってこなかった。

 千葉県富津市が地盤。気性が荒い漁師町で戦後の混乱期とあって、若いころはけんか早かった。昭和38年に県議に出て44年の総選挙では旧3区から初当選する。

 東京湾岸に工場が多数進出し、開発で房総半島に巨額の金が流れ込んだ時期と重なる。選挙も金次第で「5当4落」と言われた。5億円使えば当選、4億円なら落選という意味だ。

 56年には川上紀一知事が業者から5千万円を受領して念書を書いた事件で辞任する。その政変を追った「五千万円念書の深層」(湯浅博著)にはこうある。

 「土地ブームに乗った“錬金術”を駆使して、バッジをもぎ取った」

 当時、自らはラスベガス賭博事件で衆院議員を辞職した身でありながら川上氏に辞任を勧告した。

 浜田氏と親交があった伊藤和男県議は「行動力があって情熱家だった。徳だとか仁義だとかが大事だ、ということを行動で教えてもらった」と惜しむ。

 晩年は「返せると思っていた金」(関係者)が返せなくて裁判にかけられた。情に訴えて済む時代はとっくに終わっていた。そこに気がつかないとしたら、まさに一昔前の政治家だった。
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 【ニューヨーク=吉形祐司】米中西部ウィスコンシン州のミルウォーキー郊外にあるシーク教礼拝所で5日、男が銃を乱射、AP通信によると6人が死亡した。

 犯人の男も駆けつけた警官と銃撃戦の末に射殺された。警官も負傷した。

 犯人の男の身元や犯行の動機などは不明。AP通信によると、事件当時、シーク教徒が礼拝中だったという。当初、複数の犯人がいる可能性があると報じられたが、単独犯とみられている。
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京都・京丹後市の海水浴場で5日、溺れた小学生を助けようとした29歳の男性が死亡した。

 5日午前8時45分頃、京丹後市久美浜町の小天橋海水浴場で、小学4年の男児(9)が溺れているのを海水浴客が見つけた。男児と一緒に遊びに来ていた京都市の会社員・中川智之さんが助けに入り、男児は無事救助され、ケガはないという。しかし、中川さん自身が溺れ、病院に搬送されたが、死亡した。

 現場は水深約2メートルで、他の海水浴客も遊んでいて、当時、波は穏やかだったという。警察などが事故原因を調べている。
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防災科学技術研究所が、iPhoneアプリ「もしゆれ」(もしもいまここで大地震の揺れに見舞われたらワタシはどうなる?)を公開した。App Storeから無料でダウンロードできる。

 今いる場所で地震が起きた場合に、その場所で起こりうる災害の種類を利用者の顔写真と合成された形で表示するアプリ。GPSで取得した位置情報を、地震ハザードステーションが提供する「確率論的地震動予測地図」「表層地盤情報」などと照らし合わせ、建物倒壊や家具倒壊、津波、液状化など17種の中から起こりうる被害を結果として表示する。

 結果画面には、今いる場所が30年以内に深度6以上の揺れに見舞われる確率や、「建物倒壊」「液状化」「土砂災害」の3項目を5段階で判定した結果も表示される。

 アプリを開発した防災科学技術研究所は、このアプリを提供することで、利用者が地震を直近の自分のこととして捉え行動できるようになることを期待するとしている。
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トルコの原子力発電所の建設計画をめぐる国際的な受注競争が激化している。国内に原発メーカー3社を誇る技術力を武器に日本は交渉をリードしてきた。しかし、東京電力福島第1原発事故後の間隙を突き、中韓などが国を挙げたトップセールスを展開。1基5千億円ともいわれる巨大ビジネスを取り逃す恐れも出ている。

 欧州とアジアをつなぐ玄関口として知られるイスタンブール。トプカプ宮殿など歴史的建造物が集まる「旧市街」から、釣り人が並ぶガラタ橋で金角湾を渡って「新市街」に入ると沿道に金融機関が立ち並ぶ。多くの日本企業も進出し、2011年には8%台の成長を実現したトルコ最大の経済都市としての姿を映し出している。

 7月中旬、九州ニュービジネス協議会がトルコを視察。大成建設が参画するボスポラス海峡横断鉄道トンネルの建設現場などを訪問した。同協議会の松尾新吾会長(九州電力相談役)は「経済発展に伴って鉄道や電力、道路などインフラ整備の需要が高まれば、日本企業が協力できる余地は大きい」と語った。

 インフラ整備のなかで、日本が特に期待を寄せるのが原発だ。トルコ政府は20年までの電力需要の伸びを年率最大7・5%と予想しており、原発の有望市場の一つ。海外の原発プラントメーカーは米ゼネラル・エレクトリック(GE)や仏アレバ、韓国などの公営企業に限られ、「東芝、日立製作所、三菱重工業という民間メーカーが3社もあるのは、それだけ日本の技術力がある」(日本原子力産業協会)。

