ろう者でも「学びの権利は同じ」 原告の中学生が法廷で語った思い（毎日新聞5/13）
「日本手話」を母語として育った女子生徒と別の男子児童が、北海道札幌聾学校で日本手話による授業を受けられず、「等しく教育を受ける権利」を侵害されたなどとして、2人が道に計1100万円の損害賠償を求めている。訴訟の控訴審で、原告の中学3年の女子生徒が札幌高裁の法廷に立ち、手話で自身の置かれた境遇や思いを訴えた。
2024年5月の1審・札幌地裁判決は「日本語対応手話や動画、イラストなどのコミュニケーション方法を活用することで一定水準の授業を提供できる」などとして、訴えを退けた。
13日に札幌高裁（斎藤清文裁判長）で14歳の女子生徒は日本手話を使い、口頭の通訳を介して裁判官らに意見陳述の内容を伝えた。「日本手話は私のアイデンティティー。最も理解しやすく、自分らしさを表現できる」。提訴時女子生徒は小学6年で、現在中学3年。
道側は「教育関係法令で『日本手話で学習を受ける権利』を具体的に記した規定はない」などと主張し、控訴棄却を求めている。控訴審はこの日で結審し、判決は9月に言い渡される予定。
（サイトより引用）
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教育での手話言語使用、手話言語法制定運動でも大きな壁となっています。
自分にあった教育を受ける権利は当然のこと、手話言語も含まれるべきですが、裁判の行方が注目されます。
裁判を通して本人はもとより、周囲にも大きな波を起こし、私たちに問いかけています。
希望すれば全国どこでも日本手話で教育を受けることができればいいのですが、そのための環境整備も国や自治体が責任を持たなくてはなりません。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、まさにそのための法律です。具体的な施策に取り組んでほしいところです。