 その技術力を武器に、日本政府はイスタンブールから約500キロ離れたシノップの原発建設計画に東芝、東電と官民一体で受注活動を展開してきた。同じ地震国としての技術力をアピールし、10年末に優先交渉権を獲得し、受注への期待は一気に膨らんだ。

 だが、原発事故後の日本の混乱が、中韓の巻き返しを許した。韓国は10年11月、トルコ側と条件面で折り合わず交渉を辞退。日本にリードを許していたが、今年2月には韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領がトルコを訪問。エルドアン首相との直接会談で交渉再開を決め、日本の優先交渉権が事実上消滅した。

 韓国は09年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発受注競争で、異例の60年間の運転保証を提示して受注を獲得した実績があるだけに、経済産業省幹部は「価格面などで最大のライバル」と警戒心をあらわにする。さらに、4月には中国の温家宝首相が、エルドアン首相と原子力協定に調印し、シノップ原発受注競争に正式に参戦。トルコ政府はカナダとも交渉を始めている。

 これに対し、日本は原発事故の影響が重くのしかかる。昨年8月、当時の菅政権は「これまで進められてきた各国との原子力協力は、培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう進める」と表明。政府は3月にトルコとの原子力協定で実質合意したものの、調印はいまだ実現していない。

 野田政権は「脱原発依存」の姿勢を徐々に強めつつあり、メーカー側からは「まず政府が枠組みを決めてもらわないと」と不満が漏れる。トルコ政府は今秋にも受注相手国を決定する見通しだが、受注先に巨額の資金調達を求めるなど一筋縄ではいかない交渉相手だけに、官民を挙げた取り組みが不可欠だ。
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大手百貨店の今年夏のセールは、三越伊勢丹が開始を例年より先送りするなど時期が分散し、低調に終わった。複数の店や売り場を回って商品を比較する、セールの「醍醐味(だいごみ)」ともいえる買い回りがしにくく、消費者離れを招いたためだ。主要3社の7月の売上高は軒並み前年割れと「共倒れ」の状態に。高島屋は早くも来夏のセールを元に戻す方針を決めるなど、波紋が広がっている。

 セール先送りは、アパレル業界から百貨店業界への要請がきっかけ。デフレを助長し、ブランド価値を損ねる値崩れを起こさないよう、衣料を定価販売する期間を長くする狙いだった。百貨店も売上高が15年連続の前年割れと収益改善が急務。最大手の三越伊勢丹がいち早く応じ、例年の7月1日より約2週間遅い13日からとした。アパレル最大手のオンワード樫山などが初日にと要請した日だ。

 ただ、多くの百貨店は顧客に定着している「7月1日開始」の先送りに困惑。供給可能な商品を集めて、大丸松坂屋は例年通り1日から、高島屋は1日と13日からの「2段階方式」とする苦肉の策を取った。結局、大手3社の7月売上高は三越伊勢丹が前年同月比2.6%減、大丸松坂屋が1.1%減、高島屋が2.9%減と軒並みマイナス。昨年7月はいずれもプラスで「セール低調」は否定できない。

 高島屋では、第1弾の7月1~12日はセール中とそうでない売り場とが混在。集客の差が極端に開き、客数、売上高とも前年同期比10%以上の減となった。中元を買いに来た顧客の取り込みにも失敗。「お客さまには分かりにくく予想以上のマイナス」と来夏は元に戻すことを早くも決めた。

 三越伊勢丹では、セール開始前の7月1~12日の売上高が、都内主要3店で前年同期比20~30%の大幅減。開始直後の13~16日は一転して同10%増となったが、前半の落ち込みを取り戻せなかった。ただ7月の定価品の売上高は5%増。オンワード樫山は定価販売衣料の供給量を増やし、7月の同分野の売上高は20%増となった。両社とも「消費者に一定の理解を得られた」とみており、三越伊勢丹は来夏のセールを8月開始も視野に検討中だ。

 セールの主力である婦人服は、顧客には専門店ほか多くの選択肢がある。そのため今夏は「分かりやすい展開をした他の業態に流れた」(大丸松坂屋)との声がある。次の大型セールは新春。例年1月2日開始で、福袋などの初売りとともに、年間最大の売上高を出す日でもある。高島屋も大丸松坂屋も2日開始の予定だが、三越伊勢丹は初売りは2日に行うものの、セール開始は18日に先送りする。

 セール先送りによる百貨店とアパレルの収益改善策は「長い目で見れば消費者の利益にかなう」(証券アナリスト)との指摘もある。だが長引くデフレと景気低迷で、価格に敏感な消費者の理解を得られるのかどうか、正念場となっている。